「シカゴ大学のベン・ジャオ教授（コンピューター科学）だ。『AIを訓練する企業はやりたい放題です』。
だが、ジャオ教授の研究室が開発した新しいツールにより、この力関係は変わるかもしれない。 『ナイトシェード（Nightshade）』と呼ばれるこのツールは、画像のピクセルに微妙な変化を与えることで機能する。人間の目には見えない変化だが、機械学習モデルを騙して、画像に実際とは異なるものが描かれていると思わせるのだ」。

——人間にとって不可視の細工が、AIの誤動作を引き起こすのだという。「犬の画像は猫になり、帽子はトースターになり、車は牛になる」。画像をめぐる防御モデルは得られそうだが、依然としてテキストをめぐる防御モデルへの展望が確立していない。

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「VOGUE」誌をはじめとする著名媒体を多く擁する米Condé Nastが従業員の5％相当の削減に踏み切る。大々的に発表していた動画制作の社内スタジオ構想を撤回。同社が儲からないTikTokやYouTubeショートなどの分野で変化が著しいとする。従来であれば、出版社が作成したメディアブランドによる中・長尺動画をYouTube等に投入するビジネスモデルが想定されていたが、早くもそのトレンドは消失してしまった。

OSINTを手がける著名なBellingcat。リーダーのEliot Higgins氏が今次のパレスチナ紛争をめぐる情報戦について見解。
「人々は何が起きているのかに非常に強い見方を持っているだけでなく、早く早くと答えを求める。そのため、OSINTをしている人々にプレッシャーがかかる」。

英国版Elle（Elle UK）の編集長Kenya Hunt氏、印刷版＆オンライン版購読制に加えて、メンバーシップ制のElle Collectiveを立ち上げた意味を、取材インタビューで語る。Elleファン層に対し、読書以外にさまざまな体験を共有するアプローチを採ると述べる。

「23年はかろうじて1兆円の（出版物）販売金額を保つことになろうが、24年には1兆円を割ってしまうことが確実となってきた。ピーク時の1996年には2兆6564億円に達していたわけだから、24年には実質的にその3分の1程度となり、それは1970年後半の金額をも下回ってしまう」。

——人口減のトレンドは加味するとしても、新たなコンテンツの流通形態を見いださなければ。雑誌、書籍分野に包含されてきた（産業としての）創造力を保持する仕組みをどう生かすべきだろう。

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Meta、厳しいEUの規制への対処として、FacebookとInstagramに広告非表示のサブスクバージョンを来月から投入と発表。Web経由での購読は月額10.60ドル、iOS/Androidからの購読は同13.79ドルだ。同社はEU域内の規制と戦う姿勢だったが方針を転換した。

「ニュース（マガジン）コンテンツのアグリゲーションアプリは、メディアにとり新集客源となるか？」INMA（国際ニュースメディア協会）の議論を伝える記事。プラットフォーマーがファネルの役割を果たさなくなる（？）この時期、改めてニュースアプリに関心が寄せられている。

「『スペイン語の音声として最も多く複製され、利用されているのは私の声だと思う』とプラタ氏。快活で太い声の持ち主で、声優としてのキャリアは50年、コロンビア声優協会の会長を務めている。
現在プラタ氏は中南米諸国の声優を組織し、『自分の声に対する権利』の法制化をめざしている」。

——プラタ氏とは、コロンビア人声優のアルマンド・プラタ氏のことだ。なぜこのような事態になったかと言えば、「ある企業のためにテキスト音声読み上げのプロジェクトに参加して報酬を得たのは20年前の話だ。ところがその後、その企業はプラタ氏の了解を得ることなく、録音した音声をAIソフトウェア企業に売り渡してしまった」からだ。他人事ではない。

米Discordの「信頼と安全性」チームを率いるJohn Redgrave氏に、AIを用いた「コンテンツモデレーション（監視）」業務の現在をインタビュー。同チームは従業員全体の15%もの規模で、機械学習と人間の力で業務を行う。効果は絶大でブラジルで銃乱射事件を未然に防いだりと成果をあげる。

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「スマホが影も形もなくなったとしても、生活のデジタル化は止まらない。同報告書は、眼鏡型の『スマートグラス』や裸眼に装着する『スマートコンタクト』などの次世代の情報端末が、スマホの代わりに生活に溶け込んでいくと指摘する」。

——この種の“未来予測”ものは、はずれるのが当たり前。2050年を想像するには、いくつか補助線が必要だろう。自分は数年内に、個人を取り巻く情報インターフェイスの遍在化が起きているか（スマホ一極化が終わっているか）がポイントと考えている。同時に、特定のプラットフォーマーに個人の情報を丸ごと握られることがないかも、重要なイシューと思う。

【ご紹介】：
私にとって、長らくの米国側同僚、SmartNews USのVP of Contentを務めてきたRich Jaroslovsky（ジャロスロフスキー）が今年で退任。しばらくは私と同様アドバイザーを務めるようだ。お疲れさま、Rich！
私などとは違って素晴らしいジャーナリストとしてのキャリアを誇りながらも、スタートアップでの活動を楽しむ術を知っている人物。一緒にAT&Tパークに野球観戦にも行った楽しい記憶もある。

「上半期電子出版市場は2542億円、同8.3%増だが、電子書籍、電子雑誌は前年に続いていずれもマイナスで、やはり電子出版市場自体がコミック次第ということになる。
電子コミックは各ストアの販売施策、オリジナル作品の強化、縦スクロールコミックの伸長などによって成長が続いているとされる」。

——先ほど投稿したメディアドゥ幹部の論説と連関するファクト。電子書籍市場にイノベーションが起きていないという問題。

「ここからが本題です。電子コミックはなぜこんなに売上が伸びたのでしょう？　紙のコミックが電子に置き替わったというだけでは、市場全体が1.53倍になったことの説明がつきません。
…しかし私は、電子コミックの流通におけるビジネスモデルの革新が大きな理由のひとつだと考えています。合本によるまとめ買い、分冊による話売り、読み放題のサブスクリプションモデル、待てば無料などの連載、大胆な無料施策と価格政策、極めつけは縦スクロールという新しい形式です」。

——メディアドゥ取締役副社長 COOの新名 新氏の論。刺激的な内容。

Metaは、米英・台湾などを標的とする中国政権の主張に沿った影響力キャンペーンに従事した「Spamouflage」と呼ばれるネットワークに属する7,704のFacebookアカウント、954のFacebookページ、15のFacebookグループ、15のInstagramアカウントを削除したことを発表。もちろん、過去最大級のネットワークと見られる。

「Llama 2の中では最も小さい70億パラメータのモデルを使用したが、性能評価では1750億パラメータを持つ『GPT-3.5 （text-davinci-003）』に匹敵するスコアを叩き出した。『日本語の公開モデルの中では最高水準の性能』」。

——日本語に特化したLLMが（複数）誕生するのは嬉しい。Llamaがベースになっているというのだから、Metaさまさまだ。ELYZAの公開（提供）方法については取りざたされた経緯がある。どのようなビジネスモデルとなっていくのだろうか。

米Washington Post、かつて同社の虎の子ともてはやされてきた出版システム「arcXP」など技術部門を密かに解体、主要メンバーを解雇していたと、米Semaforがスクープ。昨年、同システムをめぐっては売却案が取りざたされたがそれを同社は却下し、レイオフに踏み切ったわけだ。

「今回の一般公開にともない、過去18年分の回答値を全体・性別・年代別に一覧できる数表（集計データ）と、時系列グラフを自動で簡単に作成できるプログラムを提供する。数表とプログラムは、同研究所のウェブサイトから、自由にダウンロードが可能」。

——ありがたい試み。ちょうど、総務省「情報通信白書」の過去からのデータ（転記してきた）をアップデートしようとしていたところ。このデータで代替できるわけではないが、この種のデータサービスが充実すると、メディアをめぐる論点が多様化する効果も期待できる。

「（ウィリアム・）マグワイアは、兵士たちを軽めのプロパガンダに晒すことで、捕虜になった際に受ける洗脳に打ち勝てるのではないか、という仮説を立てた。この仮説は、軍が戦闘の訓練を実施するのと同じように、兵士たちに思想に対する攻撃を事前に経験してもらうことで、洗脳に対する準備ができるだろうというものだ」。

——一般にいう「ワクチン」では、弱毒性もしくは無毒化した病原体を体内に入れることで免疫力を高めるが、ニセ情報に対しては「心理的ワクチン」が考えられるのではないか。これが「プレバンキング」（事前暴露）という手法だ。
ロシアによるウクライナ侵攻に際しても、米英は、しきりにロシアによる行動に先んじて牽制する行為を行っている。

ONA（Online News Association）、米テック系調査報道メディア「The Markup」に「2023 テクノロジー報道部門優秀賞（中小ニュースルーム部門）」を授与。対象は「Still Loading」。大手プロバイダーが米国内の低所得地域で差別的なサービス品質であると立証したもの。

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「音楽配信アプリの国内の勢力図が変わりつつある。アマゾンミュージックは、2022年11月に実施した有料会員向けの仕様変更が利用者の不興を買い、利用者数で首位から陥落した。代わってユーチューブミュージックがトップを奪い、スポティファイも勢いをみせる」。

——Amazonの仕様変更は、端的に収益増を狙ったもので、その観点から失敗だったと断定はできないが、利用者の期待値からこれだけずれたことを行える感覚はすごい。FTCが告発するプライム解約を困難にするダークパターン問題も含めて、寒々しい経営感覚が見えてくる。

EU域内で8月25日より施行された「Digital Services Act（デジタル・サービス法：DSA）」。Facebook、X、Google、TikTokを含む40以上のオンライン大手が対象となる。この大きな動きを5つのポイントから概説する記事。