Disruption This Week—–24/5/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年5月18日から2024年5月24日まで。

Meta、最先端マルチモーダルモデル「Chameleon」を発表

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Meta、最先端マルチモーダルモデル「Chameleon」を発表
「生成AI分野の競争がマルチモーダルモデルへとシフトする中、Metaはfrontier labsが発表したモデルに対する答えとなるプレビューを発表した。Metaの新しいモデルファミリー『Chameleon』は、異なるモダリティのコンポーネントを組み合わせるのではなく、ネイティブにマルチモーダルであるように設計されている」。

——Metaもマルチモーダルへ。テキストも映像も、そして音声なども統合的にハンドルするジェネレーティブAIの時代に入ろうとしている。

Google、「AI Overview」の上下に広告を表示させるテストを米国で開始へ
「Googleが紹介した例では、『服のしわをとるにはどうしたらいい?』という質問に対するAI Overviewの回答に、WalmartやInstacartなどで購入できるしわのばしスプレーを表示するカルーセル状の広告セクションが表示されている」。

——GoogleがAI時代に変化する「検索」で、どのようにして広告を延命させようとしているかよくわかる情報。

俳優ヨハンソンさん、オープンAIの音声削除求め弁護士雇う
「先週、オープンAIは新しいオーディオ機能を発表し、『Sky』と呼ばれる音声などの実演を行った。ヨハンソンさんは『公開されたデモを聞いた時、私は衝撃を受けるとともに怒りがこみ上げた。私の声に不気味なほど似ている声を追求するアルトマン氏の姿勢に不信感を抱いた』と指摘した」。

——どうも、「こんなのできちゃいましたが」的なノリでヨハンソン氏に提案して、話が進むと思っていたふしがある。いやはや。

Major Pixar Layoffs, Long-Expected, Now Underway In Restructuring (Exclusive)
Disney、傘下のPixarアニメーション・スタジオの大規模レイオフに着手。Pixar市場最大のレイオフで、全従業員の14%相当175名の解雇となる模様。Bob Igerによるグループ運営方針の転換に沿ったものだとする記事。
「X利用者の年代別でXでニュース情報を収集しているかを見ました。10~30代のX利用者の約6割がXでニュース情報を収集していました。40代のX利用者の約5割、50~70代の約4割がXでニュース情報を収集していました」。

——いろいろと考えさせられる調査結果。場の荒れ方が進行するXで、ニュース情報の取得が根強いのには、いささか懸念。

TikTok tests 60-minute video uploads as it continues to take on YouTube | TechCrunch
TikTokが「60分動画」のアップロード機能をテスト中。米Techcrunchが伝えた。15秒程度の短尺動画で一世を風靡したTikTokだが、YouTubeの追撃にあっている。逆に、YouTubeの土俵にTikTokが乗り込み競合する図式になってきた。
As clicks dry up for news sites, could Apple’s news app be a lifeline? | Semafor
大手プラットフォームからの流入減で危機を迎える大手Webメディア。代わって注目されているのがApple News。無料版Apple Newsは流入源として、そして有料版News+から入金が各社を潤しているとのリポート。米Daily Beastで年間300万〜400万ドルの入金があるという。
デジタルメディアとシニア層~メディアログが明かす現在(いま)~
「他の年代と比べると利用時間は少ないように見える高年齢層も、2023年では1日あたり約190分、3時間近くスマートフォンを利用している形になっています。これは2017年と比較すると約1時間増えており…」。

——ご同輩たちにとってもスマートフォンの利用度合いが急激に高まっている。利用している(スマホ上の)アプリは、さしずめ、LINEかYouTubeと思っていたところ……

How China is using AI news anchors to deliver its propaganda
2018年、発表されたデジタル“ニュースキャスター”による、24時間・365日ニュース報道を行う「Qiu Hao」以後、中国国内ではデジタルアバターの活用が盛況。同時に、台湾は自国の領土とアバターが主張するディープフェイク・ニュースが次々と誕生する経緯と事例を報じた記事。
広告という厄介者
「こうした広告が蔓延してしまっている理論的根拠の一つが『単純接触効果』といわれるものである。アメリカの心理学者だったZajonc が提唱したもので、任意の刺激に反復して接触することにより、それに対する親近感や好意度が高まるという仮説である」。

——記事中には詳細な参照すべき論へが示されている。ユーザー体験を毀損するなどという生やさしい批判ではくじけそうにないお邪魔広告の跋扈。

(パブリックエディターから 新聞と読者のあいだで)価値ある1面記事、非購読者にも 藤村厚夫:朝日新聞デジタル
【ご紹介】:
パブリックエディターの一人として、朝日新聞にコラムを寄稿しました。よろしければどうぞ。

Disruption This Week—–17/5/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年5月13日から2024年5月17日まで。

What’s on TV? For Many Americans, It’s Now YouTube
【有料購読者向け記事】:
先月に行われた米Nielsenの調査によれば、米国の視聴者10%近く(視聴時間)がYouTubeに。コネクティッドTVの普及度合いが進展か。
グーグルが「Astra」発表、AIアシスタントからエージェントへ
「ユーザーがスマホのカメラとスマートグラスを物に向け、それが何か説明するようAstraに求めた。デバイスを窓の外に向け、『ここはどこだと思いますか』と尋ねると、AIシステムはロンドンのキングスクロス、つまりグーグル・ディープマインドの本社所在地だと特定した」。

——OpenAIが発表し話題となっている「GPT-4o」に相当するGoogleの新製品(開発中だが)が「Astra(アストラ)」だ。「リアルタイムで動作するマルチモーダルAI(音声、映像、テキストなど複数の種類の入力を処理できるAI)」の試みで、私もたびたび言及してきた「AIアシスタント」を実現する上でのOSのようなものになる。

News publishers sound alarm on Google’s new AI-infused search, warn of ‘catastrophic’ impacts | CNN Business
Googleの「AI Overview」の発表に、さっそくメディア業界からの反応。
「表面的には便利に聞こえるかもしれないが、すでにトラフィックの急減に苦しんでいるニュースパブリッシャーの多くにとって、この検索エクスペリエンスの刷新は、読者数のさらなる減少を引き起こし、読者と収益を奪う可能性がある」。
Netflix ad-supported tier has 40 million monthly users, nearly double previous count
米Netflix、安価な広告表示付きプランのMAUが全世界で4,000万人に達し、1月の2,300万人からほぼ倍増と公表。Netflixの総加入者数は現在2億7000万人となった。同社はまた、独自のアドサーバを構築、この分野でのMicrosoftとの提携を打ち切った。
【コラム】GPT-4oはセクシーな声で誘惑、ユーザーに覚悟は-オルソン
「サンフランシスコ本社で行われたライブデモでは、代数の問題を手伝っている人にAIが突然『まあ、とてもおしゃれな服を着ているのね』と話しかけ、聴衆を驚かせた。このイベントに出席していたブルームバーグ・ニュースは、この声は『気を引こうとしている感じ』だったという」。

——いずれ、AIが利用者にエモい働きかけをするのを抑止する法制が求められることになるだろう。冗談でなく。

Google、AI関連事業を担うDeepMind CEOのDemis Hassabis氏が「Google I/O」で講演。注目される新たなタイプの電子透かし「SynthID」について発表。画像・動画に加えてテキスト、そして音声にも適用可能と述べる。
Music in the Air: Focus on monetisation, emerging markets and AI; updating global music industry forecasts
米Goldman Sachs、ストリーミングを中核にした世界の音楽産業を巡る各種データをアップデートした「Music in the Air 2024」を公表。50ページ近いPDFを参照できる。それによると2023年は業界にとって大転換期だったという。値上げ・ジェネレーティブAI・ロイヤルティ支払い構造の近代化が要因だという。
AIを駆使して「ガザ攻撃」の実態を暴く、ピュリツァー受賞ジャーナリズムの新たな手法とは?
「AIを活用した報道は、2024年のピュリツァー賞最終候補45件中でも5件、1割超に上る。
見えていなかった現実を、AIを活用したジャーナリズムで明らかにする。その新たな手法とは?」

——平和博さんのポスト。ガザでのイスラエルによるハマス攻撃が、住民の安全を脅かすにたるほどのものであることを分析、そして米シカゴで、警察発表とは異なる犯罪捜査の内実を警察の内部文書の解析で判明。ピュリツァー賞受賞作が、AIを活用したジャーナリズムのありようを示した。

オープンAI、新たな旗艦AIモデル発表-「GPT-4O」
「同社によれば、口頭で質問すれば、システムは数ミリ秒で音声で返答することができ、より流動的な会話を可能にする。同様に、システムに画像プロンプトを与えると、画像で応答することができる。
システムに話しかければ、わずかミリ秒で音声で返答し、流れるような会話が可能になると、オープンAIは説明」。

——OpenAIが、“ライバル”のGoogleがプライベートイベントで製品発表を行うGoogle I/O(5/15開催予定)の直前に、自社製品の進ちょくをアピール。専門メディアが予測していたとおり、音声・映像をリアルタイムに認識し、リアルタイムに返答できるチャットボット機能「GPT-4o」を発表。

Russian network found using genAI to spread disinformation
【有料購読者向け記事】:
ロシアの影響工作組織「CopyCop」が、ジェネレーティブAIを用いて西側の主要メディア(たとえばBBC)のニセドメインを作成し、イスラエル・ハマス紛争についての不和を煽り、ウクライナへの支援を弱めるための情報を拡散していると研究者が指摘している。
AI is disrupting the local news industry. Will it unlock growth or be an existential threat? - Poynter
米Northwestern大のメディル・ローカルニュース・イニシアティブ、AIがジャーナリズム、特にローカルニュースにどのようなインパクをともたらすか研究した「Impact of AI on Local News Models」を公開。当然ながらプラスとマイナスを冷静に評価。PDFをダウンロードできる。
スマートニュース、「SmartNews for docomo」をリリース 広告配信も開始
【ご紹介】:
「スマートニュースは、ドコモのAndroid端末向けにニュースアプリ『SmartNews for docomo』をリリースし、アプリ内広告配信を開始した。
…同アプリでは、SmartNewsアプリと同様にコンテンツと広告を配信する。リーチやクリック、ウェブコンバージョンを目的とした運用型広告Standard Adsの配信となる」。

Disruption This Week—–26/4/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年4月22日から2024年4月26日まで。

Google takes lion's share of growing UK ad market as publishers lose out
英広告協会の市場調査によると、2023年の英国広告市場全体が6.1%増の366億ポンドに成長し、オンライン・フォーマットが全体の4分の3以上を占めることと予測。だが、すべての成長は大手プラットフォーマーにもたらされ、最大の勝者はGoogleに。報道メディアは損失を被ったとする記事。
経済情報特化の生成AI、日経が開発 40年分の記事学習 - 日本経済新聞
「日本経済新聞社は24日、経済情報に特化した生成AI(人工知能)の基盤技術を開発したと発表した。大規模言語モデルと呼ばれるもので、約40年分の日経グループの新聞や雑誌の記事を学習させた。記事の要約機能などで活用を見込む」。

——オープンソースLLMを活用(具体的にはLlama3)しているという。記事要約はもちろん、すぐに思いつくが、やはりストック型情報の高度な再利用法を考えたいところ。

トムソン・ロイター、法律専門家向けの生成AIプラットフォーム「CoCounsel」を公開

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トムソン・ロイター、法律専門家向けの生成AIプラットフォーム「CoCounsel」を公開
「CoCounsel は、法律 AI のスタートアップ Casetext を買収して開発されたもので、OpenAI の『GPT-4』のような高度な生成 AI モデルを使用して、Thomson Reuters 独自の膨大なコンテンツデータベースを理解し処理する」。

——次に日経新聞のAIへの取り組みを紹介するが、Reuters、そしてBloomberg(以前、Bloomberg LLMの試みを紹介した)など、専門分野でのストック情報を持つ企業が、AI活用で優位に立ちそうな予感がする。

TikTok、法廷闘争へ 米で「禁止」法成立
「バイデン米大統領は24日、中国系の短編動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」の米国での利用禁止につながる法案に署名し、同法が成立した。
TikTokの周受資・最高経営責任者(CEO)はこれを受け、『われわれはどこにも行かない』と言明。『事実および憲法はわれわれの味方であり、われわれが再び勝利すると期待している』とし、法廷闘争する構えを鮮明にした」。

——一方の、米国では既定の動きではあるが、大統領が署名まで進んだ。記事にあるように、これからは法廷闘争が長く続くことになりそうだ。

日本のTikToK利用率が大幅増、主要SNSでは過去1年で最大の伸び
「NTTドコモ・モバイル社会研究所が22日に公表した調査では、スマホなどの所有者のTikTok利用率は18%で、前年比8ポイント増となった。特に10代の伸びが目立った。その他主要SNSの伸び率は限定的で、最大のInstagramも2.2ポイントの伸びにとどまった」。

——これから原典に当たってみたいというところだが、そろそろSNS全盛期から、ある種の転換が起きている感触もある。

「ABEMA」含むメディア事業、初の四半期黒字に サイバーエージェント、24年9月期2Q決算は増収増益
「『ABEMA単体での黒字はまだ』(同社代表取締役社長の藤田晋氏)としているが、ABEMA関連では、広告と周辺事業が伸長。2022 FIFAワールドカップの生配信以降、『DAZN』『WOWSPO』などの外部パートナー連携も手伝い、スポーツ関連コンテンツが伸びているという」。

——「ABEMA単体での黒字化はまだ」という注釈はあるが、初期数年は、巨額投資を危ぶむ声が高かったことを思えば、“ついに!”との思いは外野でさえある。わが国の映像ビジネスの歴史に画期が訪れている。

The Washington Post is developing an AI-powered answer tool informed by its coverage
米Washington Post、米バージニア工科大のAI研究者と組み、ジェネレーティブAIとRAGを用いて、読者の質問に回答するシステムを開発中。テキストに限定せず、音声や動画も扱うという。興味深いのは、「読者はテキストの記事で理解はせず、質問により理解する」という関係者の見解だ。
そのヘビーユーザーは利益をもたらしているか? 一休が売上10倍、営業利益率5割超を達成できた理由
「この手のクーポンは様々な企業のプロモーションで見られますが、当社では『このお客様がこの宿を予約する確率が約◯%で、そのときの購入金額は◯円だと想定されるから、◯円オフクーポンを発行するべき』という計算を一人ひとりに対して行った上でクーポンを発行しています」。

——「http://xn--4gqvz.com/」を運営する一休。同社の代表を務める榊淳氏が語る“データドリブン”経営。命名はともかくとしてダイナミックなオファリングには学ぶべきものがある。
https://markezine.jp/article/detail/44470

公取委衝撃「なめられている」 グーグルに「心臓部」握られたヤフー:朝日新聞デジタル
「公取委は、定期的にグーグルとヤフーに契約状況などを確認していたが、説明はなく、全く察知できなかった。
『完全になめられている』
契約変更を把握した公取委内部には衝撃が走ったという」。

——すでに各メディアで報道している件。この記事では、公正取引委員会が行政処分を行うに至った経緯が比較的詳細に述べられている。20210年ごろまでに立ち返ったもの。

ジャーナリズムとは何かを再考する(4の前編) 「『エモい』だけの記事」の原因とは?(奥村信幸) - エキスパート - Yahoo!ニュース
「『エモい』だけでなく、ニュースの中で感情を刺激することは、あながち悪いことではありません。その記事に関心を持ってもらい、途中で離脱しないで全部読み終えてもらう仕掛けは、記事で伝える内容が過度に誇張されたり、誤解を招いたりしなければ許されるはずです」。

——一部で話題になっている“新聞報道のなかに“エモい”記事が増えている”現象について、奥村信幸氏が建設的な批判。私も一概によくないこととは思わない。エモーショナルに訴える記事は、読者体験の度合い高いことは想像できる。ポイントはそれをどう生かして、次のステージへと読者を誘うかだ。奥村氏はその点、「普遍化」というプロセスをあげる。

Disruption This Week—–29/3/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年3月25日から2024年3月29日まで。

八代亜紀さん『お別れの会』“最期”のあいさつにファン感涙「八代亜紀は幸せでしたよ」 生前の肉声をもとにAI生成【コメント全文】(オリコン) - Yahoo!ニュース
「お別れ会では八代さんが生前残した音声をもとに、AI音声合成技術を用いて新たに生成された八代さんの“肉声”メッセージが冒頭から届けられた。八代さんは『自身の声を残したい』という思いから、2020年に『声辞書』を作成。約400の文章を読み上げ、それらを音源データとして保存していたという」。

——日本でも、故美空ひばり氏の生前の録音を使った取り組みがあったと思う。ジェネレーティブAIがリーズナブルなコストでそれを容易にしつつある。今後広がるだろう。

One year in, revenue sharing on Shorts shows how your passion on YouTube pays off
「Shortsの参加資格を満たしてYPPに参加したクリエイターの80%以上が、YouTubeの他のYPP収益化機能を通じて収入を得ている」「昨年『Shorts』にレベニューシェアを導入して以来、 YPPの25%以上のチャンネルがこの収益源から収入を得ている」。

——米YouTubeが発表。TikTokを追って考案された「ショート」がいよいよ影響力を高めつつある。

長尺トレンド、CTVの収益性の高さ。米人気 YouTuber が語るYouTubeクリエイターの現在地 | DIGIDAY[日本版]
「現在、我々が目を向け、最適化に取り組んでいるのは、長尺動画とCTVだ。昨年の我々のチャンネル視聴者数の30%がCTVによるものだった。2023年に関していうと、超長尺コンテンツによって1700万時間の視聴時間と1億200万回の視聴回数がもたらされた」。

——YouTubeで稼ぐ米国の著名クリエイターが、現在の収入をどう分析し、今後どうしようとしているかをつまびらかに述べた出色のインタビュー記事。

Apple出身者ら設計の最新端末「Ai Pin」、日本発売へ - 日本経済新聞
「現在は米国内のみの販売で、英語入力にのみ対応している。同社によると韓国の通信大手、SKテレコムと日本のソフトバンクの2社と独占契約及び戦略提携を結んでおり、日本と韓国での製品展開を予定しているという。ボンジョルノ氏によると、同デバイスは日韓での正式発売時には、日本語と韓国語に対応する予定という」。

——以前何度か紹介した、胸辺りに大きめのバッジのように装着するジェネレーティブAI駆動のデバイス「AI Pin」。日本でも発売の動きが出てきた。スマホをリプレイスするのか、補完するのか。あるいは、単なるキワモノなのか。日本語エディションが出れば試してみたい。

Avoiding the news isn’t the same as not consuming it
選択的ニュース回避層は、実はニュースを多く消費している。この層は、年齢が若くニュースに否定的なイメージを持ち、(意外にも)政治的効力感が高い。一方で、ニュース消費が単に少ない、メディアや政治への信頼が低く、低所得な人たちとは弁別されるべきとの研究議論。
焦点:巨大ITが直面する米欧の独禁法問題、業界初の解体命令も
「巨大IT企業は、過去数十年間で最大の逆風にさらされている。米国と欧州の独占禁止当局が、これらの企業の反競争的とされる慣行の取り締まりに乗り出し、アップルやアルファベット子会社グーグルが、業界として初めての分割解体命令を下される恐れまで出てきたからだ」。

——記事が結論づけているように“解体”(分割)に至る道は相当に険しい。そんな議論を続けている間に、新たなAI巨大プラットフォームが誕生しかねない。ただし、この種の緊張感を巨大プラットフォームに与えることは総合的に有益だと思う。

「生成AIでニュースにタダ乗り」相次ぐメディア訴訟と罰金410億円、その適正な対価とは?
「訴状は、AI生成コンテンツの検知サービスを提供する「コピーリークス」が2月22日に発表したチャットGPTの大規模言語モデル(LLM)、GPT-3.5に関する調査結果を引用している。
調査ではGPT-3.5に物理学から経済学、スポーツまでの26分野、1,045件のテキストの出力を指示したところ、59.7%で盗用を含むテキストが含まれ、45.7%で同一のテキストがあった、と指摘」。

——他の同様の調査結果も示されている。これだけ大規模な模倣では、フェアユースとは言いがたいと思うが、OpenAIらはどう抗弁するのか興味を持つ。

英Financial Times、購読者からの自然言語文による質問に答える「Ask FT」と呼ぶ新しいジェネレーティブAIチャットボットを導入。記事はそれを実際に使い、その精度を論じている。下地となった記事などを明示する機能など媒体運営者が求める要素が含まれる。その一方で、生成された解説には一部矛盾や古さなどがあったとも指摘。
生成AIの弱点が相次ぎ発覚 ChatGPTやGeminiがサイバー攻撃の標的に 情報流出や不正操作の恐れも
「イスラエルのベングリオン大学の研究チームは、生成AIとユーザーの間に割り込んでデータパケットを傍受し、AIの回答内容を高い精度で復元する攻撃に成功したと発表した。この攻撃は、生成AIがユーザーの質問に回答する際のデータ処理に存在する脆弱性を突いている」。

——ChatGPTのみならずGeminiにおいても、同様の脆弱性発見されているという。他人がどのようなプロンプトを発し、AIがどうそれに応えたかを再現できるらしい。

BBC in talks to sell archive to tech companies as AI training data
英公共放送BBC、同社のコンテンツをジェネレーティブAI事業者へのライセンス販売を協議中と、英メディアFinancial Timesが報道。協議には(Gen AI事業者として)Amazonが含まれているとも。すでにBBC幹部が発言していることから交渉は公知のようだ。

Disruption This Week—–22/3/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年3月18日から2024年3月22日まで。

I Used ChatGPT as a Reporting Assistant. It Didn’t Go Well – The Markup
調査報道(データ)ジャーナリストのJon Keegan氏、ChatGPTが調査報道のアシスタントとなり得るかを時間をかけてテスト。いくつかの点で良い成果をあげた(要約能力など)が、概ね落第だとした。だが、最も使える機能は、プログラミング・コードの生成とデバッグ機能だと発見。
習近平氏の偽動画どう見抜いた? 台湾総統選、市民もLINEで検証:朝日新聞デジタル
【有料購読者向け記事】:
「市民団体『コファクツ』は、2400人以上のボランティアが市民から寄せられた情報の真偽を検証している。台湾でも普及するLINEを使い、利用者から投稿された真偽不明の情報を過去の検証結果を集めたデータベースと突き合わせて正しい内容かを瞬時に確認。データベースはボランティアが評価を重ね、回答の精度を高めている」。

——台湾総統選などを機に噴出した偽動画、偽画像。台湾では市民が参加するファクトチェックのスキームが歴史的に積み重ねられている。

ネット広告を良くしなければ社会が悪くなる、2024年度はその分岐点です。 | AdverTimes.(アドタイ) by 宣伝会議

AdverTimes(アドタイ)宣伝会議が運営する、広告界のニュース&情報プラットフォーム

ネット広告を良くしなければ社会が悪くなる、2024年度はその分岐点です。 | AdverTimes.(アドタイ) by 宣伝会議
「最近は比較的硬派なメディアでもどんどん広告表示がひどくなっています。新聞は比較的まともだと思っていましたが、先日はついに大手新聞のサイトでニュース記事を読んでいたら『通せんぼ広告』が表示されました。新聞がこれやっちゃダメでしょう。その新聞の記事はもう2度と開かないと決めました」。

——境 治氏の論説。「広告」の劣化は、メディアそれ自体の劣化と見なされるだろう。その逆もまた。広告もコンテンツ(メディア)も、どう“引き算”のアプローチを現実化していくべきか。

TikTok Revamps Creator Rewards Program to Incentivize Longer Uploads
TikTokがクリエイター向けの報酬プログラム「クリエイター・リワード・プログラム」を発表。1分以上の動画のみ参加対象とするなど、同社が「高品質で長いコンテンツのアップロード」を動機づけようとしているのが、改めて明瞭となった。

——TikTokが流行らせた“ショート動画”を自ら脱却しようとするのは、GoogleやMeta勢のショート動画との差別化、そして、広告の挿入しやすさなどマネタイズ面での課題があるからだろう。

How to abandon a paywall and thrive – a case study

Media Makers Meet | What’s new in media

How to abandon a paywall and thrive - a case study
ペイウォールを捨て成功するメディア:
「1. より多くの読者にリーチする必要性
2. 非営利の立場を受け入れる
3. 毎日配信されるメールマガジンの重要性を理解
4. 透明性を高め、利益を再投資…
5. イベントやエンゲージメントを通じて熱心なコミュニティを築く…」

——ある商業デジタルメディアが、購読課金制(ペイウォール)を諦め、非営利・寄付金型メディアへのモデルチェンジを図り、成功した事例を要約解説した記事。

長文コンテンツのための5つの書式テクニック
「(ユーザーは)要約や箇条書き、視覚情報、太字のテキストに注目して、探しているものをすばやく見つけ出そうとしている。そこで、テキストの壁を崩す書式テクニックを用いれば、流し読みのしやすさが向上するだけでなく、重要な情報に注意を引きつけることで、読者がコンテンツを効率的かつ効果的に読み進める手助けをすることができる」。

——「要約、箇条書き、コールアウト、太字、役立つ視覚情報などのテクニックを用いることで、1,000語を超えるコンテンツの理解度やエンゲージメントは向上する」との視点で整理された論。しかも、体験的な主張ではなくユーザーによるテストを基にした論であり、傾聴に値すると思う。個人的には冒頭の「要約」が重要と感じている。

「真のスマホネイティブ世代」のメディア利用「原体験」とは | ウェブ電通報
「今の子どもたちは『真のスマホネイティブ世代』にあたると冒頭で紹介しました。そこでスマホの利用状況を詳しく見ていきましょう。スマホの利用率は、0歳の22.5%を起点に伸長し、6~8歳での落ち込みを経て、12歳では58.5%に達します」。

——興味深い調査結果が示された記事。“真にスマホネイティブ”な層=子どもたちのメディア(コンテンツ)接触について、さまざまな視点が示された。引用箇所は、幼児期は寝かしつけのために親がスマホを与え、長じては親がスマホ視聴を取り上げ、そして学校教育ではタブレットと振り回される様が指摘される。

Hey YouTube creators, it’s time to start labeling AI-generated content in your videos | CNN Business
YouTube、クリエイターらにAI生成ラベルの付与を義務化。ビデオをアップロードすると、そのコンテンツが実在の人物の言動や、実在の場所や出来事の映像を改ざんしていないか、あるいは実際には起こっていないリアルなシーンを描写していないかを尋ねるチェックリストが表示される。
視聴者を混乱させる可能性のあるリアルなAI生成コンテンツにのみラベル付けが義務化されるという。
A company linked to a large “pink slime” network is being hired by big publishers like Gannett
「『ピンク・スライム』サイトの膨大なネットワークと数多くのつながりを持つAdvantage Informatics社が、Gannettのような米大手メディアチェーンと関係し、ローカルメディアを売買していることが、私の追跡取材で明らかになった」。

——“ピンク・スライム”とは、挽肉などに低品質な肉や人像肉などを混ぜ合わせる手法を言うが、メディアでも地方紙(もしくはそれを仮装するサイト)で広告記事や政治的主張記事を垂れ流すビジネスが指摘されている。消えゆく地方紙を買い取るなどして次々にこの種のビジネスに転換させる動きがあるのだ。全米レベルの大手新聞チェーンGannettが、結果としてこのような動きに関わってしまっているとの指摘。

アルゴリズム、消費者の敵 - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「消費者はハンバーガーの価格や家賃の上昇には激怒するが、なぜか通勤時間帯で交通費が変動してもあまり気にしない。アプリで予約する場合はなおさらだ。だが、ネット上で当然視されてきたこれらの手法がリアルの店舗で展開されると問題は大きくなる」。

——英FT紙の論説記事。“ダイナミックプライシング”をのんきに新手法として評価する言説が多い。が、実際に自分に適用されれば、“消費者差別”と怒る向きも多いはず。さらに、それが実店舗で行われれば、なおさらだが、なぜかオンラインではその種の新商慣習がすでに横行しているとする論説。