目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年4月10日から2023年4月14日まで。
Briefing: Warner Bros. Discovery Unveils Max Streaming Service
The Information
【有料購読者向け記事】：
米メディア大手Warner Bros. Discovery、合併効果などもあり、従来のストリーミングサービス「HBO Max」と「Discovery＋」を統合した新サービス「Max」を発表。Netflixなど大手を追う規模化路線。今後はスポーツライブも追加するという。
米メディア大手Warner Bros. Discovery、合併効果などもあり、従来のストリーミングサービス「HBO Max」と「Discovery＋」を統合した新サービス「Max」を発表。Netflixなど大手を追う規模化路線。今後はスポーツライブも追加するという。
The Economist is doing some awesome podcasting – Talking Biz News
Talking Biz News
英Economist誌がポッドキャストに注力、急成長を遂げているとの報。同社ポッドキャストは3月には平均約2500万ダウンロードされており、ユニークリスナー数は過去3年間で倍増。2019年に200万人だったが、現在では500万人に達するという。同誌は厳格なペイウォール制を敷いているので、この種の流入拡大は重要だろう。
【期間限定公開記事（明日まで）】：
「私は、新しい技術による新しいメディアのあり方を受け入れる立場です。紙に拘泥せず、デジタルメディアにおおいに期待しています。しかし、その際に、紙の新聞のよさ（紙面文化）をすべて忘れて捨て去ってしまうことには反対です」。
「私は、新しい技術による新しいメディアのあり方を受け入れる立場です。紙に拘泥せず、デジタルメディアにおおいに期待しています。しかし、その際に、紙の新聞のよさ（紙面文化）をすべて忘れて捨て去ってしまうことには反対です」。
――現在の、新聞の意義とデジタル時代の可能性と限界を良く整理した記事。メディア人は一度は読まれたら良い。
個人としては、新聞が紙面という一覧性という優れた利点を持つとは言え、デジタル（モバイル）時代は、別の“発見（ディスカバリ）”機能を備えつつあるのだということに視点が十分に届いていないとも感じたのだが。
そうでなければ、時には新聞本体以上の読者が、ニュースアグリゲータやニュースアプリ上で生み出されていることが説明しにくいと思う。
さらに、ChatGPTが生まれたことで、新聞（＝ニュース、報道）に、徹底的にパーソナル化された会話形式でのストーリーテリング能力が加わったのだということにも気づかなければならないと思う。
それは、「フィルタバブル＝悪だよね」といったシェーマ以上に巨大な可能性をもたらすものでもあるかもしれない。新聞の未来はそれで救われるかもしれないのだ。
この事態を危機と考えるか、機会と考えるかは、新聞人（ニュースの担い手）次第だろう。
米コンテンツモデレーション企業のNewsGurard、中国の政権批判を行っている人権活動家ら2名を執拗に攻撃する中国語による18のTwitterアカウントを同定。いずれも同時期に開設、活動を開始。プロフィール画像やアカウント名に共通性がある組織的取り組みと見られるとする。中国政権による攻撃とは同定されないものの、Twitter社の脆弱な態勢がこの種の活動を許している可能性を指摘。
オーディオブックでAI活用進む 故人の合成音声も
WSJ Japan
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「ロンドンを拠点とする人工知能（AI）スタートアップ企業ディープゼン（DeepZen）が、遺族の許可を得た上で過去に録音されたハーマン氏（エドワード・ハーマン氏。オーディオブック界の著名ナレーター）の声を利用して生成したものだ。同社によると、過去の録音データを基に、同氏本人がそうした新刊書のナレーションを担当した場合に使用したと想定される、あらゆる音やイントネーションを生成することができる」。
「ロンドンを拠点とする人工知能（AI）スタートアップ企業ディープゼン（DeepZen）が、遺族の許可を得た上で過去に録音されたハーマン氏（エドワード・ハーマン氏。オーディオブック界の著名ナレーター）の声を利用して生成したものだ。同社によると、過去の録音データを基に、同氏本人がそうした新刊書のナレーションを担当した場合に使用したと想定される、あらゆる音やイントネーションを生成することができる」。
——当然こういうビジネスが可能になってくるはず。いずれ人気のアイドルや俳優らが、自身の音声を利用する権利を丸ごと独占ライセンスするようなことが起きるのではないか？
AI generated news presenter debuts in Kuwait media
the Guardian
クウェート通信、AIを用いてバーチャルなニュースプレゼンター「Fedha」を公開。Twitter上でニュース速報を読み上げさせる計画。「Fedhaの金髪と明るい色の瞳は、クウェート人や外国人など、石油資源の豊富なこの国の多様な人々を反映している」と編集幹部は述べる。
「同プラットフォーム（＝note）で自身が創作した記事を販売して収入を得ているクリエイターの数を見ると前年と比較して27.3％増加し、累計127,000人という結果となった。
さらにnoteの有料記事数は前年比で137万件増加した。クリエイターエコノミーの拡大が加速していることがわかる結果となった」。
さらにnoteの有料記事数は前年比で137万件増加した。クリエイターエコノミーの拡大が加速していることがわかる結果となった」。
——noteが例年発表する「クリエイターエコノミー動向」。引用のように、引き続き“クリエイターエコノミー”圏は拡大している。これからどの方向にエコノミーが越境していくのか興味をもって見守る。
元Instagram創業者の2人が先ごろリリースした“ニュースアプリのTikTok”版と呼ばれる「Artifact」。redditに似た記事の評価、コメント機能を追加。コメントするユーザの本人制確認と信用度も掲記する仕組みで“荒れ”を抑止し、健全なソーシャル性を持たせる方向を示す。
ChatGPT開発オープンＡＩのＣＥＯ、日本語サービス拡充検討－首相と面会後に語る
Bloomberg.com
「同氏は首相官邸で岸田文雄首相と面会後、記者団に対し、『われわれはより多くの時間を費やして優れた才能と交わり、日本の人々のために素晴らしいものを構築できることを望む』と発言」。この2月には、米軍事AI技術のパランティア・テクノロジーズのCEOが来日、首相と会談している。創業間もないスタートアップが来日、いきなり首相と重要な会談って、時代の変化が急だ。
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ジェネレーティブAIやChatGPTに代表される大規模言語モデル（LLM）ブームで沸き立つ市場。最大の問題は、AI開発に欠かせないGPU製造元のNvidiaの供給能力の払底。AI開発用のクラウドサービスに需要家（開発者）の長い待ち行列が生じているとする記事。
ジェネレーティブAIやChatGPTに代表される大規模言語モデル（LLM）ブームで沸き立つ市場。最大の問題は、AI開発に欠かせないGPU製造元のNvidiaの供給能力の払底。AI開発用のクラウドサービスに需要家（開発者）の長い待ち行列が生じているとする記事。
【ご紹介】：
日経MJ紙への寄稿が、日経電子版に転載されました。よろしければご一読を。➡ TikTokに政治の逆風、急成長に陰り
日経MJ紙への寄稿が、日経電子版に転載されました。よろしければご一読を。➡ TikTokに政治の逆風、急成長に陰り
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藤村厚夫 Media Disruption 