Disruption This Week—–3/7/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年6月29日から2020年7月3日まで。

 

 

「Appleが2020年のWWDCで発表したユーザープライバシーに関する変更は、多くの業界関係者を驚かせるものでした。そして、これらの変更点が我々が知るモバイル業界に終わりをもたらしたという声が多数挙がっています」。

——モバイルアプリにおける各種計測や分析技術を提供するAdjustによるiOS14でのユーザセキュリティ機能についての見解。専門外の人々にとっては分かりづらいと思うが、要は、ユーザにきちんと(メリットなどを)説明・透明化した上で、計測を行っていく道は残されているという論旨。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「プラットフォームとして利用できるサービスの情報を集めたところ、通常講演とトレーニング講座の両方をカバーできるものが見当たらなかった。そこで通常講演の配信プラットフォームとして大手である米ON24(オン24)、トレーニング講座は米ニューロウのサービスを選択した」。——NVIDIA社のGPU関連の大規模イベント「GTC」のオンライン化に関して。ON24は日本ではアイティメディアが提携している。

 

 

「Patreonは、2006年から13年にかけてミュージシャンとしてYouTubeでキャリアを築こうとした、コンテ自身の経験から生まれた。この期間、ポンプラムースはしばらくの間経済的に成功したが、その後、収益の急速な減少や、広告収入の分配の少なさに苦しんだ。だが、収入が減っていくのを見たコンテは、インターネットの世界のクリエイターたちと熱心なファンたちとの間にある、一見親密な奇妙な関係に、高い利益が得られそうな市場を見出した」。

——まだ序論の段階だが、楽しみな連載が始まった。

 

 

パンデミック下、一部のメディアがメルマガの強化で増収を実現との話題。マーケティングソリューションのLiveIntentが公表したデータでは、「ショッピング、ホーム&ガーデン、スタイル、ファッション、ビジネスのカテゴリ内の出版社のメルマガが、開封数で最も増加。最初の3つのカテゴリーで20%以上の開封率が増加、収入で15%以上の増加」とする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「アトランティック・メディア(Atlantic Media)が米国でほとんど知られていない日本企業にQuartzを売却したと知り、従業員は動揺していた。同時に、従業員は疑問に思っていた。梅田氏はQuartzの買収によって何を成し遂げたいのだろうと」。——先日紹介した記事の和訳が掲載された。

 

 

米Wall Street Journalが立て続けにデジタル改革(組織再編)を打ち出している。先日は「Audience Touchpoints(読者との接点)」担当チームを紹介したが、今度は「Content Experiences(コンテンツ体験)」チームの拡充だ。いずれもテクノロジー面のヒトと仕組みの強化をめざす。

 

 

トーハンの決算:「営業利益は19億7600万円、同53.8%減、経常損失は4億7200万円、当期純損失は55億9200万円。
経常損失の概況は『取次事業』が19億7200万円の損失、『不動産事業』が13億5200万円の利益、フィットネス事業などの『新規事業』が1億2000万円の損失」。——日販の決算は(パンデミックの影響で)延期だそうだ。それにしても土地だけが希望の星というのは……。しかも、ポスト・パンデミックであおりを受けるのは、出版流通だけではなく、不動産もだろう。

 

 

総収入の半分をライブイベントに頼ってきたテック系メディアの米VentureBeat。中でも、120名のスピーカーが80のセッションに登壇する、4月開催の同社最大のイベントGameBeatが急遽全面オンラインに。だが、総収入は例年を上回ったという。責任者へインタビューした記事。
そもそも、このイベントのビジネスモデルは、スポンサード。いろいろヒントがありそう。

 

 

米New York Times、Apple Newsから撤退。2015年のサービス開始依頼、NYTはApple Newsのパートナーとしてコンテンツを提供。記事下部のリンクから購読者候補をドメインに誘導する手法を採ってきた。News+が購読モデルを採ったことで、両者は微妙な競合関係に入っていた。(しかし、自社のビジネス動向について、よくもこれほど長々と報道できるものだなあ)

 

 

iOSのAPIに起因、クリップボードに取得された文字列を、同じiPhone上のアプリに止まらず、MacやiPadなどからも読み取れる脆弱性がある。これを利用してユーザの活動をスパイし続けているアプリの代表格がTikTokだ。同社は3月にこれを指摘され、その停止を表明したが、依然この行為を止めていない。

Disruption This Week—–26/6/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年6月22日から2020年6月26日まで。

 

 

米University of North Carolinaジャーナリズムスクールなどの調査「ニュース砂漠とゴースト新聞:地方ニュースは生き残れるか?」を公開。15年の間に米地方新聞の25%が消滅。取り扱うのは新聞だけでなく、公共放送、コミュニティメディアなど広範囲にわたる。

 

 

Google、「News」担当幹部が公式ブログで新たなパートナープログラムとプロダクトのローンチを予告。提携は、まずドイツ、オーストラリア、そしてブラジルのメディアと交わされた。「今年後半」に新たなニュース記事アクセスのサービスを提供するとしている。中途半端な発表だが、たぶん発表を急いだが、肝心要の最大手との調整がすんでいないのだろう。
ブログでは「Googleは、利用可能な場合には、ユーザーが出版社のサイトで有料の記事を読むための無料アクセスを有料で提供する」と複雑な表現。要するにGoogleが、有償コンテンツへのアクセス料金を買い取り、読者は無料でこのプレミアムコンテンツへアクセスできる仕組みを提供するということだろう。

 

 

「ベライゾンが所有するメディア『テッククランチ(TechCrunch)』は、この4月に、有料会員限定の投資家向け質疑応答イベント『エキストラクランチライブ(Extra Crunch Live)』をスタートさせ、同社のサブスクリプションサービスである『エキストラクランチ(Extra Crunch)』を通じて、すでに10回のウェビナーを開催してきた」。

——先の投稿でも述べたように、オンラインイベント(や派生のオンラインコミュニティ)は、これからのメディアの重要なビジネス基軸になっていくと思う。集合形式(まさにイベント)もあれば、仮想的には読者一人ひとり向けのコミュニケーションまで、幅広く捉えて構想するべき時機だと思う。

 

 

Bloomberg MediaのCEOへのインタビューと、同社のメディアビジネスを概観する記事。ペイウォール(購読制)ビジネスについても、高い価格設定と無料表示記事数(購読制であっても広告も表示している)の調整など、なかなか興味深い話題が並ぶ。

 

 

「Safariの新しいトラッキング防止機能はブラウザ上部のアドレスバーの隣に表示され、ウェブを閲覧する際に侵略してくるトラッカーをブロックする。ユーザーはトラッキング防止機能を開いて、プライバシーレポートからページ上のすべてのトラッカーの詳細を閲覧できる」。

——今年秋にリリースされる次のSafariでは、IPA(Intelligent Tracking Prevention)機能をより強化する。ユーザに詳細を見せる仕組みを提供するのだという。
ページに、むやみにビーコンを貼り付けてきたメディアは、なんとなくページ表示が遅い…といった不満が、より可視化された不満へと転化するリスクを意識すべき。

 

 

【全文閲読には要購読】:
「(怪しい情報を見かけた際に)『真偽を調べない方が多かった』と回答した割合はほぼ半数の49.1%。『真偽を調べることが多かった』は30.5%だった。若年層ほどデマヤフェイクニュースを信じる傾向にあったが、真偽を調べる割合は年代が若いほど高い傾向が見られた」。——重要な傾向が見て取れる。情報をさまざまなタイプの“検索”行為から調べていく習慣が身についていると理解すべきなのかもしれない。

 

 

「彼の投稿の中で、熱く語っていたことは、優秀なジャーナリストがたくさんいるにもかかわらず、壊滅的なビジネスモデルにより大量解雇など大きな損失を生んでいると。また、米国での大手新聞メディアの倒産や合併によりローカルメディアの衰退は明らかです。メディア業界の大量解雇の一番の要因のひとつは多くのメディアのマネタイズが広告モデルであること」。

——「個人をエンパワーメントするプロダクト」とある。また、「読者との強いつながりとプロダクト」とも。最近のnoteの快進撃などともつながっている動きに見える。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米BuzzFeed Newsや同地方紙のThe Arizona Republicなどがテキストメッセージ(SMS)でニュースを読者に送信する“サービスジャーナリズム”事例を報じた記事。双方向性に大きな特徴を持つ一方で、New York TimesのようにSMSを試行し、その後、その役割をアプリへと移行し、SMSは終了した事例などもあるとする。

 

 

米Bloomberg News、テクノロジーとツールの統合チームのトップおよびプロダクトマネージャにMonique White氏が就任したことを発表。同氏が機械学習を活用し、ニュースを伝える取り組みを推進し同社の報道をより速く、よりスマートにするプロジェクトに取り組んできたとする。編集主幹がニュースをコントロールするのは当然だが、ニュース全体を技術の側から進化させるために、「プロダクト責任者」が必要になっている象徴的な事例。

 

 

TikTok、様々な要素の“透明化”を進めている。今度は、「おすすめ」フィードに表示されるコンテンツをめぐるアルゴリズムについて、自ら解説。「ユーザとのインタラクション」「動画についての情報」「デバイスとアカウント設定」が、主要なポイントだとする。

 

 

【ご紹介】:
月一の連載コラムが日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 躍進「ディズニー+」日本での死角 得意の組み合わせ販売できず

 

 

【ご紹介】:
世界のファクトチェッカーが集まる年次会議のGlobal Fact」。今年はオンラインイベントで開催。3日めには、アジア・中東のファクトチェック団体のリーダーがディスカッション。日本からはFIJの立岩氏が登壇、発言をした。

 

 

【ご紹介】:
私も編集に携わる「Media×Tech」から新たな投稿。ユニークなメディアビジネスの奮闘を紹介しています。

Disruption This Week—–19/6/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年6月15日から2020年6月19日まで。

 

 

「登録を行ったユーザーは、コメントを残したり、編集部のニュースレターを購読したり、割引価格や特別価格の提案を受けたりするといったメリットが得られる。ガーディアンの側も、読者が好むコンテンツなどに関する貴重なインサイトを得られるようになる」。

——英The Guardianの取組み。厳格な課金制度ではないアプローチだが、日本のメディアでも手法の採用が進むのではないか。

マンガの自動翻訳が救う「経済損失」、海外市場に挑戦するMantraの可能性

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「AIの種を作るための技術作りから始まって、End-to-Endの翻訳エンジンを完成させたMantra。さらには人間によるクオリティーチェック体制を簡単に構築するためのウェブのインターフェイスも自社で持つため、『マンガの翻訳』というタスクが一箇所に収納される形を取れています」。

——詳しくは記事中のやり取りをみて欲しいが、かなり複雑かつ難しいことの多くを機械化しているようだ。特に切り詰められたコトバ表現は、それが誰が言ったのか、文脈を通して理解しないといけないなど、難易度が高い。

 

 

「インスタライブで変わると感じているのは、イベントのあり方だ。昨年、ウィメンズヘルスでは、フィットナイトアウトという1000人規模のリアルイベントを2回実施したのだが、1000人規模となると、会場や設備のための費用がかさむ。しかしインスタライブは、リアルイベントに比べるとコストも手間もかからない。にも関わらず、約1万8000人もの参加者を獲得できる」。

——この例もそうだが、これからはオフラインイベントの急場の代替策としてのオンラインイベントではなく、オンラインの長所とそれに適したツールを使った創造が進むのだろう。

 

 

Twitter、140秒間の音声ツイート投稿機能を、一部ユーザーに提供を開始。投稿機能を選択すると、カメラアイコンなどと併せて“波形”アイコンが表示され、録音ができる。自身のプロフィール画像、テキストツイートとともに投稿できるという。まずはiOS版から試行運用が始まるようだ。

 

 

「ニュースの入手先として、Instagramが今後1年以内にTwitterを抜く可能性が高いとの予測を、Reuters Instituteの『Digital News Report 2020』が示した。同レポートによると、Instagramでは全年齢層におけるニュース利用が2018年から倍増したという」。

——引き続き、昨日から紹介しているReuters Instituteの年一調査の話題から。重要なトレンド。「インスタ・ジャーナリズム」が形成されているとして、それはどんなものなのか。

オープンソース開発者の収益化を支援する仮想通貨「Dev」運営、マネックスベンチャーズとMIRAISEからシード資金を調達

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「Devは、クリエイターによってマイニングされ、クリエイターにステーキング(保有している仮想通貨を自由に動かせない状態にして報酬を得る)することで利子を獲得できる」。

——これは知らなかった新しいスキーム。実際にクリエータらに還元された収益をもたらしていると記事にはある。そのスキームをOSS開発者向けに振り向けるという話題。勉強してみようと思う。

 

 

Reuters Instituteらによる「Digital News Report2020」が公開された。112ページにも及ぶリポートがダウンロードできる。リポートの主たる部分は今年1月集計だが、パンデミック後の4月に追加収集が行われた。その時点では、ニュースメディアへの信頼度がSNSを大きく上回った。

 

 

「この記事は、20人以上の現役社員や元社員、幹部、競合他社、広告業界関係者へのインタビューに基づき、Quartzで何が起こったかを説明するものだ。その結果、近年のメディアの景気変動の中で焦点をそらした、かつては有望なデジタルメディアの姿が浮かび上がってきた」。

——関係者の証言を重ね合わせ米Quartzの栄光と失墜を追った記事。個人的にも感慨がある。梅田優祐氏の目論見としては、良質性や先進性をメディア価値の中核に据えたQuartzは、NewsPicksを支える購読制の仕組みの方にこそ適しているというものだったのだろう。今後に強く期待する。

 

 

米コーネル大の研究者、MAU1億人を超えるApple Newsによる配信記事の2か月分を数分後に取得して分析。それにより、人間編集者の選択(Top Stories)とアルゴリズムによる選択(Trending Stories)の偏差が浮き彫りになったとする。人間の場合、より均等・より多様なソースを好む結果となり、アルゴリズムの場合、より「ソフトニュース」を好むという。

 

 

英Financial Times、毎週末刊でスポーツ“ビジネス”を専門的に追うメルマガサービス「Scoreboard」を開始する。「スポーツクラブ、フランチャイズ、大会、オーナー、投資家、メディアグループなど、世界のスポーツ業界に影響を与える財務問題を取り上げる」のだという。FT本体は、ビジネスパーソン向けとは言え、総合紙。その傘下に垂直型メディアサービスを追加していく戦略は、興味深い。

Disruption This Week—–12/6/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年6月8日から2020年6月12日まで。

 

 

「問題を提起し、Twitter上の会話を活発にするために記事のRTは効果的だが、それだけに内容を把握してからRTする方がいいとTwitterは説明する。RTする記事を読むのは当然のことのようだが、タイトルと概要だけ見て内容は読まずにRTするユーザーが一定の割合で存在することは確かだ」。

——経験的にいえば、これがソーシャルメディア前と後を分ける大きな違い。「拡散」という語感もここに結びつけられる。

 

 

INMA(世界ニュース連盟)の調査によると、各国でペイウォール制を敷いているメディアの約5割はフリーミアム型。課金制は約4割だという。最近の特徴的なトレンドは、時間制のウォールで、無料時間帯に頻繁なアクセスを習慣化づけるアプローチで、成功事例が紹介されている。また、加入者ファーストなアプローチも注目だ。

 

 

「デジタル・リテラシー専門家のマイク・コールフィールドは、 情報を調べる際の取り組みとして、『シフト(SIFT)』と名付けた 方法を開発した。これは『立ち止まり(Stop)、情報源を調査し(Investigate the source)、より良い報道を探し出し(Find better coverage)、事実の主張や引用、メディアをもとの文脈まで追跡すること(Trace)』である」。

——引用箇所以外にも学びの多い記事。必読。

 

 

米国ユーザ向けにロールアウトされたFacebookの「News」タブには、どのような記事が表示されるのか? それはパーソナライズされているのか? あるいは、オーソドックスな人間的編成が行われているのか? をチェックした記事。News Feedとはだいぶ異なるメインストリーム系コンテンツに占められているのが見えてきたとする、Nieman Lab副編集長の検証。

AIで広告制作、報酬は効果が出たときのみ

インターネット広告のひみつ – ブログ

 

 

「サイバーエージェントは、人工知能で活用して広告表現を制作し広告効果が出たときのみ制作費を成功報酬とする『極予測AI』を提供。既存の広告表現より高い効果が予測される表現のみを納品し、配信して効果が確認できたときのみ報酬が発生するという」。

——興味深い。だが、“効果さえ出れば”という構図がさらに加速することにならないのか。その辺りの制御について知りたいところ。

 

 

「だれがソーシャルメディアの巨人を監視するのか」。
微妙なタイトルだが、New York大学Stern校の学識、科学者、Facebookらの協力を得て、ソーシャルメディアへの投稿監視について詳細な調査。この重要な役割を外部ソーシングし、顧みないことの問題点を痛烈に指摘。

 

 

「雑誌のフューチャーパブリッシング(Future Publishing)は、低品質な広告やフラウドが増える傾向が見て取れたため、ブラックリストのより厳しい運用やパートナー企業の見直しによって問題を抑えているという」。

——世界に共通する動向。

 

 

【全文閲読には要購読】:
「ハンソンは『フェイスブックなどがこうしたデータを集め、買い取り、あるいは盗み続けている理由はほかでもない、データにそれだけの価値があるからです』と指摘し、『そのデータの価値をゼロ近くにまで下げれば、動機は完全に消え去ります』と語っていた」。——刺激の強い論。この種の議論で忘れてはならないことは、利用者の便益と潜在的な損失をどう的確に考量するかだろう。

 

 

「CNET Japanではどのような設定でZoomウェビナーを利用したのか、当日はどんな機能を使ったのか、配信の際に何を気をつけたのかなどその一部始終を紹介しよう。今後、オンラインセミナーの開催を検討している人の参考になれば幸いだ」。

——CNET編集長による実践的なZoomウェビナーの紹介。役立つ。

 

 

元BuzzFeed News編集長のBen Smith氏のコラム。有名人が“あなたにメッセージ”を送ってくれる有料ショートビデオCameoやメルマガサービスのSubstackを取り上げ、知名度を直接マネタイズするメディアのトレンドを論じる。活動できない著名人もまた、ギグワーカーだと述べる。ニッチ化するメディアで稼ぐ仕組みが出来上がろうとしている。

Disruption This Week—–5/6/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年6月1日から2020年6月5日まで。

 

 

「『ソーシャルメディアは”真実の裁定者”になるべきでない』とするザッカーバーグ氏。『”真実の裁定者”などではない。選挙に関する不正確な情報を指摘していく』と述べるドーシー氏。
問題コンテンツへの対応は、2社だけの課題ではない」。——とても重要な事象について、平和博さんが状況を整理。

 

 

「筆者は仕事柄、講演会やトークイベントの運営をサポートする機会が多い。その試行錯誤の中で見えてきた、初心者に使いやすいツールや手法を、いくつか比較して紹介する」。

——何回かこの比較記事を紹介してきた。今回はいよいよ「完全版」らしく、実践的かつ痒いところに手が届く内容。

 

 

米ニュースメディアの間では、パンデミックの脅威に際し、読者に質問を募り、メディアから回答する“読者フィードバック型”記事スタイルへの模索が広がる。不安や疑問の募る時期、読者とのエンゲージメントを高めるトレンドとして事例を紹介する記事。

 

 

独自のスタンスから、長く購読者制を採用せずにきた英The Guardian。その一方で、読者に“登録制”を求める施策を強化中。同メディア最高技術責任者との会話では、テストを通じてグロースポイントを発見したとし、登録制の“壁”を強化する動きが加速していると記事は述べる。

 

 

「例えば、ある部分ではメンバーのことを考え、ある部分ではオーディエンスのことを考え、ある部分では顧客のことを考え、プロダクトデザイナーやエンジニアはユーザーのことを話していました。言葉が違っていても、みんな同じ人のことを言っているのです」。

——米Wall Street Journalで、最高ニュース戦略担当兼最高プロダクトおよびテクノロジー担当者に着任したLouise Story氏に聞く記事。同氏はWSJで進行中のデジタル改革「DXS」を統括する。

 

 

「業界で人気かつ評判も高いものといえば、Blue microphones(ブルーマイクロホンズ)のマイクでしょう。たとえば、130ドル(約1万4000円)のYeti(イエティ)や、100ドル(約1万800円)のYeti Nano(イエティナノ)。空いているUSBポートに直接プスッと差し込んで使えるもので、なかなかの音質が得られます」。

——Zoomのメディア化が進んだが、並行してポッドキャストもブレークすべきでは? Zoomのような会話型でなく、勝手なことをしながら“あの人のあの話題”を聴きたいというのには、ニーズがある。Zoomでカメラ、マイク、証明などに凝るより、安価に始められそう。

 

 

「Microsoftが、同社MSNニュースのために雇用していた数十人の編集スタッフと契約を更新せず、AIにそれらの業務を代行させることが明らかになった。…AIを用いたコンテンツの取捨選択のアルゴリズムにめどが立ったことで、編集スタッフの契約終了に踏み切ったとみられる」。

——高度に人間的な業務であるはずの編集職を、AIによって置き換えられた事例と言うべきか。

 

 

「ヤフーは6月1日、『Yahoo!ニュース』コメント欄の健全化に向けて使用しているAIを、外部の事業者に提供する方針を明らかにした。ヤフーでは現在、深層学習を用いた自然言語処理モデルによって、個人への誹謗中傷などの悪質なコメントを検知し、1日に平均で約2万件を削除している」。

——重要な動き。ファクトチェックもそうだが、社会に共通して生じている課題を、各社内だけに閉じられた対策を実施するのは、損失。各社は責任をもって対策を実施すべきだが、それを社会の動きにも開いていくことが望まれる。

 

 

Facebookのターゲティング広告を活用して、自社メディアの購読者を獲得する手法の解説。汎用性の高いマーケティングファネルを用いた概念説明で理解しやすい。ポイントは、自社メディアへの見込み購読者と新規来訪者を効率的に選別する、“(ファネルの)入り口”部分の設計だ。

 

 

「TRCの電子図書館サービスは全国276館に導入されているようだが、3月期の貸出は4万5100件、前年同月比255%増、4月貸出は6万7000件、同423%増となっている。
これらがコロナ禍の図書館の光景をいえるが、書店や古本屋だけでなく、コロナ後の図書館もどうなるであろうか」。——在宅業務期間が続く中、切実に図書館の再開を望んできたが、電子貸し出しサービスは順調に利用を増やしたらしい。こうなってくると、図書館の今後は“箱”ではなく、継続可能なサービスの一層の開発になると感じる。

 

 

【ご紹介】:
私もその推進に携わるファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)、理事兼事務局長の楊井さんが、「ファクトチェックとは何か?」など基本的な問いに答えました。➡ 今求められるコロナ禍でのファクトチェック FIJ事務局長楊井人文インタビュー