Disruption This Week—–23/6/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年6月20日から2023年6月23日まで。

焦点:米新聞大手、慎重に生成AI導入 最終仕上げは人の手で
「ノースウェスタン大学のニコラス・ディアコプロス准教授は『現在の私の立場としては、公開のチャネルに自動的に情報を流すのであれば、ジャーナリズムとしての用途にこれらの生成AIモデルを用いることは推奨できない』と述べた」。

——おおむね妥当なことが書かれた記事。問題は、悪貨が良貨を駆逐するような広がりをジェネレーティブAIは見せるだろうこと。これに積極的な役割を果たす仕組みを構想していかなければならない。

Why Spotify’s podcast experiment went off the rails
“迷走するSpotifyポッドキャスト戦略。結果としてプレミアム路線ではなく量による広告戦略?”
著名ポッドキャストレーベルを複数買収しては解体。また、元英皇族、そして元米大統領など著名人と契約しては解消…。コスト削減に直面するSpotifyの動きを辛辣に追った記事。
国内初の「ファクトチェックアワード」TBS、日テレ抑えリトマスが大賞 マスコミ未経験者による小規模団体
「ファクトチェック記事では、ネット上で拡散されている情報や著名人の発言を検証し、事実関係の誤りを指摘することが多い。ただ、今回大賞を受賞した記事では新聞記事を検証して『正確』だと判定している。仮に元の記事が『正確』であっても、記事を発端に波紋が広がれば『その「誤解を解く」ことの意義は大きい』という点が評価された」。

——先日NPO団体ファクトチェック・イニシアティブが発表したファクトチェック・アワード2023についての詳しい報道。

Gannett sues Google over its alleged ad tech monopoly
USA Todayなど数百紙を傘下に擁するGannett、Googleを広告テクノロジー市場を違法に独占しているとして提訴。「Googleは、メディア企業、読者、その他すべての人を犠牲にして、自分たちに有利なように市場取引を独占してきた」と同社CEOは表明。
Exclusive: Twitter to focus on video, commerce in business revamp
つい先日、Twitterの新CEOに就任したLinda Yaccarino氏が同社投資家に向けて最初のプレゼンテーション。内容を入手したReutersによると、Twitterは「動画、クリエイター、コマースパートナーに注力する計画」だという。
German tabloid Bild to replace range of editorial jobs with AI
独Axel Springer傘下の人気タブロイド紙「Bild」、数百名の人員削減計画とAIによる業務の代替化に向けて動き出す。計画を伝える社員向けメールでは「編集者、印刷制作スタッフ、副編集長、校正者、写真編集者の役割は、もはや現在のようには存在しない」と述べているという。
SNS究極の自由、アルゴリズムもユーザーしだいの次世代Twitter「Bluesky」:エンジニアにインタビュー
「例えば、『しまったー!砂でお城を作る動画を長く見ちゃったから、これ系が好きと思われてこればっかになっちゃう!』なんて思うことありませんか。1つ見ちゃったらこの好みをアルゴリズムに刻まれてしまったかも、と不安に思うユーザーがいるんですね」。

——たびたび取り上げているTwitterの“後継者”をめざす新SNSサービスの「Bluesky」。注目されるのは分散技術と新アルゴリズム。
特に後者はユーザーに「カスタムアルゴリズム」を提供するという。これについて同サービスを開発するプロダクトデベロッパー兼プロトコルエンジニアのPaul Frazee氏が踏み込んだ解説を行う貴重な記事。

The Guardian’s approach to generative AI
英The Guardian、社内の編集、制作、技術、製品、法務、ビジネス、パートナーシップ担当部署によるジェネレーティブAIをめぐるプロジェクトを立ち上げ、研究。それによる同技術利用の指針を3つのポイントで策定した。メディアにとり重要な先例となりそうだ。

「AIチャットくん」1カ月の開発期間を半日にできたワケーーChatGPTで雑誌はどう変わる【Creators × Publishing・イベントレポート前編】

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

「AIチャットくん」1カ月の開発期間を半日にできたワケーーChatGPTで雑誌はどう変わる【Creators × Publishing・イベントレポート前編】
「週刊誌であれば古い事件だったり、そういった特集号があったとして、今もし調べられたとしてもPDFや紙のデータでしか出てこないわけです。それがGPTで簡単に呼び出せるようになったらやはり使ってみたい。そしてそれ以上に結構面白いなと思ってるのが雑誌の商品広告」。

——雑誌の定期購読サービスを展開する富士山マガジンがジェネレーティブAIをめぐる可能性を議論。ほぼブレストなので、今後の転化に期待するところ。引用箇所は強く肯ける。

How AI Could Help Detect Fake News Instead of Making It
米ブリティッシュコロンビア大のコンピュータサイエンス研究者Laks V.S. Lakshmanan氏ら研究グループ、通信ネットワークから密な構造を検出するための効率的なアルゴリズムを開発したと発表。これをさらに分析することで、ニセ情報キャンペーンを検出できるとの論文を公表。

ファクトチェックアワード2023

FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

ファクトチェックアワード2023
【ご紹介】:
私も運営に携わるNPO団体ファクトチェック・イニシアティブが「ファクトチェック アワード2023」受賞作品を発表いたしました。大賞受賞作は「高額医療費負担廃止検討」を「高額療養費制度」の解消と混同するむきに対し、詳細にミスリードを解きほぐした記事です。

Disruption This Week—–9/6/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年6月5日から2023年6月9日まで。

Instagramの創業者が手がけるAIを駆使した新ニュースアプリ「Artifact」とは
【有料購読者向け記事】:
「TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアで表示される記事のリンクとは異なり、Artifactのフィードに登場する投稿の選定とランキングは、それを投稿した人ではなく記事自体の内容に基づいている。そして理想的には、各ユーザーが見たいコンテンツとして、信頼性の高いパブリッシャーの記事が表示されるというものだ」。

——何度か取り上げているArtfifactをめぐる話題。記事が紹介するように、うまくジェネレーティブAIトレンドに乗ったようだ。ただし、その利用するLLM、また、その使い方がうまく見えてこないのだが。

集英社、“AIグラビア”の販売終了 「生成AIの課題について検討足りなかった」 Twitterも削除
「制作過程で、編集部で生成AIをとりまくさまざまな論点・問題点についての検討が十分ではなく、AI生成物の商品化については、世の中の議論の深まりを見据えつつ、より慎重に考えるべきであったと判断するに至った」。

——元々「法務部に確認しながら適法の範囲内でやっている」と述べていたものが、急転直下に方針転換。なにを重要視しての変更なのか?

Former exec at TikTok's parent company says Communist Party members had a 'god credential' that let them access Americans' data
TikTokを傘下に持つ中国ByteDance。同社の元技術ヘッドYintao Yu氏、共産党員が「スーパーユーザ」の資格でアプリのユーザデータにアクセスしており、米ユーザだけでなく香港のデモ参加者らのデータも参照していたと米法廷向け資料で述べる。
偽ニュースから身を守る 最新事例と対策の4原則 - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「問題のツイートは『【速報】NATO軍、日本に駐屯を検討』という見出しだった。しかし、リンク先に載っていた通信社の記事には『NATOが日本に連絡事務所を開設する方向で検討を進めている』と書かれていた。軍隊と連絡事務所では大きな違いだ」。

——ニセのニュースを信じてしまったり、それを拡散してしまったりしないための基礎的なプロセスを詳解する記事。ファクトチェックのプロセスも同様。身を守るという観点からも目を通すと良い記事。

ChatGPTやBardなどの生成型AIツールを導入する企業は、偽ニュース対策の一環として、AIにより生成されたコンテンツにラベルを付けユーザに明示すべきだと、EUのコミッショナーであるVera Jourova委員が5日、指摘した。
Engage to build trust: Ask for audience input (and act on it!)
読者との信頼関係を、メディア(ジャーナリズム)はどう築くべきか? 「読者からのフィードバックや投稿にメを通す」とはよく言われるが、それが役に立つか? 米国「Trusting News」プロジェクトが提案(提供)する「Trust Kit」とそのトレーニングを紹介する論説。
短編映画を独占公開:生成AIは映像制作をどう変えるか?
「ザ・フロストは、すべてのショットが画像生成AIによって作り出された、12分間の短編映画である。まだ馴染みのないこの新ジャンルの中でも、きわめて印象的な(そして奇妙な)作品の1つだ。以下でこの映画を視聴できる」。

——OpenAIの画像生成モデル「DALL-E 2」ですべてのショットを生成。さらに静止画像に動きを加えるAIツール「D-ID」でアニメーション化したという。不自然さも漂うが、同時にここまで来ているという達成状況も確認できる。もちろん、明日にでもより遠くへ進むことだろう。

米New York Timesチーフ・グロース・オフィサーのHannah Yang氏、最近開催されたイベントで、同社の購読者と収益増のための5つのアプローチを講演。1) 質の高いコンテンツが最重要、2) 登録者のプールを育てる(トラフィック減になろうとも)、3) 初期段階購読者に注力、4) 購入までのスムーズな経路がコンバージョンを高める、5) 購読者の量と収入のバランスがますます重要になる、ということ。

昨年3月、米ホテル王Stewart W. Bainum氏が5,000万ドルを拠出し非営利メディア「The Baltimore Banner」を設立と紹介した。「25年までに10万人購読者を獲得」との目標を立てたが、約1年で早くも7万人に到達と退任するCEOが表明。スタート当時50名のスタッフもすでに100人超になっているという。
偽ニュースに弱い日本 - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「偽ニュースに接した経験がある割合は最も低い日本で75%に達し、国・地域による差はあまりない。
違いが大きいのは真偽を検証するファクトチェックサイトの利用法などを知っている割合だ。日本は19%で首位ベトナム(81%)の4分の1以下」。

——日本経済新聞がシンガポールの南洋理工大学と組んでアジア10か国での調査をまとめた。引用のように、“偽ニュース”体験に違いはないが、ファクトチェック機関に大きなギャップがあるのだという。さもありなん。既存の新聞が強いと記事は述べるが、そのあたりに課題意識の偏差がありそう。

Disruption This Week—–2/6/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年5月29日から2023年6月2日まで。

アングル:生成AIブームと米大統領選、ディープフェイクにどう対処
「(合成メディアの検知に取り組むディープメディアによると)音声のディープフェイクを作成するコストは、昨年末までサーバー代とAIの訓練費合わせて約1万ドル(約140万円)だったのが、今ではスタートアップ企業が数ドルで提供しているという」。

——ものの書物によると、4年ごとに行われる米大統領選は、そのつど新たなメディアトレンドを生んでいるのだという。その説でいえば、来年の大統領選はジェネレーティブAI時代のメディアトレンドが焦点になりそうだ。

早川書房、同じ内容の電子書籍が付いた新書を発売 NFT化で“中古電子書籍市場”にも期待
「NFT化した書籍は、ブロックチェーン技術によって持ち主の証明が行える。これを利用し、メディアドゥは自社のNFTマーケットプレイス『FanTop』内で電子書籍の二次流通の仕組みを提供するという」。

——書籍を買うと、Epub化された電子書籍も利用できる。かつ、その電子書籍はNFT化され、転売が可能に。転売されれば、2次収入が書肆や権利者に還流するのだという。興味深い。
その場合、印刷版書籍は転売される電子書籍と分離されてしまうことになるのか?

Almost 50% of news publishers use Generative AI tools, but “quality of content” is the #1 concern | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
WAN-IFRA(世界報道メディア協会、旧・世界新聞社協会)が調査会社と協力して世界で100を超える報道メディアのジェネレーティブAIへの取り組みを調査。その結果、半数弱がすでに取り組みに着手済み。最も多い利用法は「コンテンツの要約」だという。
Instagram Shares New Explainer on How its Feed, Reels and Stories Algorithms Work
「Instagramには、人々がアプリで見るもの、見ないものを統括する単一のアルゴリズムは存在しない。フィード、ストーリーズ、エクスプローラー、リール、サーチなど、アプリの各パートは、人々の使い方に合わせた独自のアルゴリズムを使っている」。

——Instagram、事業責任者であるAdam Mosseri氏自身によるアルゴリズム解説を公開。TikTokなどに対抗して透明化を推進する姿勢を示したものでもある。胸をはって言うべきことなのかどうか分からないが、引用のように統合的なアルゴリズムではなく、それぞれの機能面に最適化したアルゴを築いてきているようだ。

出版状況クロニクル181(2023年5月1日~5月31日) - 出版・読書メモランダム
「(図書館による)21年の個人貸出数が5.4億冊で、20年の6.5億冊にくらべ、1億冊以上減少している事実に注視しておいた。ところが表に見られるように、22年は6.2億冊と回復してきている。この21年のマイナスと22年の回復の原因を突き止めていないのだが、コロナ禍によるとは判断できないし、何に起因するのだろうか」。

——図書館をめぐる各種統計を見ていると、謎が謎を呼ぶという思い。もちろん、ここで引用されているような直近年の不自然な変動ももちろんだが、1970年代からの図書館数と蔵書数の伸びのすごさにも感じさせるものがある。福祉とはある意味で麻薬なんだろうか。

AIが変革するメディアとPRの未来|NewsPicks CXO池田光史が語るChatGPTの可能性 | PR TIMES MAGAZINE
「実は上記のインタビュー原稿は、池田さんが今回のインタビューを想定し、タイトルも含めChatGPTで生成したものです。池田さんの思想、実際の行動を約500字ほど入力して実現しています」。

——大変に興味深い記事。ここで俎上に上っているのは、「PR」業態の激変だ。が、ほぼそのままメディア業種の変革議論でもある。ChatGPTに読むに値する記事を生成させているが、そのプロンプトが紹介されていて、実践的にも参考になるだろう。

Media Briefing: Why publishers hope chatbots will be the latest retention tool
Future、Skift、Trusted Media Brandsは、自社サイトへのトラフィックを増やすためにチャットボットを開発していないとDigidayに語る。生成AI体験を提供する背後の目標は、オーディエンスに直接的なサービスを提供し、検索とコンテンツの推奨のレベルを引き上げることだという。
話題の“AIグラビア”、モデル「さつきあい」に公式Twitterアカウント “お仕事募集”も
「さつきあいは、週刊プレイボーイ編集部が同日に発表したグラビア写真集『生まれたて。』(電子書籍、499円)でデビュー。ただし『生まれたて。』は週刊プレイボーイ編集部が生成した画像で誌面を構成しており、さつきあいも実在しない」。

——いまこの作品は静止画(集)として提供されているようだ。いずれは動画像として提供されるのだろうか。徹底的にパーソナライズされ、かつインタラクティブな作品となっていくのを見てみたい気がする。

The Day TikTok Went Dark in India
【有料購読者向け記事】:
2020年6月、インドはTikTokを筆頭に中国製アプリ60種近くをいっせいに利用禁止とした。その時点で2億人いたインド国内のTikTok利用者やアプリ業界にとって何が起きたのか。今後、禁止される可能性のある米国へ教訓となる詳細なリポート。
Buzzfeedが「チャットGPTメディア」への転換を急ぐ、切実な理由とは?
「ボタトゥイユは、レシピサイト『テイスティ』のモバイルアプリ(まずiOS)に搭載されたチャットAI機能だ。
『冷蔵庫の食材で簡単につくれるイタリアンのレシピは?』といった質問に対して、瞬時に3つのレシピをお薦めする」。

——SNS、特にFacebookの成長軌道に合わせた成長戦略を築いてきた米BuzzFeed。Facebookの心変わり(ニュース記事から動画などを重視する方針転換など)で、戦略転換を迫られた。その鉱脈がジェネレーティブAIだった。記事に詳しいが、Facebookはさまざまな取り組みを行っている。その成否はこれからだ。

Disruption This Week—–26/5/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年5月23日から2023年5月26日まで。

博報堂DYMP「メディア定点調査2023」、メディア接触時間の「携帯電話/スマートフォン」シェア初めて全体の1/3超え | AdverTimes.(アドタイ) by 宣伝会議
「メディア別では、『携帯電話/スマートフォン』(151.6分 昨年から4.7分増)は、昨年初めて「テレビ」(135.4分 同8.2分減)を上回ったが、今年はその差を12.9分に広げた。…メディア総接触時間における『携帯電話/スマートフォン』 のシェア(34.2%)は初めて全体の1/3を超え、モバイルシフトは依然として、継続している」。

——新型コロナ禍の下で、急増したメディア消費時間は概ね天井感を維持している。だが、その内訳ではスマホでの消費時間のみ明瞭な伸びを維持している。TVにはCTV(コネクティッドTV)はどうカウントされているのか、要確認。

「戦争から利益を得ることはしたくない」Oryx創設者が語るウクライナでの“OSINT最前線”《世界初インタビュー》 | 文春オンライン
「撃破された兵器の写真や動画をカウントし、ロシア・ウクライナ両軍の損耗兵器をリスト化しているオランダの軍事情報サイトOryxに世界的な注目が集まっている。Oryxが作成した損耗リストは、ロシア軍の多大な損害を物証付きで明らかにしており、CNN、BBC、NHKといった世界中のメディア、さらにはイギリス国防省でも信用できる情報源として引用されている」。

——Bellingcatと並んで重要なOSINT情報源として名前が知られるネットワーク「Oryx」。その代表への顔を隠したインタビュー記事。興味深い。

Trust low, perception of spin and misreporting high, and attention spans dip: News habits survey
ニューステクノロジー企業の英Tickarooと調査会社Opiniumが英成人2,000人を対象に行った調査で、回答者の60%が読む記事の一部に懐疑的で、66%がニセニュースに懸念を抱いていることがわかった。最大の理由に「記者が誤認を生む」が挙げられる。
News execs fear 'end of our business model' from AI unless publishers 'get control' of their IP
「報道(ニュース)メディアのビジネスモデルは終焉の危機に瀕している」。最近行われたカンファレンスに英The Guardian、英Financial Times、仏Le Mondeそして英Telegraph Media Groupらトップが登壇。AI登場により「緊急事態」が生じていると口々に述べる。
Seeing stories of kindness may counteract the negative effects of consuming bad news
人の親切、英雄的行為、慈善などのニュースを読んだ人は、衝撃的な事件、悲劇的なニュースを読んだだけの人よりも他人への信頼を多く維持できる。辛いニュースの中にも健全な感情を喚起するニュースを含めていくべきことを英Essex大の心理学者が研究成果として公表した。
英語記事を「GPT-4」で3行の日本語に Gunosyが新ニュースサイト
「米メディアが発信する英語ニュース記事を3行程度の日本語に要約し、概要を伝える。1日に20~30程度の記事を紹介する。
βサービスとして始めたが、ニーズが高いと判断した場合は継続的に提供する」。

——メディアやITの分野に限れば、自分が毎朝青息吐息でやっているようなことをAIベースのアプリがやってくれるらしい。そろそろ潮時かもしれない(苦笑

Trust in Media 2023: What news outlets do Americans trust most for information? | YouGov
英調査会社YouGovが例年発表する消費者によるメディア「純粋信頼度」(信頼から非信頼を除いた値)を今年も公開。米成人消費者にとって最も信頼度の高いメディアは「The Weather Channel」。続いて、「PBS」「BBC」など公共系が上位に連なる。
Majority of U.S. Twitter users say they’ve taken a break from the platform in the past year
過去12ヶ月間にTwitterを利用したことがあるアメリカ人の10人に6人が、そのスパンで数週間以上の期間、Twitterを休んだことがあると答えた。また、4分の1が1年後も利用する可能性はないとも答えた。米Pew Research Centerが今年3月に調査した結果だ。
Verified Twitter Accounts Spread AI-Generated Hoax of Pentagon Explosion
米国防総省(ペンタゴン)の敷地内で爆発との偽情報。その映像について、調査報道集団Bellingcatのメンバーは、AI生成画像である特徴を指摘。近隣の消防署も否定。他方、この偽情報をTwitter Blue認証された数十のアカウントが拡散させたという問題点も生じた。
How investigations drive subscriptions at FT, Guardian, Tortoise and New York Times
「入念な調査報道は、メディアの購読者を増やし、長期的な繁栄を生む」。米New York Times、英Financial Times、英BBCなどの編集長経験者らが語る。Financial TimesのRoula Khalaf氏は、著名な調査報道記事で大規模な購読者増が生じたと述べる。

Disruption This Week—–28/4/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年4月25日から2023年4月28日まで。

Mark Zuckerberg says he is absolutely not abandoning the metaverse as company division loses $4 billion
MetaのMark Zuckerberg氏、同社がメタバースからAIに軸足を移しているとの観測を否定。「AIとメタバースの両方にこれまで何年も前から注力してきたし、これからも力を入れていく」と語る。AIへの注力という戦略転換を自己擁護。
What BuzzFeed News's demise tells us about the future of online media
米BuzzFeed News終焉という苦い教訓。オンラインメディアは、SNSなど様々な場所に読者が存在しさえすれば、それと出会うことが最重要と長い間信じ込んできた。だがメディア自身を目的地と読者に認識させられなければ存続できないとの命題を突きつけられたのだとする論説。
子どもたちの死、TikTokのアルゴリズムが招くのか-米国で訴訟頻発
「今年2月には、『痛みを取り除いてほしい、死は救いだ』という動画がナスカ君のアカウント内にある『おすすめ』フィードに送られてきた。別の投稿では男性の声で、『口の中でショットガンの引き金を引いて脳を吹っ飛ばす』というものがあり、女性の声が『クール』と答えている」。

——記事には、子どもの自死の理由を追い求め、息子のTikTokアカウントを見ると、「このアプリのアルゴリズムが、うつや絶望、死についての多くの動画を表示していたことも分かった」とある。

グーグル、2四半期連続で広告収入マイナス
【有料購読者向け記事】:
「グーグルを傘下に抱えるアルファベットが25日発表した1-3月期(第1四半期)決算は、グーグルの広告収入が2四半期連続のマイナスとなった。
広告収入は前年同期比約1%減の545億ドル。減収は2004年にグーグルが上場して以来3度目で、昨年10-12月期(3.6%減)に続き2四半期連続」。

——依然として広告事業の停滞、特にYouTubeで減収が顕著。一方、決算発表を受けて株価は上昇。理由は自社株買いの発表と、Google Cloudが会計基準の変更もあって、ついに黒字化したことがあげられそうだ。

Google soft launches new subscription tools for publishers | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
Google、メディア運営者が簡単に読者からの購読や寄付などの受付け管理ができる「Reader Revenue Manager(RRM)」を提供開始。中小零細メディア向けで導入が容易だという。Googleはその収入の5%を徴収する。また、購読者側はGoogleアカウントによるログインが求められる。
News app Artifact can now summarize stories using AI, including in fun styles
Instagramの創業者らが創業しサービス開始したニュースアプリ「Artifact」、OpenAIのAPIを使いニュースの「要約」を行うオプションボタンをアプリに実装。ただし、同社は「記事の全文に取って代わるものではない」と念を押す。
Meta Tries to Lure Advertisers With Reels Discounts, AI Tools
【有料購読者向け記事】:
少し以前の記事の紹介だが。Metaは例年、広告代理店等に自社のプロダクト戦略と選択すべき広告種別をプレゼンテーションしているが、今回は、高圧的な姿勢を改めている。注目はメタバース関連の露出を控え、短尺動画などを前面に押し出したことだ。メタバースという近未来製品を中心に据えてきた同社の姿勢が揺らいだ?

もはや何度もプロンプト入力するのも不要、指示出し一発で仕事を完遂してくれる「Auto-GPT」とは

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

もはや何度もプロンプト入力するのも不要、指示出し一発で仕事を完遂してくれる「Auto-GPT」とは
「Auto-GPT は GPT-4 モデルの AI アプリケーションだが、GPT-4 に勝手に仕事をさせることができる。何度もチャットボックスでプロンプトを与える必要はなく、仕事内容を伝えれば、AI がニーズに合わせて自己開発を続けるのだ」。

——こちらもすでに紹介した注目の「Auto-GPT」。その仕組みや威力についてわかりやすく解説している。ChatGPTより良質なインパクトを創りだしそうだということ。

アーティストのGrimes、生成AIで自分の声を自由に使っていいとツイート
「私の声を使ってAIが生成した曲がヒットした場合、ロイヤリティの50%をシェアしよう。これは、いつも私がコラボするアーティストとの取引条件と同じだ。私の声は自由に使っていい」。

——昨日、米Forbesの記事で紹介したが、日本語の紹介記事が出たので改めて。“勝手にやっていいよ”レベルなので、このような取り組みが急増するとは見ないが、ロイヤルティフィーを追跡的に管理できる仕組みが投入されたら、ビジネスとして急増するのでは?

2023 Digital media trends survey | Deloitte Insights
米調査会社Deloitteが「Digital media trends 2023」を公開。今回は若者たちにとってデジタルメディアを通じた文化、コミュニケーション、アート体験の融合などを大きく扱う一方、普及したストリーミングサービスが直面する視聴者らの厳しい評価も取り上げており興味深い。
シンポジウム「デジタル空間の活用と健全化に向けて」
【ご紹介】:
慶応大学で開催されたシンポジウム「デジタル空間の活用と健全化に向けて」に参加してきました。私の発言も掲載しています。