Disruption This Week—–13/12/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年12月9日から2019年12月13日まで。

そろそろ大勢が決しようとする英総選挙。記事は、投票日を目前にした月曜日、Apple Newsが利用者(MAUが1100万とされている)にプッシュした動画の影響。たった5人の同「News」編集者の選択が、英国の行方を左右する投票結果に影響を与えるのではないかとの論説だ。興味深いことに、記事はアルゴリズムではなく、人間の恣意性に懸念を喚起している点だ。
メディア、政治、公共政策関連のシンクタンクである米Shorenstein Center、米国の老舗非営利政治メディア「Mother Jones」躍進をケーススタディとして分析。現下の雑誌・Webメディア衰退のトレンドと対照的な成長の原動力は、「寄付金」につきる。ではそれをどう引き出したか。20ページを超えるPDFもダウンロードできる。

JIAA、インターネット広告に関するユーザー意識調査結果を発表

一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会|JIAA

「インターネット(PC/スマートフォン)の1日平均利用時間は3時間半を超え、必要性は80%を超えるなど、多くの人の生活の中心のメディアと位置付けられ、ユーザーからの評価は高い。一方で、信頼性は新聞の62%、テレビ・ラジオの55%に対して雑誌と同じ46%であった」。

——いろいろと貴重かつ驚きの結果が。広告の必要性について、約6割が共感(肯定)しており、9割が受容しているという。

米ニュースメディア(報道機関)支援に特化した非営利シンクタンク「American Press Institute」が、「偽情報と両極化の時代に、真実を伝える戦略」のタイトルを冠した長大なレポートを発表。さまざまなアプローチを論じるが、「トゥルース・サンドイッチ」というレポート形式が面白い。偽情報部分を誇張しないよう、ファクトで挟み込むようにして報道しようというもの。
【有料購読者向け記事】:
「ARはスマホなどを介して現実の世界を見るとそこに多様なデジタル情報が表示される仕組み。その場で役に立つ情報を入手したり、これまでにない遊びの空間を築いたりできる。クック氏は『最大のコア(中核的)テクノロジー。人々が常時使うものになる』との見方を示した」。

——Apple CEOがこの記事で強調しているのは、「AR」と「ヘルスケア」。スマホ中心の世界観(ビジョン)から徐々にシフトをしているところというわけだ。

投資機関の米Needhamのアナリストが、Netflixの評価を“売り”にダウングレード。2020年中に、低価格帯の商材を打ち出すか、広告収入とハイブリッド版をリリースするなどの手を打たないと、低価格帯の競合増加により数百万人単位で購読者を失うことになるとの警戒信号を発した。
米Parse.lyの解析が、同サービス利用メディアのトラフィックを解析。メディアごとにトラフィックをもたらすツールやサービスは、メディアの分野により異なる。検索が強いのは自明だが、ソーシャルメディアは意外にもダントツではなく、それをしのぐ要素が浮かび上がる。
英Reutersで、グローバルな「UGC Newsgathering」チームのヘッドを務めるHazel Baker氏。同氏に、UGC(ユーザーが生成するニュースや写真など)コンテンツのReutersにとっての重要性と、その真偽を確かめる手法などを尋ねた記事。写真などでのファクトチェックにも触れる。今後の重要課題としてCGI(コンピュータが生成するイメージ)など、“ディープフェイク”にも言及する。
Webサイトを運営する多くのパブリッシャーは、そのサイトに掲出するコンテンツ(ページ)に適正なタグを付すこの重要性を理解していない。なおざりにしている。SEO上の評価と、来訪者(読者)の探しやすさという重要性からタグ付けシステムを刷新した「南ドイツ新聞」の事例。
米「WIRED」が「インフルエンサーのすべて」を整理。2000年代のブロガーネットワークから語り起こし、現在、そして未来のインフルエンサーのありようまで。それにしても1ポスト当たりすごい収入を得ていることなどがまとめられており、まさにインフルエンサーの時代だ。
【ご紹介】:私が事務局として参加しているインターネットメディア協会(JIMA)、そのWebサイトで続けている対談シリーズ。今回は、新生ダイヤモンド編集部 編集長の山口圭介と下村健一さんの回。ダイヤモンド編集部は、オンラインとプリントの2編集部を統合したそうです。
【ご紹介】:
先日のファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)主催セミナーに登壇した、作家・一田和樹氏の講演資料「ネット世論操作最前線とフェイクニュース」がpixivで公開されました。

Disruption This Week—–6/12/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年12月2日から2019年12月6日まで。

米ローカルニュース、NPOメディアの代表格「The Texas Tribune」。開設から10年で、70名のスタッフを擁し、4,000を超す有料購読者と月間来訪者200万人弱にまで成長。この間、個人から企業までの拠出金を60億円近く集めた。同社の収入開発ラボが積み上げたノウハウを他のパブリッシャーに公開すると発表。記事は、そのラボの責任者へのインタビュー。
先ほどは、米Digidayによる調査で、メルマガが購読者(サブスク)獲得の原動力という話題を紹介した。American Press Instituteによれば、購読者獲得に重要なのは、“オンボーディング”(乗船=購読し立て)での仕掛けとする。記事は各社が行っているウェルカムメッセージや最初の利用チップス紹介など事例を取り上げている。
昨日、Apple Newsがメルマガを発行、という話題を紹介した。米「Digiday」が140近くのパブリッシャー幹部に対し行った聞き取り調査では、“サブスク(購読)”読者獲得に効くのは、「メルマガ」とする回答が65%でダントツのトップ(自社広告が16%で、No.2)。
ちなみに、同調査を紹介したDigidayの元記事は有料購読者向け記事だが、紹介するこの記事からのリンクからは、読むことができるようだ。
「Wojcicki氏はインタビューで、『レコメンドするすべてのコンテンツについて法的責任を負わなければならないとすれば、われわれは1つひとつ内容を吟味しなくてはならない』として、『そうなればユーザーが見つけられる情報はもっと限られた小規模なものなるだろう』と述べた」。

——YouTubeのCEOは、このインタビューでレコメンド(アルゴリズム)の低性能は、多様なコンテンツを届け、新たな発見をユーザーに提供することとの間にトレードオフを認めよとするもののようだ(原文に当たる必要がありそうだが)。テクノロジーの限界を、テクノロジーの権化のような企業トップがそう述べているというわけだ。

【有料購読者向け記事】:
「計画の中心は、アレクサのユーザーとの対話を、受動的なものから、ニーズを察知する積極的な対話へ変えることだ。指示が出されるまで待ち、応答するのではなく、ユーザーが望むものを予測するようになる。いつでもどこでも一緒にいて積極的にユーザーの生活全般に影響を与え、支援する伴侶にアレクサを変えることを目指す。そのためには、アレクサがこれまで以上にユーザーについて詳しく知る必要がある」。

——必然的な研究開発の方向性だが、ともかく興味深い。と同時に、これがユーザープライバシーの保護を併せて発展していくことの難しさ、機微を感じさせる。

Reuters Instituteらの最新調査によれば、ブームのポッドキャスト、中でも「ニュース」分野が急成長を続ける。今年1月からの10か月推移で、コンテンツが昨年比3割増。調査は日本を含まない5か国が対象。聴取者は青少年層に集まるという特徴を有し、また、仏を除き、オリジナルは(ラジオではなく)ネイティブポッドキャスト由来というのも興味深い。
いつの時代にも、秘密文書の暴露や内部通報者に駆動される調査報道は存在する。だが一方、そのような“秘密”に依存せず、公開データの数々を束ね合わせて隠された事実を解き明かす道もある。オープンソースデータを活用する調査報道プロジェクト「Bellingcat」を紹介する刺激的な記事。
Forbes Media、AIによる予測分析スタートアップ「Quantalytics AI Labs」を買収、統合。同スタートアップは、株価の変動などを予測できるという。Forbesは10年来の好業績を背景に収入源の多様化を模索中。この5年で、非広告収入が倍増、全体の3割強となったとする記事。
「SNS(交流サイト)などインターネット上に流れるフェイク(偽)ニュースへの対策についての論点整理案をまとめた。SNSなどを運営する『プラットフォーマー』と呼ばれるIT企業に対して法規制を打ち出すのではなく、自主的な取り組みを促すことが柱となる。国内外のIT企業や政府関係者らで構成する協議体を設置し、取り組みの状況をチェックすることなども示された」。

——いきなり“法的規制”に出ることがなかったというのは、歓迎。ただし、協議会をつくって“丸投げ”。推移に任せるというので良かったのかは謎だ。

先日紹介したところだが、シンガポール政府が定めた“反フェイクニュース法”により、フェイクニュース判定されたFacebook投稿の修正命令に対し、Facebookが対応を実施。投稿の文言自体への修正はせず、ラベルと法による強制によるとの断り書きを掲記した。
【ご紹介】:
月一連載が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ TikTokが政治の渦中に 国の検閲やデータ利用に懸念
【ご紹介】:
SlowNewsが支援する調査報道プロジェクト。今回は、医療をめぐる深刻な実情に切り込みます。「東洋経済オンライン」に掲載されています。

Disruption This Week—–15/11/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年11月13日から2019年11月15日まで。

Mozを率いてきたランド・フィッシュキン氏が立ち上げた調査会社SparkToroが分析したリポート。「ウォールドガーデン化を突き進むGoogle」。
検索がWeb界を“支配”しているのは周知だが、その検索結果が“ゼロクリック化”(利用者が、検索結果ページでだけで調べ物が完結する)する問題。
「ニュースメディアのDigital Media Wireが、調査会社Apptopiaの調査結果として報じたところによると、Disney+のモバイルアプリはサービス開始から24時間で320万回ダウンロードされ、全体の89%がアメリカからだった。同じ期間にネットフリックスは、全世界で66万2000回ダウンロードされた」。

——すでに1日で1,000万購読者が生じたことは紹介した。その迫力を、ジャーナリストの津山さんが紹介。巨人ディズニーが、新興分野の巨人Netflixの前に立ちはだかる。

Facebook、難航する「Libraプロジェクト」を脇に、自前の送金・支払サービス「Facebook Pay」を自社圏域でスタートへ。当面のユースケースは、アプリ内課金やクラウドファンディング系だが、記事は、コンテンツへの小額課金などの可能性を論じて興味深い。他方、Facebookへの信頼性を懸念もする。
Ken Doctor氏による英Financial Times CEOのJohn Ridding氏へのインタビュー記事。前回の日経喜多恒雄氏へのインタビューに続くもの。Ridding氏との会話では米国戦略などが多いが、メディア戦略指標「RFV」(recency, frequency, and volume)による来訪者分析と、ニューズレターを筆頭にしたミニブランドづくり戦略が興味深い。
メディア内「読者開発」(Audience Development)担当者が集まるイベントが初めてヨーロッパで開催。European Journalism Centreが主催。目的は良質なコンテンツを作りっぱなしにせず、それを求める読者を引き寄せること。データやその指標化が重要だが、完璧な指標は存在しない。いかにデータと会話する文化を築くかだという。
「問題は、マイクロターゲティング広告が、属性や興味関心、『いいね』などのネット上の行動履歴などに基づいて、ユーザーにピンポイントで配信されるため、社会一般の目に触れることがない、という点だ。
このため、たとえフェイクニュースであっても、それをメディアなどが把握し、検証することができないまま、しずかに拡散していってしまう」。

——米国で政治広告の掲載の有無についての是非を問う議論が、政治広告におけるマイクロターゲティングの是非へと進んでいる。であれば、政治広告か否かをも超えて、マイクロターゲティングそのものが議論されるべきなのだろう。実際に、倫理にもとるターゲティングも俎上にあがる昨今なのだから。

スタートして、1日強。米Disneyが投入したストリーミングサービス「Disney+」、契約購読者数が早くも1,000万を突破。もちろん、初期7日間フリーのキャンペーン期間中のため、すべて残存する購読者かどうかは不明。先行するHuluが2,800万、そしてNetflixが6,000万と比較しても、ロケットスタートといえそうだ。
「低品質なコンテンツ環境に広告が表示されることは、ブランドパーセプションに非常にネガティブな影響があることも今回の調査により判明しました。低品質なコンテンツに表示された広告を鬱陶しく感じると回答した消費者はおよそ9割に上り、それだけでなく、34%が好感度が下がる、65%がそのブランドの使用を取り止める可能性があると回答」。

——ビューアビリティやブランドセーフティをビジネスにするIASによる調査だということを念頭にして。それにしても、この種のメディアブランドや広告ブランドへの“マイナス効果”について、もっと真剣に取り組まないといけない。低品質コンテンツとブランドの関係もそうだが、低品質広告(クリエイティブ)とブランドメディアとの関係もだ。

米Hearst社の高級誌「Esquire」、同誌の常連人気ライターCharles Pierce氏の投稿記事とメルマガ、そしてトートバッグなどをセットにした “有料マイクロ・メンバー制”をスタート。
ゲームやエンタメでは“ヒト”をマネタイズの対象とすることは普及している。確かに面白い試みだ。
“サブスクリプションに埋没した世界”。世界はすべて所有から利用に向かっているかのようだ。だが、多くの消費者にとって、サブスクビジネスには解かなければならない課題がある。1) コンテンツそれ自体、2) 値付け、そして3) 支払体験だとする論。
【ご紹介】:
私も運営に加わっているJIMA(インターネットメディア協会)。その記事企画で、Forbes JAPAN Web編集長・林亜季さんが、ジャーナリスト下村健一さんのインタビューに応えました。ご一読を。

Disruption This Week—–11/10/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年10月7日から2019年10月11日まで。

「プロジェクト(JTI)の標準化項目は大きく16テーマ。『メディアの運営主体の公開』『編集のミッションステートメント(理念)』『オーナーシップの公開』『編集態勢の公開』『収益・情報収集の公開』『編集指針の説明』から『研修態勢』まで網羅する」。

——非常に野心的なプロジェクトが動き出している。「ジャーナリズム・トラスト・プロジェクト(JTI)」だ。収集されたメタ情報を、検索やニュースフィード上の優劣に反映させようというものだ。

米New York Times、かつて同社にプロダクト開発リーダーとして在籍、その後転出し、Facebookのニュースプロダクトの責任者などを歴任したAlex Hardiman氏を、改めてプロダクト責任者として招致。同社で広くリーチしている読者層を、購読者へと転換するのを加速する。そのために“プロダクト思考”を強化中だ。
記事に引用されているCOOの発言が象徴的。「NYTは1億5000万人の月次訪問者を有しながら、有料購読者は470万人に過ぎない。われわれはそのギャップを越えなければならない」。
「機械学習が予測を行う際にはリソースを必要とします。Booking.comで『人工レイテンシ』を導入する実験が行われたところ、レイテンシが30%増加すると、コンバージョン率が0.5%下がることが示されたとのこと」。

——「レイテンシ」とは遅延のこと。人工的にレイテンシを作ってユーザーの反応を見ると、ものの見事にコンバージョンに影響しているという。重要な事実。その他の記述を含めて、すべてが、ネット上のビジネス、ニュースサービスなどに適用できる議論。

もはや“バブル”の域? 米国では、盛り上がるニューズレターブームを受けて、その基盤サービスなどのビジネスにVCマネーが殺到。Mailchimpによる「TinyLetter」、大物投資家が付いた「Substack」、そして大手メディアが利用する「Revue」や「Buttondown」など有力ビジネスが目白押しだとする記事。
“Pivot to Data”トレンドの到来。Cookieを中心にしたユーザーターゲティングの困難度が高まれば高まるほど、自社ドメインで得られるファーストパーティデータとその活用に機会が生じる。Washington Postをはじめとする各パブリッシャーの取り組みを紹介する記事。
個人に近い単位でメディアを立ち上げるため、ニューズレター(メルマガ)やポッドキャストの基盤サービスを提供するSubstack。同社が支援するメディア第1号「The Dispatch」が開設。2人の著名ジャーナリストを含む8名の組織だ。
ジャーナリストも、ニュースメディアの“ユニットエコノミー”を理解しよう。メディアが単体事業として成立するものかどうかを判定することができる。最重要指標は、読者一人がもたらす「顧客生涯価値」だ。これにより、サブスクや広告モデルの差異を超えてビジネスを判断できると説く記事。ケーススタディも盛られている。
広告の未来と、一世を風靡した「ネイティブ広告」。だがそのスケーラビリティ問題がネックとなり、大成功事例は出ず。以後、運用型広告の進化やコマース連動など、模索が続く、記事は、米BuzzFeedを含む2社の、ダイレクトセール連動型のハイブリッド商材を開発した事例を紹介する。
「リンクデコレーション以外の方法はありますが、もはや気付かれない方法ではありません。リンク先のURLにIDデータを添付し、リンクをデコレーションする代わりに、一部の企業は自社サイトのURLをデコレーションし、リンク先のサイトにリファラーとして渡していました」。

——AppleによるCookieターゲティングの抑止策が、思いの外、多くのベンダーによって回避されようとしている。その結果、Appleは“取り締まり”をより強化する、という流れに。

米HuffPost、今年2度目のレイオフを実施。動画関連スタッフ十数名が対象。「動画への注力を改め、これまで以上に、読者エンゲージメントとコンテンツの差別性への投資」を強めるとアナウンス。“Pivot to Video”トレンドの終焉。
【ご紹介】:
私が編集を担当する「Media×Technology」で、朝日新聞電子版編集の皆さんを取材しました。編集スタッフ全員がデータからインサイトを得るべく解析サービスの「Hotaru」を運用中。開発の経緯を中心に聞きました。

Disruption This Week—–04/10/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年9月30日から2019年10月4日まで。

「我々はレッドボックス(Red Box: ニュースUKのサブスクタイトル、タイムズ・オブ・ロンドンが発行する政治分野のニュースレター)に着目し、オーディエンスがメールに何を求めているかを観察した。オーディエンスはプラットフォーム外の配信のように、あちこちに飛ばされるのを嫌がることが判明した」。

——リテンション(購読者の維持)問題に悩む英国の無料(登録のみ)のゲームサイトが採った施策について解説した記事。本格的な有料サイトではなく、無料だがメンバー制を徒労としている、わが国の多くのサイトに参考になりそう。

「ビッグデータ分析からデザイン、アプリ開発など市場で引っ張りだこの『デジタル人材』は、20〜40代の働き手に占める割合が1割程度と希少な上に、『非デジタル人材』に比べて1年以内の転職意向が3倍以上と格段に高いことが、NTTデータ経営研究所の調べで分かった」。

——いろいろと示唆に富む記事。「求めているのは『尊敬できる上司』と『能力高い人の昇進』、『頻繁なフィードバック』」という箇所にも要注意だ。

米サイバーセキュリティ調査機関のInsikt Group、企業クライアントを偽装して、高度なサイバー犯罪のノウハウを積んだロシアの犯罪組織に対し、当該企業のポジ・ネガ双方の偽情報キャンペーンを数千ドル程度で発注できることを実証。
高度なサイバー犯罪が、民間でも容易に利用できるレベルへと“民主化”された産業になろうとしている。
英Financial Timesのプリントおよびデジタル編集の現場幹部に、2020年代のジャーナリスト足る要件を聞いた記事。データを読み解きそこにストーリーを見出す能力が重要と述べる。また、単に良い記事が書けるだけでなく、映像なども扱えるマルチスキルにも着目。
「かつて人文書取次の鈴木書店の店売には、人文会会員社の書籍が揃って常備として置かれていた光景を思い出す。それももはや20年前のものになってしまった。
まさに人文会の『オリジナルメンバー』に他ならない未来社の退会も、人文会の設立、鈴木書店の倒産と同様に、出版業界の変容を象徴しているのだろう」。

——人文系書籍のラインナップが、自分の世界を広げてくれそうな、近くて遠い山脈のような魅力を発していたことが思い起こされる。

Webサイトの表示速度(パフォーマンス)が果たす、ユーザー満足(リテンション)効果を改めてデータなどと合わせて説く記事。英BBCの調査では、表示が1秒遅くなるほど、10%ずつユーザーを失うのだという。
「記録が残っているもっとも古い2007年度ではインターネット総売上は3兆8800億円。インターネット経由による出版物の販売額は932億円。これが直近の2018年度ではそれぞれ8兆1800億円・2094億円にまで成長している。直近の2018年度の額は、それぞれ2007年度分からはおおよそ2.1倍・2.2倍の成長」。

——ネット上での総売上の伸びと、ネット経由での出版物の売上の伸び。概ね連動しているというある意味で当たり前。ある意味で健全な事実(?)

「GoogleとAlphabet傘下のJigsawは、俳優28人が登場する3000本の改変動画からなるデータセットを、顔操作検出の新たな自動ベンチマークである『FaceForensics Benchmark』に提供した」。

——良い試み。この種のサンプルや、良質な教師データを手に入れることが、最もカネがかかり、手間のかかるところ。同社グループが投入している費用は、得ている収入からすれば、微々たるものだ。

NPOの米Global Disinformation Index、偽情報サイト約2,000が稼ぐ年間収入は、約2億4,000万ドルと公開。PolitiFactらファクトチェッカーがサイトを判定。収入の多くはアドテク広告に依拠。4割はGoogle AdSenseからで、9,000万ドルに近い。
多くの(海外)メディアの間で、購読制(サブスクリプション)が進んでいない理由は? 課題は、「読者を購読に転換すること」、「支払いたくなる商品の開発」など。一方で、会社がその課題に投入しているリソースは、購読制への意向とは逆にお寒い状況とのDigidayの調査結果。
【ご紹介】:
月いち連載の日経MJコラムが、日経電子版で公開されました。よろしければどうぞ。➡ フィットネスクラブ、機器販売×番組サブスクで稼ぐ
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米TechCrunchが、US版SmartNewsのアプローチについて取材しました。日米の読者環境の違いは、政治的立場の極端な二極化。これに異を唱えるSmartNewsの取り組みに着目します。