Disruption This Week—–29/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年5月25日から2020年5月29日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「改善案の精査で中心的な役割を果たしたのは、公共政策担当の責任者を務めるジョエル・カプラン氏だった。同氏の発言に詳しい複数の関係者によると、同氏は当時、プラットフォーム上で礼儀正しい対話を促すそうした取り組みについて、『おせっかい』だと主張していた」。——「当社のアルゴリズムは人間の脳が分断に引かれる点につけ込んでいる」との社内の提案に当初は耳を傾けていたCEO、しかし、その後、改善へのアプローチは骨ぬきとなったという。

 

 

写真・動画の撮影を軸にしたスタッフを調達できるマーケットプレイスStringrが、登録スタッフ10万に超に。Reutersその他から600万ドル弱の資金調達。同社CEOは、危機に直面するニュースメディアにとってのソリューションとなると述べる。

 

 

【有料購読者向け記事】:米Snap(Snapchat運営会社)、中国で人気のWeChatのビジネス手法を踏襲、外部開発者らが“ミニアプリ”をSnapchat上に開発できる仕組みづくりに着手。現在の広告収入依存から、アプリ内課金など新収入源を模索する。

 

 

「SoundCloudは4月、『Direct Support Links』と銘打って、SoundCloudの会員(≒ミュージシャン)のページの右上に、PayPalやPatreon、Kickstarterなどのアーティストサポート用リンクを開設できるサービスを設置した」。

――アーティストに寄り添うSoudCloud。零細なアーティストには収益化の道を閉ざすYouTube。こういう折にスタンスが見えてくる。

 

 

News Corp Australia、傘下の日刊紙などの印刷版100タイトルを休刊に。従業員の1/3を削減する計画と同社会長が意向を述べる。デジタルファーストではなくデジタルオンリー化の波が、オーストラリアのローカルメディアに。

 

 

買収を重ね、スポーツやエンタメなど7つのメディアを取り揃えて運営するとともに、共通の技術基盤を構築、そのソリューションを外販もする米Minute Media。同社幹部へのインタビュー記事。編集ワークフロー、コラボレーション、そして収益の多様化がキーワード。新型コロナの脅威の下、在宅での作業の効率化や、スポーツ競技が失われたことで、過去のコンテンツのリメイクを手法化したなども興味深い。

 

 

「具体的な取り組み内容としては、他人への嫌がらせ、個人に対する名誉毀損や侮辱などを意図したコンテンツの投稿を禁止し、利用規約に記載するとともに、禁止事項についての啓発広報を実施」。

——団体としての素速い意思表明は印象的。ただし、SNS(ソーシャルメディア)にだけ課題を押しつけてしまうリスクや、取り締まりの強化を意図する法制化の是非についても、議論がなされなければならないはず。

 

 

ニュージーランドの大手ニュースメディアStuff(日刊新聞とWebサイトを運営)、同社CEOの Sinead Boucher氏に1NZ$で売却へ。同社はエンタメ系メディア企業傘下にあり、売却の危機にさらされていたという。Boucher氏は、スタッフらがStuff事業を所有するモデルを追求するという。
「スタッフが直接所有権に関わることができるような所有権構造にしたいと思っていたが、将来必要に応じて新たなパートナーや投資家を呼び込むことができるようにしたいとも考えている」。

 

 

「エンタメでもスポーツでもなく、政治に関する事象なのに、Youtubeの引用がYahooニュースに迫っていたことです。テレビだけでなくWebでも、ニュースを動画で摂取する体験がじわりじわりと増えつつあるのではないかと感じました」。

——自分も、特に現下の新型コロナウイルスの猛威でYouTubeがよく観られているということを、YouTube=エンタメという文脈で受け止めていたら、それは違う文脈だったという体験を何回かした。本記事のブロガーがそれをある程度ファクトを通じて示してくれた。感謝。

 

 

学生が始めたビジネス系ニューズレター(メルマガ)「Morning Brew」が、4年で200万購読者に近づく大躍進、との話題は何度か紹介してきた。記事は、その成功要因と失敗した読者獲得策などを丹念に紹介する。プロモーションで成功したクリエイティブの話題、購読者紹介キャンペーンのインセンティブ、そして、広告の上顧客の獲得法への言及は、実践的で役立つ。

 

 

【ご紹介】:
月イチ連載が、日経新聞電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡️ 米著名投資家が占う「コロナ後」 人気競技がeスポーツ化

 

 

【ご紹介】:
私が編集に携わる「Media×Tech」で、新たに「デジタル人材戦略シリーズ」として静岡新聞・静岡放送グループの取り組みをめぐる取材記事を掲載しました! よろしければどうぞ。

Disruption This Week—–17/4/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年4月13日から2020年4月17日まで。

 

 

米、欧州でそれぞれタイプの異なるWebメディアが採用したペイウォール、サブスクリプションのモデルを8つの事例で紹介する記事。「メディア」と一言で言ってもアプローチや強みが異なる。ハードなものからユニークなアイデアまで。課金戦略の策定に役立つ記事。

SEOの課題を特定し解決する4つのフレームワーク |SEO Japan by アイオイクス

SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ

 

 

「この記事で紹介するSEOの問題を特定するための体系的なフレームワークは、SEOの4要因(=アルゴリズム、技術的課題、季節性、競合的課題)のうち、どれが実際にパフォーマンスへ影響を与えているのかを特定し、主となる問題と迅速に特定して解決するのに役立つはずだ」。

——4つの要因ごとに、事例を紹介しながら解説する良い記事。

 

 

広告主や広告業界関係者らでなる団体IAB、その米IABが200余の広告を収益基盤とするパブリッシャーおよびその周辺ベンダーを調査。その結果、98%が今年の収入減を見込む。l

 

 

家への引きこもり需要を受けてか、米雑誌大手Hearstが傘下の20の雑誌ブランドが、3月からInstagram Live番組を投入。投入されたコンテンツは80に及んだという。さまざまな雑誌ブランドを背景にしたライブは、読者の視聴習慣を築き、“お約束”ごとになるよう期待しているという。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「クイビーを端的に言い表すなら、セレブを用いた有料のユーチューブといったところだ。「表紙」は画期的だが、番組はどれも見覚えがあり、特に目新しさはない。誰かがツイッターで「premiocre」(『高級』を意味する『premium』と『平凡』を意味する『midiocre』を掛け合わせた造語)と表現していたが、まさにこの言葉がぴったりだ」。——誰でもが家ごもりする異常事態にデビューしたモバイル特化型のストリーミングサービス「Quibi」。WSJが辛口のレビュー。

 

 

広告収入の急減に苦しむメディアが多いなか、「逆張り」の発想を求める記事。Facebookでは、多くの広告主が様子見状態で広告単価(CPM)が急落している。そんな時こそ、メディアはソーシャルメディア広告を駆使して、読者リーチを広げるべしと説く。読者は長時間家にいて、メディアの情報に飢えている状態だとする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「米サイバーセキュリティーコンサルティング会社レコーデッド・フューチャーによると、中国国営メディア系SNSサイトの投稿件数は2月半ばから3月初めにかけて1日当たり3300件以上と、通常のペースの3倍近くに上る。そうしたメディアが主に活動しているのはフェイスブックとツイッターだという」。——記事によれば、今回の中国の大規模なキャンペーンは、香港での民主化要求運動時に、大陸側が行った規模を凌ぐものだという。Facebookらは“国営メディア”のコンテンツについて、識別可能なラベルを付すと表明しているが、その機能は実現していないとも指摘。

 

 

「イベントをオンラインに切り替えたおかげで、普段では考えられないくらい大規模なものになったと話す。ブオリのインストアイベントは、通常50~60人しか参加できない。だが、インスタグラムのワークアウトクラスでは、1万人以上が参加することも珍しくないとのことだ」。

——オンラインイベント(オンラインセミナー)は、引用したように規模化、また、データ追跡性、さらには従来触れ得なかったユーザー層への接点の強化など、リアルイベントに比べての利点がある。代替というよりこれを主軸に据える事業も増えてくるだろう。

 

 

TaboolaとChartbeatの集計で見る、米国(と世界)のニュースメディアのページビューと滞在時間の遷移。いずれも3月中旬から急激な伸びを見せてきたが、4月をまたいで平常値へと終息を迎えていることが明瞭なデータ。依然としてコロナ関連記事への注目は高いようだが。

 

 

読者分析のツールとコンサルティングを提供する米Deep.BI、新型コロナウイルス情報を求めて急増するメディアへのアクセスを総合的に分析し、「長期的な収益増に備えよ」と提言。読者の類型をチャートで可視化する手法は興味深い。

 

 

【ご紹介】:
私たちが運営するメディア「Media×Tech」に新しい記事が掲載されました。各メディアのデジタル人材戦略シリーズ。よろしければどうぞ。

 

 

【ご紹介】:Media×Techが、今度はさまざまな書評記事を渉猟するユニークなサイト「ALL REVIEWS」を取材しました。ぜひお読み下さい。➡ ALL REVIEWSプロデューサー・由井緑郎氏に聞く「メディアビジネスとしての書評サイト」

Disruption This Week—–6/3/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年3月2日から2020年3月6日まで。

 

 

「編集や営業などの業務を一人でこなす『ひとり出版社』が増えている。なかでも気を吐くのが、2017年設立の百万年書房。話題作を相次ぎ出版し、若者の新しい働き方をつづった『しょぼい喫茶店の本』は約1万部を発行している。大手出版社から独立した代表の北尾修一は『売れ筋は追わない』。数十年先も売れ続ける本作りにこだわり、出版業界に新しい波を起こそうとしている」。
返品させない 数十年売れる本 日経MJ 2020/03/06

 

 

「毎年ごとのアニュアルレポートを調べてみて驚いた。ニューヨーク・タイムズ・カンパニーでは、二〇〇〇年には一万四〇〇〇人いた正社員の数は、二〇一三年には三五二九人にまで減っている。
だから、日本の新聞社もリストラをしろ、という単純な話をしようとしているのではない。ニューヨーク・タイムズは日本で言ういわゆる『リストラ』だけで正社員数が減ったのではない」。——『2050年のメディア』著者による、著書に書かれていない論。興味深い。

 

 

「ポストケーブルテレビ時代にスクリーンエンターテインメントを消費してきた人たちは、決まった時間に番組が『放送されている』という感覚を持ち合わせていない。けれども、一連のメディア理論では、テレビ番組を編成するときに常にいちばんの目標とされていたのは『時間という無形のものにかたちを与えること』だったと言われている」。

——興味深い議論。NetflixやAmazonに自分はまだはまりこんでいないのだが、レコメンデーションには時々イライラさせられる。記事は、要するにTVのようにシーケンシャルに番組を見せてくれる体験を期待しているようだ。

 

 

【ご紹介】:
Super Tuesdayの開票が進んでいる。SmartNews US版ではさまざまな情報が一覧できる。開票状況の進ちょくもだが、各候補をめぐる情報もドリルダウンできる。
日本版SmartNewsを使っている方であれば、設定(歯車アイコン)から「各国版」で「アメリカ合衆国」を選択すれば、瞬時にUS版に切り替わる。(日本版に戻すのも、同じ操作で「日本」を選ぶ)

 

 

先日も、イスラエル発のメディア企業Minute Mediaを紹介した。同社はCMSから動画プレーヤーまでと数々のテクノロジー層を自前で構築。その上で買収したメディア群を運用する。と同時に、他メディアにもこのソフトウェア群をライセンス。総収入の半分をB2B事業で稼ぎ出すとする記事。

 

 

購読制スポーツメディアで新たな“進撃の巨人”をめざす米「the Athletic」。創業者らが既存メディアを否定する乱暴な発言でも有名だが、今度は英国へ進出。著名ライターらに年収数千万円、ボーナス数百万円といったオファーを次々と。フリーランサーライターには夢のような話だが、「カルトみたいな説得で、信じられない」との声も聞こえてくる。

 

 

「ディープフェイクを規制しようという動きも起きていて、例えば米カリフォルニア州では昨年、ディープフェイク規制に関連する2つの法案が可決されました。その1つは、選挙が行われる場合、その前の一定期間(60日間)に政治家を対象としたディープフェイク・コンテンツの制作・配布を違法とするというもの」。

——映像の編集という、すでに頻繁に行われている事例にまで敷衍した記事。こうなると、編集に対する倫理性を問うぐらい。まずは映像合成とその目的などに線引きし、法的にもその責任を問えるようにしたほうがいい。

 

 

元Vine共同創業者らが改めて創業した短尺動画投稿アプリ「Byte」、初期に登録した(100名までを対象)動画リクエーターに総額25万ドルを支払うと発表。30日間の視聴数などに応じて案分する計画だ。

 

 

米国を中心に世界的規模の掲示板サイト「Reddit」、年1回の「Transparency Rport(透明性リポート)」を公開。同社自体と、個々のコミュニティ(板)を運営するボランティアによる独特の投稿監視と削除ポリシーなどを解説する興味深い資料だ。

 

 

「(2020年1月の)書籍の微増は前月の大幅減に加え、返品が減少したこと、雑誌のうちの月刊誌の微減は
コミックス『鬼滅の刃』全巻の重版の影響による。
2月はコロナウィルスの感染拡大もあり、出版業界にどのような影響を及ぼしたのであろうか」。——自分には、大型クルーズ船で旅行する機会は過去も未来もないはずだが、もし自室や自宅に“軟禁状態”になったら、Kindleで耽読だと思っている。市場にそのような影響は生じたろうか?

 

 

【ご紹介】:
昨日紹介した「スマートニュース100億円調達の裏側、キーマン3氏が語る決意と勝算」の「後編」が公開されました。特にGCPの今野穣氏には「シリーズA」からお世話に。コメントも味わい深いです。

 

 

【ご紹介】:
スタートアップのファイナンスと成長戦略を詳細に分析、リポートする「INITIAL」が関係者への取材を経てスマートニュースの成長と米国展開を論じています。

 

 

【ご紹介】:
先日放映されたNHKクロ現プラス「あなたのニュースで社会が変わる~信頼のジャーナリズム~」の書き起こし版。西日本新聞「あな特」をはじめ数々の見どころがあります。スマートニュースやJIMA(インターネットメディア協会)関係者が出演しているので「ご紹介」としますが、全編興味深い内容です。

Disruption This Week—–26/12/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年12月23日から2019年12月26日まで。来年は1月10日から更新します。

A call for context

Nieman Lab

 

 

「ニュースとは、コンテキスト(背景、文脈)の中に位置づけられたデータのこと(であるべき)」。2016年大統領選の帰趨を見誤ったことを嚆矢として、ジャーナリズムは、大局観(全体像)や、あるトピックを深く掘り下げる際に必須なコンテキスト理解の重要性を忘れてはならないとの論。時代が、散乱した“情報”の高速な配信をニュースとする動きへと傾くときに、重要な命題。

ネット広告への「苦情」さらに増加 2019年度上半期JARO広告審査統計 | AdverTimes(アドタイ) by 宣伝会議

AdverTimes(アドタイ)宣伝会議が運営する、広告界のニュース&情報プラットフォーム

 

 

「媒体別の苦情の件数はテレビ(1962件)に次いで『インターネット』の広告に関する苦情が多く(1907件)、前年同期比で144.3%に達した。
苦情の内容は大別すると『表示』『表現』『手法』に対するものがあり、今期は『表示』が増え、過半数(54.1%)を占めている」。——広告を表示・表現・手法などから整理する視点に感心。それはさておき、自分たちは、この「苦情」の広がりに対してどう行動できるだろうか……。

 

 

「実業之日本社は、コンソーシアム型のブロックチェーン技術を活用し、著作権者との合意内容のオープン化、電子契約(スマートコントラクト)や暗号資産(仮想通貨)による決済も可能な拡張性を持つネットワークシステムを構築することで、国内外からの出版コンテンツの利活用を促進するとともに…」。

——権利侵害の可能性が極小化できれば、コンテンツ流通にもっと大胆に取り組めるはず、といったユースケースを積み上げていく必要があるが、いずれは汎用性の高いプラットフォームとなっていくはず。

 

 

「ファクトチェック・プロセスの強化は理にかなっているものの、今回の施策は専門のレビュアーを雇わず、外部委託された低賃金のパートタイムのアマチュアに依存するものだ。またやや不可解なことに、米国居住者全体ではなく代表的な米国のフェイスブック・ユーザーの集団から選ばれることが決まっている」。

——わが国でも“対岸の火事”とたかをくくっているわけにはいかない。直接政府機関が介入することは避けるのは当然としても、自主的な改善に向かうようフォーラムの開設など、縛りは厳しくなる。

 

 

【有料購読者向け記事】:
“消費者は多すぎる広告に飽き飽きしている”。Bank of Americaが調査した米消費者の意向では、Facebookを筆頭に、広告表示が消費者の受容限界を超えつつある。収益多様化の道を探る巨人たちが直面する課題や変化を論じた記事。

 

 

“リストラPTSD”世代を自称する筆者が主張するのは、メディアが、広告をバックにしたビジネスから、VCや大手プラットフォームに駆動されるビジネスへと変質。来年には、ブランドがスポンサードするビジネスモデルが台頭するというもの。特定テーマに絞ったメディアには適合しそうだ。

 

 

「単にクッキーや位置情報を使ったターゲティング広告がやりにくくなるという次元の問題ではなく、巨大プラットフォーマーとは違う消費者との繋がり方を考える時代となった。
大したデータでもないのに『データを所有しているから、なにかマネタイズできないか』というような議論から早く脱却して本質論に向き合うべきである」。——そもそも誰が言ってるんだかとのツッコミはしないとすれば、非常に正論。現在の広告ビジネスへのステークホルダーが心して読まなければならない論。

 

 

特定テーマに焦点を当てたミニメディア(たとえば、「気候変動」)は、不特定の広範なトピックスを追うニュースメディアに比べて、組織しやすく読者エンゲージメントも形成しやすい。また、プラットフォームによる拡散メカニズムとの相性も良いと重要な仮説を提起するコラム。

 

 

「日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョンの民放5社は2019年12月から2020年2月にかけて、関東地区のインターネット接続テレビを対象に、視聴者を特定しない仮名の視聴履歴をインターネット経由で収集・集約する技術検証実験を実施する」。

——興味深い調査。リアルタイムで視聴動向を確認できる時代。TV放送局はNHKも含めて共有データプラットフォームとして、大切に育てていくべきでは。

 

 

米Spiegel Research Centerでのニュース購読者調査で、この数年来の読者における広告体験の悪化が証明。広告ブロック利用者は、非広告ブロック利用者に比べ購読者であり続ける顕著な傾向があるという。

Disruption This Week—–9/8/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年8月5日から2019年8月9日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「フェイスブックの代表は報道機関の幹部に対し、ニュース記事全文や見出し、記事の抜粋を掲載する権利について、年間で最大300万ドル(約3億2000万円)を支払う用意があると伝えたという。
フェイスブックが接触を図った報道機関には、娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー傘下のABCニュース、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)親会社のダウ・ジョーンズ、ワシントン・ポスト、ブルームバーグなどが含まれるようだ」。——揺れるFacebook。2018年初頭に、ニュースの表示は、
ユーザーのウェルビーイングを損ねる可能性があると、表示を絞るアルゴリズムを採用した。1年半後にはこの動きだ。

 

 

「報告書では、ISPが通信内容を確認する目的で全契約者の約款を変更し、『あやしいサイトにアクセスした場合は、通信の遮断を許可する』といった条項に同意させることは、反対意見が出るため困難だと指摘している。
一方、ISPがユーザーに対して個別に連絡し、同意を得た人だけにアクセス警告方式を実施することは、理論上は可能という」。——アクセス警告方式は、それなりにジェントルなアプローチだと思うが。ただ、「海賊版サイト」という同定はだれが、どのようにして行うのか?

 

 

【有料購読者向け記事】:
「新聞業界アナリストのケン・ドクター氏は、広告収入の激減と発行部数の落ち込みを踏まえ、紙面の発行を週7日から日曜のみに減らし、オンラインで記事を流すことを検討している新聞社もあると指摘する。こうした方策によって印刷や配送のコストは抑えられ、より利益率の高い電子版に読者を向かわせることになる」。——「日曜版」だけ宅配される“新聞サービス”。確かにそれも、将来の新聞の姿かもしれない。

 

 

サブクリプション・テクノロジーの提供を商材の中核に置くpiano社。同社は元々マイクロペイメントの仕組みを売る会社だったが、現在は、サイトへの流入読者を機械学習を介しスコアリング、“潜在的サブスクリプション購読者”を割り出し、動的にアプローチする仕組みを提供する。

A Framework for Moderation

Stratechery by Ben Thompson

 

 

現代の重い課題、「コンテンツ・モデレーション」。先日の銃乱射事件の犯人が8chanに投稿していたのに端を発し、クラウド基盤CloudFlareが、「ヘイトに満ちている」と8chanへの基盤提供を停止。GAFAはもちろん、こんな分野まで、「コンテンツ」をどう扱うかが問われる時代に。
Stratecheryが、単純に違法・合法の二分法でなく、コンテンツ(とりわけユーザー投稿型の)の取り扱いをどのようになすべきかという現代的課題を整理。

 

 

「日本新聞協会の調査によると、2018年の新聞発行部数は一般紙が3682万3021部で、前年に比べ約194万部、5.0%の大幅な落ち込みとなった。一般紙の2000年からの減少数は1057万部に達し、国内で部数最大の読売新聞社(朝刊発行部850万部)が消えてしまった以上のインパクトだ」。

——海外向け英語記事から見つけた公益法人ニッポンドットコム掲出記事。「普段はほとんど新聞を読まない『拡張オーディエンス』」という概念に関心を持った。機会によって“(新聞の)ニュース”に触れる人々ということだろう。

 

 

サイト訪問者は4人。それは「たまたま」「時々」「定期的」、そして「熱狂的な」読者に分類できる。それぞれに最適なアプローチとは何か。単に全体PVを追うのは止めにしよう。米Atlanticのコンサルティングチームが、ホワイトペーパーを公開(記事内からダウンロードできる)。

「LINEは8月5日、スマートフォン向けアプリ『LINEノベル』の配信をApp Storeで開始した。アプリには同社のほか、講談社、集英社、KADOKAWA、新潮社、実業之日本社、東京創元社、スターツ出版、双葉社から刊行された小説が約200作品搭載。専用アプリのダウンロードは無料で、アイテム課金制」。

——「何を」、つまりどんな作品を提供しているのかをウォッチしたいという関心と、「どのように」、つまり、コンテンツをアイテム課金扱いして、有料購読を促進する手法にも同じぐらい興味がひかれる。

 

 

「現在は、ウェブサイトのデータはGoogleアナリティクス、アプリのデータはFirebase向けGoogleアナリティクスと別々で測定・分析をすることができますが、『App + Web』のプロパティを作成することで、アプリとウェブサイトのデータを組み合わせた測定が可能となります」。

——Webでもアプリでも稼ぎまくるGoogleならではのアプローチ。アナリティクスを提供していることも、今回のようなスマートなアプローチを実現できる素地になっている。今後、方程式の異なる両者を共通に可視化すらアプローチはますます重要になる。

 

 

米New York Timesの開発チームが、昨年、開発し実践に投じた構造化されたコンテンツを入力・編集できるCMSエディタ「Oak」。今回、それをリアルタイム共同編集可能にアップデート。記者はもちろん、編集者、写真撮影者らが、順番にではなく、同時に編集・入力を可能にした。新しい時代に適合した記事生成、編集のスタイルを反映。
【ご紹介】:
自分が編集を担当している「Media × Technology」で、新着記事「『Google 砲』を生み出す『Discover』とは何か」を公開しました。Google検索の将来を予感させる技術的結晶をGoogle米国法人で活躍してきた長山一石氏に解説してもらいました。

 

 

【ご紹介】:
日経MJへの月一連載記事が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 「いいね!」が消える? いじめや数競う心理 抑制へ