「私が見つけたのは、犯罪ニュースを集約し、ソーシャルメディア上で金儲けをしようとする金銭目的の活動のようだ。 （暴動の引き金とされる偽情報の発信源）『Channel3Now』の誤報（ミスインフォ）がロシア国家と関係しているという主張を立証する証拠は見つからなかった」。

——BBCの偽情報分野の担当記者が、英国全土に広がった暴動の起点となった情報源を分析。その“ニュース”メディアを運営する人物らとの接触を行った。

一時、“ウェアラブルAI”デバイスとして期待された「AI Pin」。
新興企業Humane社が発表して喧伝されたが、製品の完成度は不十分だったようだ。
米メディアVergeが入手した社内販売データでは、5月から8月にかけて、購入されたAI Pinよりも返品されたAI Pinの方が多かった。 6月までに、返品されなかったのは約8,000個だけだったと販売関係者筋の情報。個人的にはAppleが熟成すれば、ぐっと違うものになっていたのではないか。もっとも、Watchで十分それはできるということになるかもしれないのだが。

米メディアThe Hollywood Reporter、米CNNがオリジナルを主要コンテンツにしたFASTチャンネルを解説と報道。「FAST」は購読無料で広告を表示する動画ストリーミングのこと。廉価版＋広告表示のストリーミング勢に対抗するトレンドになっている。

「『ホープ・ノット・ヘイト』の7月31日のまとめによると、事件のあった7月29日午後5時57分から、メッセージサービス『テレグラム』で、翌30日の午後8時、イスラム教のモスクがあるサウスポートの通りに集合を呼びかけていたという。呼びかけはティックトックからも行われていたとしている」。

——英国で生じているヘイトにまつわる暴動の経緯を、平和博さんがまとめている。特に興味深く読んだのは、タイムライン形式で事件の発生からヘイト投稿、各地での暴動へと広がっていく経緯。偽情報から実際の街頭行動への動きが迅速すぎるという印象だ。事件そのものは別にしても、ある種の組織だった動きがなかったのか、分析が為されるべきだろう。

米New York Timesが4 – 6月期四半期業績を公表。約30万人の新規デジタル購読者を獲得、前年同期比13.6%の増益。総購読者数は現在1,080万人超で、うち1,020万人がデジタルのみの購読者に。このデジタル版購読者の半数近くが、同社製品の複数を購読という好循環に。

昨日紹介したように、米新興メディアとしては“成功株”と見られていたAxiosが初の人員削減。同社CEOのJim VandeHei氏は、SNS、党派対立、ポッドキャストなどへの関心の分散と、AIの要約能力が相乗し、「私たちの生涯でメディアにとり最も困難な瞬間」に見舞われていると述べる。

米Apple、その四半期決算に驚かされる。同社があげるサービス収入は、iPhone以外の製品群（の総和）以上の規模に。AppleはiPhone＋サービス企業となった。

「これら新聞社が紙の新聞を発行し続ける限り、代わりを見つける必要があるが選択肢はいまや大手では東京機械製作所しかない。産業用新聞印刷機の製造と設置には何年もかかり、生産量を倍増させるのは簡単ではない」。

——高速で印刷できるからこその輪転機。そして輪転機が支えた情報網。やはり「遅い情報」価値をどう最高値するかに関心が向かう。

2023年6月、カナダで「Online News Act」が施行されたのを機に、MetaがFacebookやInstagramへのニュース記事投稿を制限を始めて1年。カナダでは、オンラインニュースの閲覧が1日当たり1,100万件も減少と「Media Ecosystem Observatory」が報告。

「AI紙面は1日限定で、当面はAIを講演の音声データの文字起こしや見出しの作成、校閲支援などに使う。記事作成については『まだ先の話だが、できるところから活用していきたい』とし、まずは地域の行事予定の一覧作成などで活用していく考えという」。

——「apnea」（AI-Powered News Editing Assistant）を使ってみた、最初の事例だろうか。佐賀新聞側の「決して悪いことはしていません」的コメントが……。胸をはってトライしてほしいのだが。

【有料購読者向け記事】：
Carlos Espina氏は米Biden政権（ホワイトハウス）が、他の放送局（報道機関）と同様の扱いを与えるパーソナリティの一人。この8月に実施する民主党大会では同氏のようなクリエイターに“プレスパス”を与えることになる。記事はEspina氏の日常を伝える興味深いもの。

Spotify、2023年2月にサービス開始したAIベースDJ機能に加え、スペイン語版DJ機能の提供を開始する。いずれも実在の人物（著名DJ）の音声をサンプリングしたもの。Spotfiyは、DJ機能により楽曲にコンテキストを提供し、スキップしにくくする効果があると説明する。

「私のアンケートに答えてくれた人の大半、37％が友人や家族から銃撃事件のことを聞いたという。 そのほとんどは、テキストメッセージやその他の直接の連絡を受けた。 グループチャットで知った人もいる」。

——ニュースを忌避する人々が増大する時代。今回の大統領候補への銃撃事件を、そのような人々はどのようにして情報として得たのか。著名なジャーナリズム研究者である筆者がとっさに私的なアンケートを行った。

「AIの時代は、ジャーナリズムが生み出した価値から恩恵を受ける者とコンテンツを生み出す者のつながりをさらに弱める。報道機関がつくるコンテンツのただ乗りは、ジャーナリズムと大規模言語モデルの質の両方を弱めることになる」。

——米コロンビア大の研究者アンヤ・シフリン氏のコメントだと記事は述べている。「ただ乗り」か否かは別のアプローチがありえるとしても、「ニュースが難しい」「ニュースのもっと深いところを知りたいのに」との読者のニーズ（苦痛）に応える余地は、まだまだあると思う。その価値増部分をだれが意欲的に創るのかという視点を考えたい。

「富山県内では大阪の工場で印刷した新聞を輸送してきて、販売店を通じ、各家庭や店頭などに配送していますが、印刷費や輸送費の負担が増していることに加え、県内での発行部数が減少傾向にあることから休止を決めたとしています」。

——夕刊の休刊どころではない状況に。「これからも富山のニュースをデジタルや本紙全国版などで発信し、全国紙としての役割を果たしていきます」と毎日新聞は述べている。「全国紙」の役割を読者側も考えることになる（全国紙と地方紙を併読・併購読する人々もいるので）。

「欧州委員会が問題にしているのは、以下の3点だ。

– ブルーの認証済みバッジは認証済みとなっているものの、金を支払えば誰でも取得できるため、ユーザーを欺いている。悪意ある人がこれを悪用してユーザーを欺いている証拠がある
– 広告に関する必要な透明性に準拠していないため、ユーザー保護に必要な監視と調査ができない
– DSAでは一定の条件下で外部の研究者に公開データへのアクセスを提供するよう定めているが、提供していない」

——欧州のDSA（デジタルサービス法）に違反と、ようやくXがその対象に取り沙汰されることに。本記事の主題である「ブルーバッジ」をめぐるガバナンス欠如は、だいぶ以前から指摘されてきた。また、X（旧Twitter）のAPI利用（研究目的に絞るにしても）についても改善が見られない。

米Proof News、独自のツールを開発し、Anthropic、Nvidia、Apple、SalesforceなどのAI企業が、数千ものYouTube動画の字幕を無断で取得、学習していることを突き止めた。
ツールはどんなクリエイターのコンテンツが学習されているか特定できる。多くは教育コンテンツだが、悪いことに、学習されたコンテンツには極端に扇動的な悪名高いクリエイターらのものも含まれているとする。

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「Perplexityは『従来の検索エンジンの代替となるもので、直接質問をし、選りすぐられた情報源によって裏付けられた簡潔で正確な回答を受け取ることができます』ということだ。つまり、Perplexityは、Webサイトを検索した結果、ヒットしたWebページをまとめた結果を回答するものということのようだ」。

——良くも悪くも話題のPerplexity。その使い勝手を詳細な試用記で理解できる。醍醐味は「Pro」版（有料）の利用なのかもしれない。ちょっと思案する。

YouTube Music、“AI生成による会話型ラジオ機能”を試行中。米Premiumユーザーに展開される予定。 ユーザーは、鼻歌などで聴きたい曲をリクエストすれば、カスタムラジオ局を作ることができるようになるという。Shazamなどにも似た機能だといえる。

「今回の『ブガッティ購入』に関する偽記事を数十のロシアメディア（多くはロシア政府が所有またはコントロールしている）が取り上げており、Vérité Cachéeを情報源として引用していた。ほとんどの記事は7月2日に掲載され、数十万から数百万のフォロワーをもつ複数の親ロシア政府派のTelegramチャンネルで拡散された。偽情報を調査している『@Antibot4Navalny』の研究者によると、それらのリンクはX上の偽のボットアカウントのネットワーク『Doppelganger』によっても拡散されたという」。

——記事は、「この『Vérité Cachée』は、AIを駆使して欧州や米国を対象にロシアのプロパガンダや偽情報を流しているウェブサイトのネットワークの一部だ」と紹介している。小さなサイトが発出した偽情報がいかに短時間の内に、世界に伝播、話題となったかを、プロセスとして紹介しており、勉強になる。