Disruption This Week—–12/7/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月8日から2019年7月12日まで。

Google、AIスピーカー搭載の音声アシスタントが“偶然”、そのユーザーらのプライベートな会話や通話を記録、パートナーがそれにアクセスし書き起こす権限を与えている。ベルギー公営放送局が報道。Googleは、音声アシスタントの聞き取り・翻訳能力向上のためと、弁明。
「間違いその1:ユーザーに通知を有効にするよう、アプリを初めて起動した直後に要求する
アプリをダウンロードしたばかりのユーザーは、アプリがもたらすことになる価値を必ずしも明確に理解しているわけではない」。

——5つの間違ったアプローチを解説する啓発的な記事。最も重大なものは、この「間違いその1」だと思う。

米国ジャーナリズムや政治に関する研究所Shorenstein Centerによる米国ローカルメディアの現況調査「A Landscape Study of Local News Models Across America」。ローカルメディアの大きなトレンドは、NPOモデルとサブスクリプション・モデルだ。そのトレンドがデータ化されたリポート。
「最初の機能は人工知能を利用してコメントに、『悪質かもしれない』というマークをつける。コメントを投稿しようとするユーザーにはそのとき、『これを本当に投稿したいですか?』という質問と、『投稿しない』というボタンが表示される」。

——悪質な投稿者を同定し、投稿者を排除する、のではなく、投稿を思い止まらせるように仕向ける。興味深いアプローチ。

MSNBCの創業編集長で、現在はデジタル化を推進するメディアへの経営支援に携わるMerrill Brown氏が組成した「The News Project」。デジタルメディアをスタートするための基盤とサービスを、パッケージで提供する。WordPress、Piano、Google AdManager、そして開発要員とデザイナーらのサービスをセットする。
このほどあるローカルニュースが最初の顧客となった。
Googleは、同社提供で市場シェアの高いChromeブラウザに広告ブロック機能を搭載。欧州・北米でまずロールアウト。「より良い広告の(ための)連合」が策定した「より良い広告の標準」に沿って表示/非表示が判断される。
パブリッシャーは自社サイトの評価に注意を向けるべきだ。Googleの「Ad Experience Report」で自社サイトの評価がわかる。
「60~90分間のドラマコンテンツと、エム・データが保有するテレビ放送のメタデータを組み合わせ、シーン分割から重要度判定、利用シーンの決定、動画の書き出しまでを自動で行い、3~5分のダイジェスト版を作成する」。

——画期的な取り組み。ドラマにおける、重要度、区切りなどを、メタデータも使いながら判定し、冗長性ある部分を省くということか。応用の利く分野は広そうだ。

「『Tokyo Honyaku Quest』は、世界中のアニメファンが翻訳家となってアニメに関するコンテンツの翻訳を行い、翻訳された文章はコンテンツの正式な翻訳版として、翻訳者のIDと共にブロックチェーン上に記録されていきます」。

——今回は“実証実験”ということからか、アニメをめぐる記事の翻訳を分散型基盤上で実現しようというものだが、アニメ作品自体に翻訳レイヤーを設けることで、その部分の付加価値を流通させる方式まで進められればいいと思う。

「ハイブリッド戦争を展開しているのはロシアだけではなく、21世紀型の戦略として位置づけるべきだが、じつは90年代にはすでにハイブリッド戦争の有用性がロシアにおいて、広く共有され、旧ソ連領域で多々用いられてきた」。

——「ハイブリッド戦」とは、従来の軍事的圧力とさまざまな情報謀略工作を組み合わせた、見えにくい戦争の一形態。その先進国はロシアだが、現代における見えない戦争は、地球上で遍在化しつつある。

ニューズレター(メルマガ)が、有力な購読読者獲得(もしくは維持)の手法だとは、広く知られた方程式だ。英The Economistは、購読者が離脱する主たる理由の一つが、“記事をたくさん読まなければならない”苦痛であるとの読者調査から、ニューズレターの役割をチューニング。これにより、いまでは同メディアのWebサイトへのリファラは、Twitterを超えニューズレターとなったという。
【ご紹介】:「昨今、フェイクニュースと呼ばれる信頼性の低いメディアや、金もうけや政治的意図を背景に意図的にウソを流すメディアが増えていることが社会的な問題になっている。具体的な対応策として考えられるのが、ファクトチェックとメディアリテラシーだ」。

——私も関与している「インターネットメディア協会(JIMA)」の主たる活動のひとつが、「メディア」リテラシー議論。ブロガーの徳力さんが紹介。

【ご紹介】:
スマートニュース メディア研究所スタッフが、小学校にお邪魔して「インターネットで流れる情報やニュースについて学ぶ出前授業」を臨時で授業。メディアリテラシー講座を開発中です。
【ご紹介】:日経MJ紙への月一連載が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ ストリーミング、聴き放題広がる 楽曲選びより気分で消費へ

Disruption This Week—–5/7/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月1日から2019年7月5日まで。

ニュースの未来は始まっている。北米地域では、目を凝らせばさまざまな“マイクロニュースメディア”が誕生している。20超に及ぶその例を示しながら、この10年間で失われたローカルメディアを上回る新形態のニュースメディアの誕生を予感する記事。
腕の立つ著名ジャーナリストが一人で立ち上げたメディアや、ソーシャルメディアを根城とする形態など、ニュースメディアへの既成概念を揺るがす事例集。
米Wall Street Journal、来るべき選挙の季節に備え、20名を超える偽情報対策に携わる委員会を組成。前線の記者らの問合せに応える態勢を構築。また、随時、研究者らを招いた勉強会を開催して、記者らを知識レベルを高める。
今年初に、米メディア界に起きた大規模レイオフの波、リーマンショック後の2009年以来の規模で継続中だと、調査会社のChallenger, Gray & Christmasがまとめた。時まさに市場最低レベル雇用水準ながら、ジャーナリズムはその対極に立たされたままだ。
英Economist、購読読者拡大の一翼を担うのが、スポーツ(データ分析)コラム記事。ビジネス・経済・政治に強い同誌だが、データ分析チームを率いる「データ編集者」Dan Rosenheck氏が、どこからでも手に入る公式データを深く解析、ハイレベルなゲーム分析をサッカー、ゴルフやクリケットなど、同誌の読者層に人気の競技に適用。
「Jumpshotが計測しているデータを分析した結果、2019年の第一四半期では、米国のGoogleで行われた検索のうち、48.96%がクリックされなかったという。この数字からは、2016年の第一四半期と比較し、12%も増加していることが読み取れる」。

——Google検索の実態がどのように変化(進化?)しているかが見て取れる。検索結果の半分が、クリックを生んでいないのは、Googleが最も重要な情報ニーズを、広告かナレッジパネルで満たしているからか。

米Business Insiderが、米「Gen Z」(10代から20代前半までの若者)層を対象に調べたところ、Z世代のニュース源トップは、TVを抑えてソーシャルメディアであり、そのなかでもInstagram、YouTube、そしてSnapchat。政治家は、この回路を避けるわけにはいかないというわけだ。
音楽ストリーミングのSpotify、昨年秋に提供開始したレーベルなどの支援を受けられないインディー系アーティストが、自らSpotifyへ楽曲データを直接アップロードするツールの提供を終了。開発資源をアーティストダッシュボードなどの開発へ集中すると発表。
Spotifyだけでなく、AmazonやApple Music、Pandora、Google Playなど複数の配信プラットフォームへとクロスアップロードできる「DistroKid」についてどうするのかが、次なる注目。
米Wall Street Journal内のデータサイエンティスト、購読ユーザー管理、プロダクトの責任者が横断して組成した「プロジェクト・習慣化」。読者が、継続的な購読者へと変身していく習慣をどう築くのか。プロジェクト当事者自らがそのメソッドとプロセスを解説した興味深い記事。
今年4月に発進した「スローニュース」を謳うメディアスタートアップのTortoise、メンバー制をベースにしたクラウドファンディングで、目標額を遙かに超える70万ドルを集めて、順調な滑り出し。8000人の現メンバーの4割が30歳以下!
「小学館の決算が出された。…売上高は970億5200万円、前年比2.6%増、2年連続の増収で、当期利益は35億1800万円、4年ぶりの黒字決算。
しかし内訳を見てみると、『出版売上』は544億円、同4.1%減に対し、『デジタル収入』205億円、同16.0%増となっている」。

——デジタル部門売上の9割は、漫画。ということは、漫画村消滅の揺り戻し効果ということになるのか。

【ご紹介】:SlowNewsがサポートした「選挙運動の『余剰金』を追う」シリーズ、完結を機に「データビジュアライズ」版が掲載されました。しかし、4割が余剰金がどうなっているか知らないってねぇ…。
【ご紹介】:
USスマートニュースで活動するプロダクトマネージャの西岡悠平をご紹介します。かつてUSスタッフが着手した「ポリティカルバランシングアルゴリズム」を、来るべき2020年に向け西岡がブラシュアップしています。
【ご紹介】:
日経MJ掲載のフラーAppApeLab編集長、日影耕造さんの記事が電子版で読めるようになりました。SmartNewsが生んだ「クーポン」効果が論じられています。

Disruption This Week—–7/6/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年6月3日から2019年6月7日まで。

 

 

英老舗ジャーナリズム「The Economist」は堅いイメージの強いメディアだが、近年ソーシャルメディア、特にInstagramで若者に熱心にアピールしてすそ野を広げている。特に、週一の「Weekly Quiz」はストーリー化された動的コンテンツで興味を惹く面白い試みだ。

 

 

【ご紹介】:
私が“責任編集”している「Media×Technology」の新作記事です。大転換をめざすFacebook。その変化の先と、メディアはどう関係していくのかについて触れています。➡ 大転換を発表したFacebook メディアは「いいね!」を収益化できる?
年初から吹き荒れる米メディアのレイオフの猛威。そのあおりで、BuzzFeed、そしてHuffPostでの職を奪われることとなったベテランジャーナリストが手を組み、大手プラットフォームらによるジャーナリズム破壊の状況を報じオピニオンを発する「Save Journalism Project」を結成。

 

 

豪News Corp、数日内に編集部門の“余剰”55名の削減に踏み切ると発表。早期退職プログラムではなく、強制的な解雇。対象者はデジタルスキルに欠ける人々。スキルセットの分析を実施して決めるという。
計測・分析ツールのChartbeatが、ユーザー(読者)からの収入の現況を探るべく、米国内パブリッシャー内の編集・マーケ・読者開発・メンバー制担当者らに対し直接調査を実施。見えてきたのは、従来のデジタルメディアは、広告ビジネスにあまりにも特化してきたということだ。
政治的二極化による分断への対策としてSmartNewsが米国で取り組む新アルゴリズムが紹介されています。

 

 

As concern over deepfakes shifts to politics, detection software tries to keep up

Mashable

 

 

“ディープフェイク”という概念が知られるようになっている。2018年に誕生したとされる、高度な映像や音声の合成機能で、欺瞞を行うことができる。リベンジポルノなどへの応用から2020年の大統領選を揺るがす材料となることが懸念される段階へ。記事は、たとえばミュンヘン工科大学で研究されている検知技術など対策についても紹介する。

 

 

約30年、ABC、CBSなどで、紛争地を取材する特派員としてのキャリアを有するJeff Kofman氏。同氏はジャーナリストとしての仕事をAIを活用して自動化・省力化することに取り組む。創業したTrintは音声・動画ファイルをアップロードするだけで、速やかにテキストを自動的に書き起こし、検索・編集可能にする。AIが個人のレベルのジャーナリストの仕事にどう貢献できるかイメージさせる優れた試み。
「公共図書館は書店とは逆に(今世紀に入り)700館ほど増えている。19年は戦後初めての3300館を超えることになるだろうし、それがさらに書店数のマイナスへとリンクしていくのは自明だろう
しかし貸出数は2010年代に入り、7億冊を超えていたが、14年以後は下降気味で、18年は6億8000万冊と、この10年間で最低となっている」。——ブロガーは、この図書館における貸し出し数の減少にも、スマホの影を見ている。出版は、善し悪しはともかくとして、図書館を唯一拡大する市場と見なしてきた経緯があるが、それもまた曲がり角か。

Disruption This Week—–31/5/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年5月27日から2019年5月31日まで。

ゲーム機が消える? グーグル参入の衝撃

日本経済新聞社 〜Visual Data

「ソニーとMicrosoftは17日、戦略的提携で合意したと発表しました。ゲーム機の勢力争いで激しいつばぜり合いを続けてきた両者。その提携は変革期を迎えたゲーム産業を象徴します。台風の目は、Googleが3月に披露した新しいゲームサービスです」。

——取り扱っている内容も面白いが、日経がここで試みているビジュアルストーリーテリングにも注目。大きなPCでももちろん楽しめるが、「ストーリーズ」形式でスマホにもフィットしそうだ。

ストリーミング全盛で、市場の分散が拡大する一方の音楽業界。そこで権利者を悩ます“小さくて巨大な問題”。それは、楽曲をめぐるメタデータの不整合。
楽曲データに付される種々の権利者情報は統一されず、支払われていないロイヤルティは巨額に上ると問題を指摘する記事。たとえば、SpotifyとApple Musicでもメタデータのフォーマットは異なり、極端な場合には、“ファーストネーム、ラストネーム”といった順番の違いさえ、メタデータを収集するデータベースで異なるケースがあるという。
「今回明らかにされた研究結果によると、クッキーの使用の有無によるメディア側の広告収入の違いは、1広告あたり0.00008ドル(0.01円)でしかなかった、という」
「今回の研究結果は、メディアにとってクッキーの使用(行動ターゲティング広告)は、プライバシーリスクへのコストを上回る価値があるのか、という疑問を投げかける」。

——広告効果と広告価値との悪循環。膨大に清濁併せ呑んで効果を出す仕組みから逃れられない。この状況でブランドセーフティを維持するのは、イタチごっこようなものだ。

モバイル通信および機器関連の業界団体GSMアソシエーションによる「Mobile Economy」シリーズ2019年版。世界の15歳以上人口が53億人。スマホ台数は40億台に。その他、数々のマクロトレンドが見えてくる資料。
「日本ではデイリーアクティブアカウントの7割がストーリーズを利用(投稿または閲覧)しており、『非常に高い成長を遂げていて、広告面でも注目されている』(フェイスブックジャパン クライアントソリューションズマネージャー リードの竹林明日美氏)という」。

——ストーリーズ、日本で非常に受け入れられているという。ある種の“先進国”。フィード(もしくはタイムライン)形式は、衰退していくのかどうか。

「ニコニコチャンネルには現在、約1400種類の有料チャンネルが存在。niconicoとは異なり、チャンネルごとに会員登録(月額540円、税込)する仕組みで、ドワンゴは課金収益から事務手数料(約14%)と消費税を差し引いた金額の83%を配信者に分配する。人気配信者の累計収益の平均は、上位100チャンネルでは約2億円、トップ5チャンネルでは約4億円と高額だ」。

ーーサブスクリプション収入のレベシェアという、新しいビジネススキームをリードする「チャンネル」。

最近20年間で初めて営業利益を生み出すなど、The Guardianは、購読者および寄付金など個人からの収入が経営改善を下支え。寄付はすでに100万人を突破。2022年までに200万人をめざす。寄付の原動力は調査報道。第4次企画が進行中。米国内で15万ドルの拠金獲得をめざす。
「Facebookが独自の仮想通貨を開発しているとの話は2018年終盤に浮上した。傘下のWhatsAppで、送金に使えるデジタル通貨を開発中だと報じられた。価格が急激に変動することがないよう、米ドルにペッグ(固定)されたステーブルコインの開発を計画しているとされていた」。

——昨日ITmedia NEWSの記事として紹介した英FTの記事がらみを別の角度で。妄想を広げすぎずに解釈すればWhatsApp、MessengerなどでP2Pトランザクションの実現が目指されている。さて、これが本体(Facebook)のピボットへと及ぶのかどうか。

米The Dow Jones傘下のWall Street Journal、従来どの記事に対しても読者はコメントを投稿することができたが、先月より有料購読者のみ投稿可へと変更。コメント欄の品質向上策とするが、実際にその効果が数値に表れるようになったとする記事。
【ご参考】:
「ソーシャルメディアは、配信されるニュースはユーザーの興味関心に沿ってアルゴリズムで決めることが多い。ところがスマニューは米国では真逆の発想を取り入れ、利用者をのばしている」

——朝日新聞GLOBE+がスマートニュースの米国でのアプローチを取材して頂きました。

Disruption This Week—–24/5/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年5月20日から2019年5月24日まで。


 

「2016年から聴取している生活者のメディア意識・行動を2016年と2019年の増減に注目したところ、トップ10に変化が見られました。なかでも『情報やコンテンツは無料で手に入れられるものだけで十分だ』(17.3ポイント減)、『SNSは自分の暮らしに必要だ』(11.7ポイント増)」。

——毎年注目している「メディア定点調査2019」。引用箇所に続いて、記事では注意を払っていないようだが、「世の中の情報量は多すぎる」の9.4ポイント増が、自分には重要に見える。次の項目「インターネットの情報は、うのみにできない」も同様。

Axios/Harrisの最新調査(まだ公開されていないようだ)では、「ゲーム・オブ・スローンズ」が最終回を迎え、ストリーミングサービス契約者が解約を検討中であることが明らかに。広義にはサブスクリプションの脆弱性問題とも言える。とりわけ青年層が課題。

 

【有料会員向け記事】:
「ブレイブによると、グーグルのアドエクスチェンジはネットユーザーがサイトを訪れるたびに広告主候補『数十から数百社』に対し、利用方法を制限することなくユーザーの個人情報を拡散しており、『史上最大の個人情報漏洩』の状態にあるという」。——日経の「有料会員向け記事」。FT発の記事なので、まあそうなのだろうが。Brave Software社は挑発的な試みを行うWebブラウザ開発企業だ。


 

「中国では音声に限らないのですが、『ナレッジシェア』(知識の共有)という文脈で、きちんとした文章、映像、音声に対してはお金を払うという文化が浸透しています。ですので、Himalayaの中でも、番組視聴に対する課金はもちろんのこと、ユーザーからの投げ銭、ネットワーク広告のシェアというように複数の収益化手段が実現しています」。

——引用箇所は、なるほどと思わせるところ。確かに、他のサービスでも収益源は多様化されている印象がある。学べるポイントが多い。


 

【有料購読者向け記事】:
「調査会社ニールセンデジタルの高木史朗氏は『限られた時間をコンテンツ同士で奪い合っている』と分析する。日本を対象にした同社の調査では、1日にスマホを利用する時間は18年12月時点で3時間5分と、17年7月から1分しか増えていない」。——音楽、動画など、一時は衰退産業の烙印を押された分野が、ストリーミング(デジタル)で復活を遂げる一方、デジタル書籍などが低迷。スマホの可処分時間というパイがゼロサム化しているという指摘だ。


 

「まだ実験段階ですが、社内で運用されているCMSでは、このAPIを利用してボタン1つで見出し生成ができるようになっており、編集の効率化につながるか検討されています。
今後は、記事の自動校正についても取り組みたいと考えています」。——記事見出しの自動生成、という観点では、見出し候補の生成であり、執筆者や編制担当への支援機能のようだ。将来は、ユーザーターゲットによる自動最適化などへ突き進むのか、関心をもって見守る。


 

2017年から18年の1年で、購読視聴者を1400万から2800万人へと倍増させた、米Hulu。同社は既にCMありで月額6ドルに替えて、12ドルでCM非表示オプションがありながら、それをマス訴求して来なかった。いま、プロモーションを始めた理由を、CEOのRandy Freer氏が説明する。

 

「独立系メディアサイト『プロパブリカ』に掲載されたアングウィンの調査報道記事によると、保険会社は規制があるにもかかわらず、いまだに非白人地域の居住者に白人地域に比べて高いプレミアムを課している。リスクが同じ場合でもそうだという」。

——心して読むべき論。テクノロジーと倫理が空中ですれ違う分野が、広がろうとしている。


 

過去15年以上Googleに勤務、Google Newsなどを手掛けた同社distinguished research scientistのKrishna Bharat氏が語る、AIがジャーナリズム、編集部に向けて果たす役割。同氏は、ジャーナリストはスケーラブルでデータ分析的な力をローコストで手に入れることができると、当然ながらAIの肯定面を強調する。

 

「世論という『市場』の変化の風向きを読みながら、1990年代以降、ラジオや、CATVや衛星の24時間ニュースチャンネル(ケーブルニュース)がとくに『メディアの分極化』が目立っていき、現在に至る。
この『メディアの分極化』で、支配階級がメディアの内容をコントロールする状況と同じように、アメリカでもメディアが『ゆがんだ鏡』となりつつある」。——話題になっている『現代アメリカ政治とメディア』の著者が語る、かの国のメディア。この国で起きている問題ではないと言いうるのか。