Googleは、同社が提供する広告プラットフォームでの広告主の情報をID化し、すべての広告でこの表示を義務づけると表明。これによりユーザは、管理機能で不快・虚偽と思える広告主の抑止を行うことができる。これまでの同社のポリシーは、政治広告についてのみ適用してきた。

「エージェント・ランクの原案では、ページ内のコンテンツの作成に関わった全ての人々（著者、パブリッシャー、編集者、批評家）は、そのページのコンテンツにデジタルの署名を残すことができた。
それらエージェントのレピュテーション・スコアは、そのコンテンツのランキングに寄与する」。——Googleは過去何度か、その検索アルゴリズムの精度向上のために、「筆者」情報を取り込むことを試みている。記事にあるように、その特許も保有しているが、それが実装されているのかどうか、明らかではない。その前提における記事。自分も「記事の良質性」と筆者情報は関連しないはずはないと思うので、すごく興味がある。

2008年、創業時の「Silicon Alley Insider」から、現在の「（Business）Insider」編集長を長く勤めてきたNicholas Carlson氏へのインタビュー記事。5人の記者で始まったスタッフは、現在350人にまで発展。議論はやはりこの時期のサブスクリプションモデルへの期待だ。

「『業界が我々をもっとも必要としているときに（ペイウォールを）導入する道理はない』と、（スキフトのCEO）アリ氏は述べる。
代わりに同社は、同じ技術を一部転用した寄付のオプションをPRすることにした」。——自分が経営していたメディア企業が、IPO直後にリーマン・ショックに大きく揺らいだ。その経験を思い返しながら、この記事を読んだ。

「Monday Note」のFrederic Filloux氏、学生らとともに、“新型コロナ後に来るべきメディア”の理想形態を討議。その議論を整理要約した記事。メディアは小型・軽量、非中央集権（分散型）、非広告依存、そして、解説やファクトチェックできる解説型をめざすべきとする。

【有料購読者向け記事】：
「The Guardian」米・豪担当CEOのEvelyn Webster氏、米事業収入の40〜45%が読者からの援助金に拠るものとした上で、広告収入が悲惨な状況であったとしても、なんとしても利益を出すと言明。同メディアは、ペイウォール制は採らず、代わりに読者からの支援制を推進している。

新型コロナウイルスの伝染と死者がどう広がり、いまどのような状態か。各国や大都市を比較するには、英FTの特設ページのビジュアルを参照するのが最適。同ページを生み、いまもアップデートを続けるデータビジュアリゼーションチームのJohn Burn-Murdoch氏へインタビュー。日本の現状を冷静に見るにも、このページが良い。

英国メディア関連業界誌「Press Gazette」が同社メルマガ購読者（多くは業界人という）に、新型コロナウイルスによるインパクトを調査（3月下旬から4月初）。1/3が「ロックダウンが3か月以上続けば、倒産や支払不能に陥る」と回答。また、影響が分類表示されているチャートに注目。中でも「購読が伸びた」「購読が減った」がほぼ拮抗しているのは興味深い。

「この（注意喚起）カードはニュースフィードのストーリーズのすぐ下に表示される。『あなたの友人と家族が新型コロナウイルス感染症に関する虚偽情報を排除するのを助けましょう』とあり、世界保健機関（WHO）の『Myth busters』（俗説駆除）ページへのリンクをシェアするボタンと、リンクを開くボタンが付いている」。

——けっこう大きな表示で、あなたが俗説に惑わされている可能性があると指摘するわけだが、それで気づきをえるのかどうか。現在は、その検証を行っているのだろう。

米New York Times CEOのMark Thompson氏、業界団体のインタビューに答え、同メディアの強みである広告への非依存、ニューススタンド売りではなく宅配比率の高さなどが、例外的に新型コロナウイルス下でもスタッフの一時帰休や給与カットなどを行わないでいる理由と述べる。

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