Disruption This Week—–3/10/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年9月28日から2020年10月2日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「ショーケースは、発行元が選んだニュース画像やサマリーを、グーグルのニュースセクションにパネル表示する。個々のストーリーパネルをクリックすると報道機関のウェブサイトに飛び、全文が読める仕組みだ」。——すでに、Googleが、一部の地域で試行的に、ニュース記事への支払いを含む新たなコンテンツディスカバリの仕組みを提供することは紹介した。今回の「Google News Showcase」報道は、その具体的なイメージを伝えるものだ。従来のGoogle Newsとどう区別(もしくは連携)するのか、まだよく分からない点があるのだが。

 

 

米大統領選をめぐる第1回のディベート。CNNはNielsen調査によって「少なくとも7,300万人の米視聴者が見た」とする。「少なくとも」は、広範なストリーミング視聴者を計測不可能だからだ。記事は、代表的なライブストリーミングTwitchでディベートがどう視聴されたかを伝える。

 

 

「アマゾンジャパンは府中、上尾、久喜、坂戸に4つの物流拠点のフルフィルメントセンター(FC)を開設し、合わせてFCは21拠点となる。
久喜はすでに稼働し、4万5800坪、府中は9400坪、坂戸は2万3500坪、上尾は2万2600坪で、それらはいずれも10月から稼働予定」。——破竹の勢いのAmazon、書籍や雑誌流通において同社のロジスティクスが重大な基盤であることにもちろん敬意を表するが、直前の記事で紹介したような、危険、過重な労働環境に陥らないことを願う。

 

 

出版社、メディアを対象にAI技術サービスを提供するEchobox、メディアらによるFacebookへのニュース投稿25万件を分析。メディアによる投稿が多すぎるか、少なすぎるか、その投稿間隔によって、記事へ振り向けるトラフィックを変化させていることが明らかになった。特に投稿間隔が10分未満では、投稿へのトラフィックが減少、さらに5分未満では、急速に減少した(記事内にチャートあり)。

 

 

「ドイツのデュッセルドルフ大学病院でランサムウェアが救急医療を妨害し、警察が『過失致死』容疑で捜査を開始した。サイバー攻撃が史上初めて、患者の死亡に直接つながったケースだ」。

——ランサムウェア攻撃は、基本的にゆすりによる金もうけが目的なので、人命がターゲットにされたものではないとしても。このような事態が出来することは今後も見込まれる。

 

 

米New York Postの報道によれば、米大手通信会社傘下のVerizon Mediaは、損失が止まらない傘下のHuffPostの売却先を見つけるべく“奔走”しているという。同メディアは新型コロナウイルスの影響で損失が加速しているとする。

 

 

「『見出し』『短文』などのスタイル別に、独自のスタイル転移技術によってスタイルの特徴を再現した要約を生成します。『速報テロップ向け短文スタイル』の場合には、『だ、である調でニュースの要点をまとめた短文約50文字』を生成するなど、現在は6スタイルの要約に対応しています」。

——新聞や放送など、各報道機関が持つ起承転結などフォーマットを分析しているのではないかと想像。気になるのは、要約の対象ニュースと、要約文そのものの権利をどう見なしているのかという点。“縛り”を限定すればするほどビジネスへ応用する道が開けてくる。

 

 

スイスで1833年に創業したというメディアグループRingier。現CEOのMarc Walder氏が13年間に超積極的なデジタル化を推進。EC、マーケットプレイスなどへ100超ものメディア事業を拡張。いまや利益の7割以上はデジタルから、と述べる同氏のオピニオンを中心にまとめた記事。“デジタルテクノロジーがあってこそ”のメディア事業とは。

 

 

「新しいプレイリストでSpotifyが優先させたいのは、更に音楽をレコメンドすることより、政治やビジネス、スポーツのニュースであることは、音楽の未来を考えるアーティストや音楽業界関係者にとっては、気になるポイントであるはずです」。

——これは、つまるところ、個人個人に最適化されたラジオ番組をアルゴリズムが生成するものと受け取れる。好きな楽曲も流れてくるし、合間には、時事ニュースも流れる。だれもが音楽やニュースそれぞれの最適化について考えるが、Spotifyはその全体を意識しつつある。

 

 

「ディープフェイクを技術的に暴くためには、動画技術者の知識、動画開発者の知識が必要です。しかし、それはコインの片側に過ぎません。ジャーナリズムの知識も同様に重要です。ジャーナリズムの知識は『あるディープフェイクと疑われる動画の中の情報は論理的か?』という疑問が生じる際に必要です」。

——ドイツ最大の通信社「ドイツ通信社(dpa)」におけるファクトチェック態勢と、ドイツにおける誤・偽情報をめぐる情勢。

 

 

【ご紹介】:
Media Innovationに、SmartNewsのクーポン戦略について、担当の町田雄哉へのインタビューが掲載されました。

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