「実業之日本社は、コンソーシアム型のブロックチェーン技術を活用し、著作権者との合意内容のオープン化、電子契約（スマートコントラクト）や暗号資産（仮想通貨）による決済も可能な拡張性を持つネットワークシステムを構築することで、国内外からの出版コンテンツの利活用を促進するとともに…」。

——権利侵害の可能性が極小化できれば、コンテンツ流通にもっと大胆に取り組めるはず、といったユースケースを積み上げていく必要があるが、いずれは汎用性の高いプラットフォームとなっていくはず。

「ファクトチェック・プロセスの強化は理にかなっているものの、今回の施策は専門のレビュアーを雇わず、外部委託された低賃金のパートタイムのアマチュアに依存するものだ。またやや不可解なことに、米国居住者全体ではなく代表的な米国のフェイスブック・ユーザーの集団から選ばれることが決まっている」。

——わが国でも“対岸の火事”とたかをくくっているわけにはいかない。直接政府機関が介入することは避けるのは当然としても、自主的な改善に向かうようフォーラムの開設など、縛りは厳しくなる。

「日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョンの民放5社は2019年12月から2020年2月にかけて、関東地区のインターネット接続テレビを対象に、視聴者を特定しない仮名の視聴履歴をインターネット経由で収集・集約する技術検証実験を実施する」。

——興味深い調査。リアルタイムで視聴動向を確認できる時代。TV放送局はNHKも含めて共有データプラットフォームとして、大切に育てていくべきでは。

——いろいろと貴重かつ驚きの結果が。広告の必要性について、約6割が共感（肯定）しており、9割が受容しているという。

——Apple CEOがこの記事で強調しているのは、「AR」と「ヘルスケア」。スマホ中心の世界観（ビジョン）から徐々にシフトをしているところというわけだ。

——YouTubeのCEOは、このインタビューでレコメンド（アルゴリズム）の低性能は、多様なコンテンツを届け、新たな発見をユーザーに提供することとの間にトレードオフを認めよとするもののようだ（原文に当たる必要がありそうだが）。テクノロジーの限界を、テクノロジーの権化のような企業トップがそう述べているというわけだ。

——必然的な研究開発の方向性だが、ともかく興味深い。と同時に、これがユーザープライバシーの保護を併せて発展していくことの難しさ、機微を感じさせる。

——いきなり“法的規制”に出ることがなかったというのは、歓迎。ただし、協議会をつくって“丸投げ”。推移に任せるというので良かったのかは謎だ。