Disruption This Week—–27/9/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年9月24日から2019年9月27日まで。

米Washington Postが開発、自社のみならず他社メディアへとライセンスするCMSの「Arc Publishing」。今回、世界最大級のオイルビジネスBPの7万人の従業員向けメディア基盤で利用されることに。Arcは3年以内に1億ドルを超える収益を生と見られ、新聞事業に比肩する新事業へ。
もう一つByteDanceの話題。人気のソーシャル動画アプリ「TikTok」、その投稿コンテンツの可否を判定するガイドラインは、中国政府の強い関心を反映。「天安門広場」「チベット独立」そして「法輪功」などが排除対象と「Guardian」がすっぱ抜く。香港での抵抗運動もその検閲対象か。
中国ByteDanceによる英語圏向けニュースアプリ「TopBuzz」を米企業へ売却? ByteDanceは「TikTok」の成長に注力する。米国内では、最近TopBuzzとSmartNewsがメディアエコシステム上、比較注目されるホットな存在となっている。
【有料購読者向け記事】:
「グーグルは、発行元がグーグルのニュース検索結果に本文の一部とサムネイル画像を無料で表示することを許可する場合を除いて、新指令で認められている通り検索結果に見出しだけを表示する方針を示した」。

——GoogleがEUの新司令に従っての支払を拒否。5年前にもスペインで同様の事象が発生したが、Googleの集客・送客力のスイッチオフに耐えられなかった経緯がある。今回はどうか?

先鋭なスタンスで知られる米メディア「Mother Jones」、7年前、読者からの貢献によって品質を支えるとの誓いでスタートした2,500万ドル寄付キャンペーン。5ドルの寄付も、50万ドルの寄付も同様に扱う。間もなくその目標に到達。すでに事業予算の5割強を個人寄付が支えるという。
Facebookに日々投稿される膨大なコンテンツ群。その掲載可否を最終判断する「モデレーター」と呼ばれる監視スタッフは、多くがAccentureらアウトソース先の作業者だ。彼らは低賃金でめまぐるしく変更されるポリシーに振り回され、ヘトヘトに疲れ切っている…との取材記事。
‪スロヴァキアの開設4年目の新興メディア「Denník N」、読者からの収入を事業の基盤とすべく、ChartbeatやGoogle Analiticsでは不満と、 CRMやツールの内製開発に取り組む。主眼は、コンテンツから購読へのコンバージョンのリアルタイムな可視化。Google News Initiativeの資金援助を受け、開発成果はOSS化。
「この新しいアプリは、完全にプライベートでありつつ、体験をカスタマイズするためにユーザーの好みを学習し続けていく。しかし、ほかのパーソナライズのエンジンとは異なり、操作や行動の生データはデバイスから出ていかない」。

——透明性が高い手法で、ユーザーは自身をめぐる個人データの修正やオプトアウトができるようになる、というのが今後の進むべき道かもしれない。

【有料購読者向け記事】:
「グーグルは先週、ニュース検索ページでオリジナルコンテンツを上位に表示するための変更を発表した。メディアは以前から、自社スクープが他社の素早い後追い記事に埋もれがちだと不満を示していたが、その対応策を打ち出した格好だ。
一方、フェイスブックはソーシャルメディアプラットフォームの特設ニュースフィードに記事を掲載する権利をメディア業界から購入する方向で交渉を進めており、フィーチャー記事の選択は人間が判断する予定だ」。

——記事にもあるが、これがプラットフォーム勢とメディア勢との融和という意味なのか、プラットフォームによるポーズなのか。これから見えてくる。

サードパーティCookie利用に厳しい制限を課すApple Safariブラウザ。英MailOnlineは従来のサードパーティCookie方式に代わり、IABらが進める新たなユーザーID手法であるDigiTrust IDを導入。Safari上で広告単価の向上を実現したとのリポート。
【ご紹介】:
私も参加しているJIMA(インターネットメディア協会)で、リテラシー担当理事の下村健一さんのリテラシー講座を開催します。今回はメディアに携わる若手メディア人を対象にします。ぜひご参加を!
‪【ご紹介】:
「学校司書は偽ニュースをめぐる危機に対してリーダーシップをとる機会がある。司書は、情報リテラシーについて実績を持った権威として、生徒がニュースの正しさを分析できるよう支援することができる。今こそ、マウンドに上がる時だ」。

——学校図書館からの、“フェイクニュース問題”やリテラシー問題への取り組み。法政大学坂本旬教授の論考。

【ご紹介】:
ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)で馬力と知力を発揮するリーダー楊井人文さんを、紹介する記事。筆者もNHKを辞め、新たなジャーナリズムを草の根から追求する立岩陽一郎さんです。

Disruption This Week—–7/6/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年6月3日から2019年6月7日まで。

 

 

英老舗ジャーナリズム「The Economist」は堅いイメージの強いメディアだが、近年ソーシャルメディア、特にInstagramで若者に熱心にアピールしてすそ野を広げている。特に、週一の「Weekly Quiz」はストーリー化された動的コンテンツで興味を惹く面白い試みだ。

 

 

【ご紹介】:
私が“責任編集”している「Media×Technology」の新作記事です。大転換をめざすFacebook。その変化の先と、メディアはどう関係していくのかについて触れています。➡ 大転換を発表したFacebook メディアは「いいね!」を収益化できる?
年初から吹き荒れる米メディアのレイオフの猛威。そのあおりで、BuzzFeed、そしてHuffPostでの職を奪われることとなったベテランジャーナリストが手を組み、大手プラットフォームらによるジャーナリズム破壊の状況を報じオピニオンを発する「Save Journalism Project」を結成。

 

 

豪News Corp、数日内に編集部門の“余剰”55名の削減に踏み切ると発表。早期退職プログラムではなく、強制的な解雇。対象者はデジタルスキルに欠ける人々。スキルセットの分析を実施して決めるという。
計測・分析ツールのChartbeatが、ユーザー(読者)からの収入の現況を探るべく、米国内パブリッシャー内の編集・マーケ・読者開発・メンバー制担当者らに対し直接調査を実施。見えてきたのは、従来のデジタルメディアは、広告ビジネスにあまりにも特化してきたということだ。
政治的二極化による分断への対策としてSmartNewsが米国で取り組む新アルゴリズムが紹介されています。

 

 

As concern over deepfakes shifts to politics, detection software tries to keep up

Mashable

 

 

“ディープフェイク”という概念が知られるようになっている。2018年に誕生したとされる、高度な映像や音声の合成機能で、欺瞞を行うことができる。リベンジポルノなどへの応用から2020年の大統領選を揺るがす材料となることが懸念される段階へ。記事は、たとえばミュンヘン工科大学で研究されている検知技術など対策についても紹介する。

 

 

約30年、ABC、CBSなどで、紛争地を取材する特派員としてのキャリアを有するJeff Kofman氏。同氏はジャーナリストとしての仕事をAIを活用して自動化・省力化することに取り組む。創業したTrintは音声・動画ファイルをアップロードするだけで、速やかにテキストを自動的に書き起こし、検索・編集可能にする。AIが個人のレベルのジャーナリストの仕事にどう貢献できるかイメージさせる優れた試み。
「公共図書館は書店とは逆に(今世紀に入り)700館ほど増えている。19年は戦後初めての3300館を超えることになるだろうし、それがさらに書店数のマイナスへとリンクしていくのは自明だろう
しかし貸出数は2010年代に入り、7億冊を超えていたが、14年以後は下降気味で、18年は6億8000万冊と、この10年間で最低となっている」。——ブロガーは、この図書館における貸し出し数の減少にも、スマホの影を見ている。出版は、善し悪しはともかくとして、図書館を唯一拡大する市場と見なしてきた経緯があるが、それもまた曲がり角か。

Disruption This Week—–22/2/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年2月17日から22日まで。

[番外編]藤村厚夫 新興メディア、一斉に人員削減 広告収入、成長軌道届かず
[番外編]藤村厚夫 Axios:広告とサブスクリプション、融合は可能か?[前]

Disruption This Week—–1/2/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年1月28日から2月1日まで。

Disruption This Week—–25/1/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年1月22日から25日まで。

[番外編]藤村厚夫 「スマホ級」不在のCES 5Gがつなぐ未来見えた