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FTC（米連邦取引委員会）、ChatGPTを運用するOpenAIに捜査協力を要請する書簡を送付。書簡には同社がどのようにAIモデルを訓練しているのか、個人データをどのように扱っているのかなど、数十の質問が含まれており、これらへの回答を要請した。
ビッグテック相手の提訴では次々と敗北をしているFTC、今度は成果を上げられるだろうか？

「AIの回答の下部にあるボタンを押すとシェア用のURLを発行できる。読み上げ機能は回答の右上にあるスピーカーアイコンを押すと利用可能。日本語での読み上げにも対応している」。

——ChatGPTに存在感で遅れをとる、GoogleのBard、使い勝手などの工夫で追い上げてきた。音声入出力がジェネレーティブAIに組み込まれると、日常的な利用の範囲が広がるはずだ。

AP通信、ChatGPTを運用するOpenAIと提携と発表。契約には、契約の一環として、OpenAIが1985年までさかのぼるAPの記事アーカイブ（の一部）をライセンスし、AIアルゴリズムの訓練に役立てることが含まれると記事は述べる。

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「調査会社シミラーウェブによれば、スレッズの本格利用が可能になった最初の2日間に、ツイッターのトラフィックは前週同日比で5％減少した。前年比では11％減となった。
さらに、クラウドインフラ企業クラウドフレアのマシュー・プリンス最高経営責任者（CEO）が9日のツイートで、ツイッターのDNSランキングが低下している様子を示したチャートを添えて『ツイッターのトラフィックが激減している』と述べた」。

——いまだに私の古典的な感覚では、“模倣”による成功をよしとしないところがあるが、とはいえ、Twitterのここで受けている打撃は、自ら招いた要素も大きいことは間違いない。

「ニュースの未来はどうなる？」SnapChatがChatGPTを統合したサービス「My AI」。会話を生み出すことができるだけでなく、ニュースを消費する革新的な方法を提供し、Z世代が好む消化しやすい形式で重要な情報を配信すると、My AIとその可能性に期待する記事。

米Nieman Lab、世界各国21の編集部が定めた、各編集部におけるAIの役割とその表明化についてのガイドラインを収集、その概要をリポートする記事。「OVERSIGHT（監督）」「TRANSPARENCY（透明性）」「BANNED VS. ALLOWED USES（禁止と許可）」「ACCOUNTABILITY AND RESPONSIBILITY（説明責任と責任）」「PRIVACY AND CONFIDENTIALITY（プライバシーと守秘義務）」「CAUTIOUS EXPERIMENTATION（慎重な実験）」…といった、項目だてなども含めて非常に有力な参考となるはずだ。

「『YouTubeショートの再生回数増加に伴い、YouTubeショートを除く動画再生回数が当初の想定を下回る形で推移し、売上高は想定を下回る見通しとなった』（同社）といい、所属するYouTuberの広告収入に影響が出ているとみられる」。

——「ショート」の再生回数増加がどうして収入減になるかというと、（私の理解では）TikTokに始まる短尺動画ブームが、まだ十分なビジネスモデルを創りだせていないということだろう。従来のYouTube動画では、各種の挿入広告のモデルが築かれており、そこに最適化が進んでいたということなのだろう。

米Axiosの「Tech」担当Ina Fried氏は、AIが引き起こす情報リスクへの対抗策として有効と考えるものを4つあげる。1) 証明（だれが作ったかを証するメタ技術）、2) 規制、3) アルゴリズム（対抗的なAI技術）、そして4) メディアリテラシー（賢い消費者への支援）だ。

「7月10日午後6時ごろに新規アカウントを作成し、同社が提供する別のSNS『Instagram』との連携機能を使って何番目の登録者か確認したところ、すでに1億人以上のユーザーがいることが分かった」。

——同じ記事の後段では、「10億」突破から収益化を考えたいとするMeta CEOの意向も紹介されている。ちなみに自分はいまだにThreadsを使っていない。Twitterをニュース情報源として利用しているので、Threadsが満たすまでにはまだ時間がかかるだろうと踏んでいるから。

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米Information創業者Jessica E. Lessin氏、「Threads」について「質の高いニュースは、アルゴリズムがスクロールさせ続けるために何かを提供しようとするモデルではうまく機能しない」と批判的な見解を述べる。
「Facebookアプリが数年前にニュースを軽視したのには理由がある。また、インスタグラムが質の高い報道メディアの大きな紹介元になっていないのも理由がある」とする。良質な報道を体験することと、情報中毒的にスクロールを際限なく行うビジネスモデルとは相性が悪いという視点。

【ご紹介】：
月一連載が日経電子版に掲載されました。よろしければご一読を。いまやNetflixはクリエイターの憎悪の対象に？ ➡ 動画配信・AIに揺れるハリウッド