ChatGPT対抗としてGoogleが先日発表、試用版が提供されている「Bard」。AI専門家のKate Crawford氏がチャットを通じてどんなデータセットを使ったのかを尋ねたところ、ユーザらのGmailデータを含むとの回答だった（スクショあり）。Googleはこれを不正確と慌てて打ち消すが…

昨日、米下院で行われた公聴会に出席した米TikTokのCEO、Shou Zi Chew氏は、ByteDance社員がTikTokアプリを通じて得たジャーナリストのIPからその地理情報を追跡していた事実（社員はその後解雇された）について、「スパイ行為という表現は適切ではないと思う」と述べる。

「16日に発表されたガイドラインによると、米国の憲法や著作権法では、『著作者は人間』と明記されており、判例などもそれを支持しているという。このため、AIが創作に関わったコンテンツの著作権登録を認めるかどうかは、『人間の創造性が含まれている』かが判断基準になるという」。

——著作権法については彼の国とは差異があるが、考え方の基礎として、わが国でも取り入れられる可能性はありそう。

「Googleで『今買うべき最高のスマートフォン』と入力すると、CNET、TechRadar、Engadgetといったニュースサイトが作成したおすすめ端末に関する記事が表示される。同じ質問をChatGPTに投げかけると、AIは親切にも『専門家のレビュー』に基づいたおすすめ端末のリストを教えてくれるが、そこにはどのサイトへのリンクも含まれていない」。

——GoogleやMetaらと既存メディアとのリンク対価支払いをめぐるせめぎ合いと、出来上がった法制の矛盾を前半で説き、その後、AIによるチャットボットが、“記事へのリンク”をバイパスしてしまうリスクを説くという2段構えの論。いずれにおいてもNews Corpら大メディアがロビーイングで動きを阻止しようとしていることが浮かび上がる。

広告表示付きの動画配信の3事業、提供初月は、新規加入者の20%がDisney＋の広告付きプランに加入。Netflixの初月は9%、HBO Maxは14%だった。3か月目では、Disney＋が36%に達し、Netflixが19%、HBO Maxが21%であった。今後は、Apple TVの広告市場参入が話題となりそうだ。米Antenna調べ。

「調査の結果、米国の労働力の約80％が、GPTの導入によって少なくとも仕事の10％に影響を受ける可能性があり、約19％の労働者は仕事の50％に影響を受ける可能性があることが示されたという。
ほぼすべての職種に影響するが、特に現在高収入な職種のリスクが高いとしている。
調査は、学習達成度を表を用いて測定するルーブリック評価によって、職業別の人間の専門知識とGPT-4を使った場合を比較した」。

——「現在高収入な職種」とは？ がポイントだ。記事によれば「数学者、ジャーナリスト、翻訳者、作家、Webデザイナー、会計士など」に相当するようだ。ジャーナリストが含まれていることには注意をしておいたほうがいい。また、影響受けにくい種類の職種も示されている。

TikTokがユーザデータを侵害しているのではないか？ あるいは、ジャーナリストらをスパイしているのではないかと、米国では賑々しい。しかし、米国でSNSをめぐり過熱しているのが青少年のウェルビーイング問題だ。大手SNS各社をターゲットに、いくつもの州で訴訟が起きているのだ。

ニュース（の見出し）はどうしてネガティブなものであふれかえっているのか？ “バイラルメディア”が発見した情動的表現が人々を引きつけるという法則が、新たな調査（Nature Human Behaviour掲載「ネガティブがオンライン・ニュースの消費を促進する」）によって改めて裏づけられたとする記事。
「ニュース忌避」現象の背景には、このような最適化が働いているのではないだろうか？

「TechCrunchの記事をチェックすると、BlueskyのユーザーインターフェースはTwitterにそっくり。
たとえば、Twitterは新規ツイートをするときに『What’s happening』と表示されますが、Blueskyでは『What’s up』になっています」

——「Bluesky」はJack Dorsey氏がTwitterのCEOであった時代に取り組んでいたプロジェクトに端を発する。要するに、Twitterを分散アーキテクチャで“再発明”しようとしていたのだ。結果として当のTwitterがこの状況となったことから、“新時代のTwitter”が次々と声をあげることになってきたというわけだ。

「2022年のインターネット広告媒体費は、前年比115.0%の2兆4,801億円（電通「2022年 日本の広告費」より）。インターネット広告媒体費を広告種別で見ると、検索連動型広告が前年比122.2％の9,766億円と増加し、構成比は39.4％となった。ビデオ（動画）広告は前年比115.4％の5,920億円、構成比は23.9％となった」。

——よく知られている「日本の広告費」統計の、インターネット広告部分を詳細に掘り下げた「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」。ネット広告全体として、前年比114.3%の3兆912億円で、広告費全体の4割強に。

私が参加している団体ファクトチェック・イニシアティブでは、優れた・有益なファクトチェックを行った活動を顕彰する「ファクトチェックアワード2023」を実施します。ぜひご応募下さい！

【ご紹介】：
私の所属するインターネットメディア協会が例年行ってきたアワード「Internet Media Awards2023」が発表。グランプリ作品その他全13作が発表されました。例年以上の盛会を喜んでいます。