Disruption This Week—–25/9/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年9月23日から2020年9月25日まで。

 

 

Spotify、ポッドキャストの提供元として組んでいる米Chernin Entertainmentとの提携を、TVや映画制作にまで拡張することを発表。音楽ストリーミング→ポッドキャスト→映像ストリーミングへと、Spotify拡張戦略が徐々に見えてきた。Spotify自体が映像ストリーミングプラットフォームへと変身していくのか。あるいは、そのような各プラットフォームへの配給元となるのか。

 

 

メディアビジネス専門メディアの「Digiday」編集長Brian Morrissey氏が退任。自らのニューズレター(メルマガ)を創刊するということだ。先日はVergeを退社したCasey Newton氏についても紹介した。ニューズレターで“自分メディア”ビジネスを開始という点で共通だ。

 

 

「アバーズ(=人権団体、Avaaz)は反ワクチン運動のような医療デマや、ときには命の危険もある新型コロナの誤った治療法の主張、死者数が過大に集計されているという事実無根の記事などを広めていた、合計82のWebサイトを調査した」。

——記事にもあるが、たとえば、新型コロナウイルス関連の偽情報をめぐっては、これがデマ化し、誤った対症療法に走って命を落とす事例が数多く報告されている。偽・誤情報は命に関わる危機なのだ。

 

 

「パンデミック以降、アプリでの利用時間が最も伸びたのが『ソーシャルメディア』『動画』『メッセージアプリ』だ。それ以外に関しては、それほどはっきりとした影響は見られず、ウェブサイトへのトラフィックが増えた可能性もある」。

——米eMarketer調べ。つまり、米成人消費者のトレンドを見たものであることに注意。新型コロナウイルスの脅威下にある消費者がWeb回帰の傾向が見えるのは、やはり家庭ではPCやタブレットの利用が促進される傾向があるからか。

 

 

世界的なファクトチェッカー団体IFCN、大統領選をめぐる偽・誤情報の流通に対抗すべく、AFP、Washington Post 、PolitiFact、USA Todayなど主要メディアと主要ファクトチェッカーらと協業する「FactCHAT」を立ち上げ。自動化、データ標準形式、メッセンジャーなどを駆使する。

 

 

「『価値をパッケージ化して届ける』という従来のコンテンツプロバイダーの仕事は、その根幹から危機に瀕しているわけで、私たちは自分たちの仕事を改めて抽象化してとらえなおし、その中でこれからも求められる価値とは何かを見つめ直す必要があります」。

——KODANSHATechの長尾氏によるオピニオン。パブリッシングを“抽象的”に捉え直すという、論点が新鮮。抽象化すれば、印刷・流通もデジタルも等価だろうという意見もあるだろうが、印刷・流通と異なる付加価値もデジタルでは可能になる。そこに未来を見いだしたい。

 

 

The Vergeで尖鋭なテック系プラットフォーム批判の報道を続けてきたCasey Newton氏が、Vergeを退社、自らのニューズレターメディア「The Platformer」を開始する。利用するのはニューズレター発行基盤のSubstack。New York Timesの記事はこのようなトレンドを追う。

 

 

「新型コロナウイルスによるパンデミックは、オンライングローサリーからマルチプラットフォームゲーミング、ストリーミングサービスに至るまで数多くのテクノロジーの浸透を加速させた。しかし恩恵を受けなかった部門が、従来型の有料テレビだ」。

——eMarketerの調査によると、「2020年に米国の600万世帯が有料テレビを解約し、コードカッター(有料テレビの契約をやめる)数は累計3120万世帯となる」のだという。パンデミック前からのトレンドではあるが、それを加速させたという論点はもう少し掘り下げてみたいところ。私はストリミーング系サービスがそれぞれマーケティング(特に、○×か月無料というような)が、乱立したことがポイントではないかと想像している。

 

 

米BuzzFeed Newsが米財務省が作成した内部文書(“FinCEN文書”と呼ぶ)を入手。世界の調査報道ジャーナリストをネットワークするICIJと連携して、88か国400人による、世界有数の金融機関と各国政府がそのマネーロンダリングを黙認してきた振る舞いの暴露が始まった。

 

 

「規制当局は、共有されたコンテンツでパブリッシャーが報いを受けられるよう、独占的なテックプラットフォーム上での『条件を平等にする』ことを望んでいる。だが、批評家やプラットフォーム側は、規制当局はインターネットをベースとしたビジネスモデルを理解しておらず、充分に適応できていないと証言している」。

——各地域でこの種の小競り合いが生じているようだが、競争環境が行き着いた末の議論なので、今回はハードランディングの可能性が生じている。

 

 

【ご紹介】:
米国市場で新たな大統領選報道のための機能やサービスをリリースしたばかりのSmartNews。米市場での取り組みや体制について創業者のひとり、浜本階生が語りました。

 

 

【ご紹介】:
SmartNews米国版が、大統領選への投票をめぐる各種情報を集約し提供する「Election 2020」をスタートしたことを、Media Innovationに取り上げてもらいました。

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