Disruption This Week—–10/1/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年1月6日から2020年1月10日まで。

 

 

英BBC、Amazonの音声サービスに提供しているBBC Voice Newsの会話機能を強化すると発表。同ニュースを聴きながら、巻き戻しやスキップ、さらには、より長い(詳しい)コンテンツを、音声で指示できるという。
「放送の100年になかった歴史的出来事」と担当責任者は述べる。もっと自然な会話機能が提供されれば、真に革命的な出来事になる。

 

 

デジタルメディア界で最も重要な調査、Reuters Instituteらの「Digital News Project」が、2020年1月版「
Journalism, Media, and Technology Trends and Predictions 2020」を発表。回答メディアの5割が、“最も重要な収入源”として読者収入をあげた。「読者収入と広告」を選択したのも、4割近くある。

 

 

「樽石さんが手がけた“AIライター”である『まとめ記事自動生成ソリューション』の作成記事数は、1年間で2万ページ以上。シェア数が多いなど支持されている口コミの学習結果から、検索結果で上位表示されやすいと見込まれる記事を、AIが作成している」。

——過去にも、海外で不動産物件を紹介する記事を機械生成しているメディアについて、紹介したことがある。とても有望なアプローチだが、利用する“素材(情報)”をどう扱うかなどに、ガイドラインやら技術提供者の倫理が追随できていなければならない。

 

 

ハリウッドとIT経営の大物らが組んだ新興企業Quibi、モバイルに特化した動画サービスを予定するが、今年4月のサービスインを前に、CESに併せた各種ブリーフィングを行った。興味深いのは、記事が紹介する「Turnstyle」。スマホをタテ・ヨコいずれに持っても最適な映像を表示する。

 

 

「訴訟は、竹書房のWebサイト『WEBコミックガンマ』に『どるから』を連載中の漫画家・ハナムラさんと共同で起こした。竹書房は、Cloudflareに要求する損害賠償は最低限にとどめ、『著作権侵害を容易に行えなくする環境整備への道筋となる判決を強く望む』としている」。

——問題提起の意義が強い話題だが、CDN事業者(情報の配信過程にあって、情報をキャッシュしているだけだとすると)に対してコンテンツ盗用の幇助的責任を問えるのか注目。

 

 

昨日も紹介した米BuzzFeed復活の話題。同社が精力的に取り組むのは、収益源の多様化。とりわけECだ。CEOのJonah Peretti氏が強調するのは、メディアが喚起した消費意欲を回収するのが、メディア当体ではなく、Googleなどミドルマンだということ。“(価値)帰属問題”と提起する。

 

 

「1stパーティデータを再構築、つまり同意の取り直しを行う必要もでてくるだろう。この際、保有している1stパーティデータがそもそも持っていても大丈夫なのか、保持していることが逆にリスクになるダークデータではないのか検証すべきだろう」。

——充実した論考。中でも、注目しているのは引用箇所。“どうデータを使おうか?”と考えるメディアが増えているが、法制的、技術的にデータを持つリスクを検討すべき。

 

 

昨年発表された調査「Reuters Institute’s Digital News Report 2019」から、若者を始めとする消費者がニュースに目を向ける“瞬間”を4つに分類できることを取り上げた論。1) 習慣化された日時(週末や夜間など)、2) 起き抜け、3) 暇つぶし、そして4) プッシュなどでブレークを、メディアは戦略化すべきとする。

 

 

「日教販の決算は専門取次ゆえに、書籍が学参、辞書、事典で占められていることから、返品率は13.9%となっている。だから減収減益にしても利益が出ている。
それに比べて、日販は書籍が33.4%、雑誌が47.5%、トーハンは書籍が43.5%、雑誌が49.0%で、この高返品率が改善されない限り、両社の『本業の回復』は不可能だろう」。——2019年11月の単月では、書籍の復調でやや救われたが、通期が厳しい基調なのは、揺るがない。“配本”流通というメカニズムの不思議なところは、配本量を減らすことではネガティブスパイラルが止まらないということ。流通メカニズムを異次元化することが問われる。

 

 

米AdAgeデータセンター調べ。米国のTV・ラジオ・新聞・雑誌では2009年からの10年間で、雇用が21万人減。だがインターネットメディア関係では19万人増と、雇用が3倍増に。

 

 

【ご紹介】:
日経MJへの連載記事が、年末に日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ TikTokが政治の渦中に 国の検閲やデータ利用に懸念

 

 

【ご紹介】:
私が編集に携わるメディア「Media×Tech」、新たな書評記事が公開されました。よろしければどうぞ。➡ 書評:サブスクモデルにもヒント――アダム・オルター『僕らはそれに抵抗できない 「依存症ビジネス」のつくられかた』

 

 

【ご紹介】:
私が運営に携わっているJIMA(インターネットメディア協会)。坂本旬さんに「メディアリテラシーとは」というテーマで寄稿いただきました。概念の整理や認識を深めるための手がかりがまとまっています。

 

 

【ご紹介】:
ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)が、ソウル大学ファクトチェックセンター所長のチョン・ウンリョンさんらをお招きしてセミナーを開催します。➡ セミナー「韓国メディアで広がるファクトチェック」を開催します。

 

 

【ご紹介】:
FIJ理事・奥村信幸氏が先ごろ開催された「APAC Trusted Media Summit」のイベント報告が掲載されました。ファクトチェックを軸にメディアをめぐる課題や活動の数々が整理されています。ぜひ、ご一読を。

 

 

「日本でも『NASAによるオーストラリアの山火事の様子』『宇宙から見たオーストラリア』などとして拡散したこの画像。
実際は、オーストラリアで写真やポストプロダクションを手掛けているAnthony Hearsey氏が作成した合成画像だ」。——私も運営に携わるFIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)のメディア・パートナーでもあるBuzzFeedから最新のファクトチェック記事。SmartNewsや東北大研究室が開発に携わる警報システムを利用しているとある。

Disruption This Week—–27/9/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年9月24日から2019年9月27日まで。

米Washington Postが開発、自社のみならず他社メディアへとライセンスするCMSの「Arc Publishing」。今回、世界最大級のオイルビジネスBPの7万人の従業員向けメディア基盤で利用されることに。Arcは3年以内に1億ドルを超える収益を生と見られ、新聞事業に比肩する新事業へ。
もう一つByteDanceの話題。人気のソーシャル動画アプリ「TikTok」、その投稿コンテンツの可否を判定するガイドラインは、中国政府の強い関心を反映。「天安門広場」「チベット独立」そして「法輪功」などが排除対象と「Guardian」がすっぱ抜く。香港での抵抗運動もその検閲対象か。
中国ByteDanceによる英語圏向けニュースアプリ「TopBuzz」を米企業へ売却? ByteDanceは「TikTok」の成長に注力する。米国内では、最近TopBuzzとSmartNewsがメディアエコシステム上、比較注目されるホットな存在となっている。
【有料購読者向け記事】:
「グーグルは、発行元がグーグルのニュース検索結果に本文の一部とサムネイル画像を無料で表示することを許可する場合を除いて、新指令で認められている通り検索結果に見出しだけを表示する方針を示した」。

——GoogleがEUの新司令に従っての支払を拒否。5年前にもスペインで同様の事象が発生したが、Googleの集客・送客力のスイッチオフに耐えられなかった経緯がある。今回はどうか?

先鋭なスタンスで知られる米メディア「Mother Jones」、7年前、読者からの貢献によって品質を支えるとの誓いでスタートした2,500万ドル寄付キャンペーン。5ドルの寄付も、50万ドルの寄付も同様に扱う。間もなくその目標に到達。すでに事業予算の5割強を個人寄付が支えるという。
Facebookに日々投稿される膨大なコンテンツ群。その掲載可否を最終判断する「モデレーター」と呼ばれる監視スタッフは、多くがAccentureらアウトソース先の作業者だ。彼らは低賃金でめまぐるしく変更されるポリシーに振り回され、ヘトヘトに疲れ切っている…との取材記事。
‪スロヴァキアの開設4年目の新興メディア「Denník N」、読者からの収入を事業の基盤とすべく、ChartbeatやGoogle Analiticsでは不満と、 CRMやツールの内製開発に取り組む。主眼は、コンテンツから購読へのコンバージョンのリアルタイムな可視化。Google News Initiativeの資金援助を受け、開発成果はOSS化。
「この新しいアプリは、完全にプライベートでありつつ、体験をカスタマイズするためにユーザーの好みを学習し続けていく。しかし、ほかのパーソナライズのエンジンとは異なり、操作や行動の生データはデバイスから出ていかない」。

——透明性が高い手法で、ユーザーは自身をめぐる個人データの修正やオプトアウトができるようになる、というのが今後の進むべき道かもしれない。

【有料購読者向け記事】:
「グーグルは先週、ニュース検索ページでオリジナルコンテンツを上位に表示するための変更を発表した。メディアは以前から、自社スクープが他社の素早い後追い記事に埋もれがちだと不満を示していたが、その対応策を打ち出した格好だ。
一方、フェイスブックはソーシャルメディアプラットフォームの特設ニュースフィードに記事を掲載する権利をメディア業界から購入する方向で交渉を進めており、フィーチャー記事の選択は人間が判断する予定だ」。

——記事にもあるが、これがプラットフォーム勢とメディア勢との融和という意味なのか、プラットフォームによるポーズなのか。これから見えてくる。

サードパーティCookie利用に厳しい制限を課すApple Safariブラウザ。英MailOnlineは従来のサードパーティCookie方式に代わり、IABらが進める新たなユーザーID手法であるDigiTrust IDを導入。Safari上で広告単価の向上を実現したとのリポート。
【ご紹介】:
私も参加しているJIMA(インターネットメディア協会)で、リテラシー担当理事の下村健一さんのリテラシー講座を開催します。今回はメディアに携わる若手メディア人を対象にします。ぜひご参加を!
‪【ご紹介】:
「学校司書は偽ニュースをめぐる危機に対してリーダーシップをとる機会がある。司書は、情報リテラシーについて実績を持った権威として、生徒がニュースの正しさを分析できるよう支援することができる。今こそ、マウンドに上がる時だ」。

——学校図書館からの、“フェイクニュース問題”やリテラシー問題への取り組み。法政大学坂本旬教授の論考。

【ご紹介】:
ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)で馬力と知力を発揮するリーダー楊井人文さんを、紹介する記事。筆者もNHKを辞め、新たなジャーナリズムを草の根から追求する立岩陽一郎さんです。

Disruption This Week—–7/6/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年6月3日から2019年6月7日まで。

 

 

英老舗ジャーナリズム「The Economist」は堅いイメージの強いメディアだが、近年ソーシャルメディア、特にInstagramで若者に熱心にアピールしてすそ野を広げている。特に、週一の「Weekly Quiz」はストーリー化された動的コンテンツで興味を惹く面白い試みだ。

 

 

【ご紹介】:
私が“責任編集”している「Media×Technology」の新作記事です。大転換をめざすFacebook。その変化の先と、メディアはどう関係していくのかについて触れています。➡ 大転換を発表したFacebook メディアは「いいね!」を収益化できる?
年初から吹き荒れる米メディアのレイオフの猛威。そのあおりで、BuzzFeed、そしてHuffPostでの職を奪われることとなったベテランジャーナリストが手を組み、大手プラットフォームらによるジャーナリズム破壊の状況を報じオピニオンを発する「Save Journalism Project」を結成。

 

 

豪News Corp、数日内に編集部門の“余剰”55名の削減に踏み切ると発表。早期退職プログラムではなく、強制的な解雇。対象者はデジタルスキルに欠ける人々。スキルセットの分析を実施して決めるという。
計測・分析ツールのChartbeatが、ユーザー(読者)からの収入の現況を探るべく、米国内パブリッシャー内の編集・マーケ・読者開発・メンバー制担当者らに対し直接調査を実施。見えてきたのは、従来のデジタルメディアは、広告ビジネスにあまりにも特化してきたということだ。
政治的二極化による分断への対策としてSmartNewsが米国で取り組む新アルゴリズムが紹介されています。

 

 

As concern over deepfakes shifts to politics, detection software tries to keep up

Mashable

 

 

“ディープフェイク”という概念が知られるようになっている。2018年に誕生したとされる、高度な映像や音声の合成機能で、欺瞞を行うことができる。リベンジポルノなどへの応用から2020年の大統領選を揺るがす材料となることが懸念される段階へ。記事は、たとえばミュンヘン工科大学で研究されている検知技術など対策についても紹介する。

 

 

約30年、ABC、CBSなどで、紛争地を取材する特派員としてのキャリアを有するJeff Kofman氏。同氏はジャーナリストとしての仕事をAIを活用して自動化・省力化することに取り組む。創業したTrintは音声・動画ファイルをアップロードするだけで、速やかにテキストを自動的に書き起こし、検索・編集可能にする。AIが個人のレベルのジャーナリストの仕事にどう貢献できるかイメージさせる優れた試み。
「公共図書館は書店とは逆に(今世紀に入り)700館ほど増えている。19年は戦後初めての3300館を超えることになるだろうし、それがさらに書店数のマイナスへとリンクしていくのは自明だろう
しかし貸出数は2010年代に入り、7億冊を超えていたが、14年以後は下降気味で、18年は6億8000万冊と、この10年間で最低となっている」。——ブロガーは、この図書館における貸し出し数の減少にも、スマホの影を見ている。出版は、善し悪しはともかくとして、図書館を唯一拡大する市場と見なしてきた経緯があるが、それもまた曲がり角か。

Disruption This Week—–22/2/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年2月17日から22日まで。

[番外編]藤村厚夫 新興メディア、一斉に人員削減 広告収入、成長軌道届かず
[番外編]藤村厚夫 Axios:広告とサブスクリプション、融合は可能か?[前]

Disruption This Week—–1/2/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年1月28日から2月1日まで。