Disruption This Week—–19/4/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年4月15日から2024年4月19日まで。

メディア業界を揺るがす、Forbesによる MFA サイト運営問題。プレミアムパブリッシャーに向けられる懐疑の目 | DIGIDAY[日本版]
「クライアントの広告が何年ものあいだ、効果測定企業、DSP、SSP、さらにはエージェンシー自体によっても検出されずにこのサブドメインに表示していたという事実こそ最大の脅威であり、ドメインなりすましを検出するための機能とレポート結果に大きなギャップが存在することを明らかにしている」。

——先日紹介した米Forbesの広告用インプ稼ぎに用いられていたらしいサブドメイン問題。“広告テクノロジー”というようなハイテク手法でもないが、機械による計測に任せているだけでは、広告主側にはなにが起きているかも分からない。また、何が起きていても、さして問題でもなかったのかもしれない。エージェントが介在していただろうが、広告をめぐるモラルハザードをあらわすエピソードだろう。

Newsweek is making generative AI a fixture in its newsroom
約90年の歴史をもつ米NEWSWEEK。同メディア編集部はAI利用について非常に積極的。記事には「方針と基準」へのリンクが設けられ、AI利用についても開示。人が関与するのを前提に、編集部が「執筆、調査、編集、その他のジャーナリズムの中核的機能」でAIを使用する許可与える。
続々と課金制を施行するメディアが増えるなか、そのコンバージョン率を上げることが最初の課題となる。その点で、固定的なペイウォールをダイナミックモデルにするのが有望視されるが、その6つのアプローチを事例で解説する記事。
AI Index Report 2024 – Artificial Intelligence Index
米Stanford大のAI研究所、「AI Index Report 2024」(第7回)を公開。10のポイントを呈示。「1. AIは一部のタスクでは人間に勝るが、すべてのタスクで勝てるわけではない」「7. データあり:AIは労働者の生産性を高め、より質の高い仕事をもたらす」など。興味深い論点を網羅。
Two new books are essential reading for anyone considering a news startup - Poynter
ニュースメディアで起業を検討する人々に必読の2冊の新刊書。ひとつは、起業家たちの物語。もうひとつは、進化するメディアの状況におけるツール、テクニック、トレンドに焦点を当てたもの。米メディアPoynter.が紹介する。
Meta、著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みを説明
「Metaは人による広告の審査と、自動検知を組み合わせて運用中。審査チームには、日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員も含まれているという。『最新の傾向を把握することで新たな脅威に備えることができるよう、今後も取り組みを続けてまいります』」。

——話題になっている“有名人(を騙る)詐欺広告”問題への対処策。「日本語がわかるスタッフも(多少は)含まれている」辺りから取り組み強化が必要そうだ。まだAIにはそこまでの実務能力はないということか。

アングル:メタのニュース配信停止、政治分野で高まる情報操作リスク
「調査の一つに関わったマギル大学メディアセンターのディレクター、テイラー・オーウェン氏は『政治グループで話題になるニュースが、ミームに取って代わられつつある。われわれのフィードではかつて、ジャーナリズムや真実の情報が常に流れ、信頼感の印となっていたが、それが消えてしまった』と話した」。

——Facebookが(報道メディアのへの支払を嫌って)報道メディアの記事リンクの投稿抑止する動きの結果、政治的、党派的な偏りのある投稿が減るどころか、もっと怪しい言説が増えてしまったという調査結果が報じられている。

Oh look at that! Now Google is using AI to answer search queries.
Googleは、通常の検索結果にAIが生成した回答をひそかにテスト中だ。これは「AI Overviews」と命名されており、米英両国で約1か月前に始まった。同社は、回答が複雑(だが回答可能)と思われる通常の検索クエリに対して、自己生成のOverviewsをテストしているのだという。自らの牙城を崩すかもしれない試行に、同社は大変に慎重な扱いをしているようだ。
最長で禁固20年「フェイクニュース法」がニュースを脅かす、その本当の理由とは?
「世界31カ国32件の『フェイクニュース法』を調査したところ、対策の効果よりも、政府による濫用のリスクが際立ったという。
大きな原因は、そもそも『フェイクニュース』とは何かが、はっきりしないことだ」。

——32件の法律・法案の分析から見えた特徴の1つは、大半が規制対象としている「フェイクニュース」について、明確な定義をしていないという。各国が大きな選挙を控えて、偽・誤情報対策に乗り出しているが、法制化には、国家権力による恣意的な運用を行いやすい下地づくりという側面がついて回る。

Google blocking links to California news outlets from search results
米カリフォルニア州で、「カリフォルニア・ジャーナリズム保護法案(CJPA)」が制定へ向かう。可決されれば、同州在住者がGoogle検索などを利用した際に表示される記事リンクに応じた利用料が求められる。Googleは法案牽制のため、一時的にリンク表示のブロックに踏み切った。

Disruption This Week—–5/4/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年4月1日から2024年4月5日まで。

米グーグル、生成AI検索サービスの有料化検討=FT
「報道によると、グーグルはAI検索をサブスクリプション(定額課金)サービスに含めるなどの選択肢を検討中。既に「Gメール」や「Docs(ドキュメント)」といったサービスでは、自社の生成AI「ジェミニ」によるアシスタント機能を提供している」。

——昔々、Google検索やGmailなどの使い始めの頃には、「散々便利に使わせて、いずれは有料化に転じるのではないか」と猜疑心を持った記憶が。それが薄れてはいたが、今ごろになってそれが現実になってきたようだ。

AI生成テキストの透かし、改ざんは簡単 新研究で実証
「5月に施行される欧州連合(EU)の『AI法』は、AI生成コンテンツに電子透かしを入れるよう開発者に義務付けている。しかし、新たな研究によって最先端の透かしテクノロジーは規制当局の要件を満たしていないことが示された」。

——研究は、最新の電子透かし技術(アルゴリズム)をAIを使ってハッキングしたと主張。その簡略な要約を記事は紹介している。どうやって、電子透かしが、そのコンテンツをAI生成だと示せるのかが理解できて面白い。

Fact-checking grows but concerns remain over funding, harassment, report finds - Poynter
4月2日の「国際ファクトチェッキング・デー」に際して、国際的なファクトチェック団体のネットワークであるIFCN(International Fact-Checking Network)が「ファクト・チェッカーの現状報告」を発表。記事はその要約で、ファクトチェックの最大課題は資金とヘイト問題とする。

米メジャーリーグのデジタル顧客体験改革、年間球場来場者数が9.6%増 | AdverTimes.(アドタイ) by 宣伝会議

AdverTimes(アドタイ)宣伝会議が運営する、広告界のニュース&情報プラットフォーム

米メジャーリーグのデジタル顧客体験改革、年間球場来場者数が9.6%増 | AdverTimes.(アドタイ) by 宣伝会議
「試合時間の短縮化に並行して、顧客体験の刷新も図っていった。
MLBでは顧客のファーストパーティデータを収集し、顧客をより正しく理解すべく、試合をリアルタイムで追えたり好きな選手の戦果をフォローしたりできる『MLBアプリ』や、メジャーリーグの野球場を訪れる際のチケット管理のための『MLB BallParkアプリ』、MLBの試合をストリーミングできる有料の『MLB.tv』といったデジタルプロダクト、チケット購入サイト『ickets.com』などを有している」。

——Adobe社のイベントで、MLBチーフオペレーションズ&ストラテジーオフィサーが語った、MLBのDX改革。データに基づく分析から3つの改革を実施と具体的な取り組みを紹介。特にパーソナリゼーションのアプローチが興味深い。
https://www.advertimes.com/20240403/article455247/

For Data-Guzzling AI Companies, the Internet Is Too Small
【有料購読者向け記事】:
OpenAIやAnthropicといった大手ジェネレーティブAI開発企業は、学習のための高品質のテキストデータの収集に苦慮している。低品質な情報源には事欠かないが、高品質な情報源であるメディアなどとの交渉は難航。
YouTube上の字幕を利用するアイデアやAIが生成した文章を再利用するなどの苦肉の策も検討されているとする記事。
レディットがニューヨーク・タイムズよりも価値が高い理由
「- レディットは損失を出しているものの、時価総額は約80億ドルを超えている。
– 一方、利益を上げているニューヨーク・タイムズの時価総額は約70億ドルだ。
– これは、ユーザーによる無料コンテンツを生かすレディットのビジネスモデルを、投資家が評価していることを意味している」。

——いまさらながらの問題意識ではあるが、メディアの価値をどう計量するか。もちろん、公開企業の株価の総額で測るのは、ある種の代替的なアプローチだが、意味がなくはない。記事が示唆しているのは、運営にかかるコストという視点。Redditではユーザー投稿という原稿コスト・ゼロというSNSの圧倒的なアドバンテージだ。

Discord to Start Showing Ads for Gamers to Boost Revenue
【有料購読者向け記事】:
米チャットプラットフォームのDiscord、近日中にも広告掲載を開始と米Wall Street Journalが報道。同社CEOのJason Citron氏は広告体験について否定的な意見を再三述べ、広告事業には着手してこなかった。異なる収益化アイデアに期待したのだが……。ちょっと残念。
「耳の可処分時間」が拡大!デジタルサービスで活性化する音声メディア | ウェブ電通報
「『日本の広告費』では、2023年はマスコミ四媒体合計広告費が前年比96.6%(2兆3,161億円)となる中で、ラジオ広告費は前年比100.9%(1,139億円)と、マスコミ四媒体の中では雑誌広告とともに増加となりました。…マスコミ四媒体の中で唯一3年連続の増加となりました」。

——広告費の側面から音声メディアの好調を紹介したが、自身の経験や種々のテクノロジー進化で、この分野にはまだ発展の余地が高いと注目している。特にジェネレーティブAI技術の出現は、品ぞろえの多様化がなかなか進まない(一部の売れ筋に集中する)オーディオ書籍市場が活性化させるだろう。

「世界のアニメファンは10億人に」 クランチロール首脳陣が語る、日本アニメへの期待 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
クランチロールのCEO ラウール・プリニ氏:
「実際のところ、どの国にも違法アップロードのサイトはあり、なかなかなくなりません。ですので、我々ができることは“クランチロールのサイトで見た方が良い”と思えるような体験を提供することに尽きると思っています」。

——世界で10億人のユーザーをめざすクランチロール。課題は、やはり違法アップロード問題のようだが、対策には傾聴すべきものがある。

OpenAIの「Voice Engine」は15秒分の声データを元に本人そっくりに喋る
「米OpenAIは3月29日(現地時間)、人の声を再現できる生成AIモデル『Voice Engine』を発表した。テキスト入力と15秒分の音声サンプルで、元の話者によく似た自然な音声を生成できる。感情的なリアルな音声で、母国語以外の言語も話せる」。

——すでにOpenAIはこの技術を昨年中からさまざまな箇所で利用している。Spotifyも昨年9月、この技術を用いた「Voice Translation」を発表している。問題は、同社も認めている“悪用の可能性”をどう防ぐかだ。同社はそれを念頭に「慎重なテストを行っている」という。悪用問題を除けばさまざまなサービスを思い浮かべることができるな。

Disruption This Week—–29/3/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年3月25日から2024年3月29日まで。

八代亜紀さん『お別れの会』“最期”のあいさつにファン感涙「八代亜紀は幸せでしたよ」 生前の肉声をもとにAI生成【コメント全文】(オリコン) - Yahoo!ニュース
「お別れ会では八代さんが生前残した音声をもとに、AI音声合成技術を用いて新たに生成された八代さんの“肉声”メッセージが冒頭から届けられた。八代さんは『自身の声を残したい』という思いから、2020年に『声辞書』を作成。約400の文章を読み上げ、それらを音源データとして保存していたという」。

——日本でも、故美空ひばり氏の生前の録音を使った取り組みがあったと思う。ジェネレーティブAIがリーズナブルなコストでそれを容易にしつつある。今後広がるだろう。

One year in, revenue sharing on Shorts shows how your passion on YouTube pays off
「Shortsの参加資格を満たしてYPPに参加したクリエイターの80%以上が、YouTubeの他のYPP収益化機能を通じて収入を得ている」「昨年『Shorts』にレベニューシェアを導入して以来、 YPPの25%以上のチャンネルがこの収益源から収入を得ている」。

——米YouTubeが発表。TikTokを追って考案された「ショート」がいよいよ影響力を高めつつある。

長尺トレンド、CTVの収益性の高さ。米人気 YouTuber が語るYouTubeクリエイターの現在地 | DIGIDAY[日本版]
「現在、我々が目を向け、最適化に取り組んでいるのは、長尺動画とCTVだ。昨年の我々のチャンネル視聴者数の30%がCTVによるものだった。2023年に関していうと、超長尺コンテンツによって1700万時間の視聴時間と1億200万回の視聴回数がもたらされた」。

——YouTubeで稼ぐ米国の著名クリエイターが、現在の収入をどう分析し、今後どうしようとしているかをつまびらかに述べた出色のインタビュー記事。

Apple出身者ら設計の最新端末「Ai Pin」、日本発売へ - 日本経済新聞
「現在は米国内のみの販売で、英語入力にのみ対応している。同社によると韓国の通信大手、SKテレコムと日本のソフトバンクの2社と独占契約及び戦略提携を結んでおり、日本と韓国での製品展開を予定しているという。ボンジョルノ氏によると、同デバイスは日韓での正式発売時には、日本語と韓国語に対応する予定という」。

——以前何度か紹介した、胸辺りに大きめのバッジのように装着するジェネレーティブAI駆動のデバイス「AI Pin」。日本でも発売の動きが出てきた。スマホをリプレイスするのか、補完するのか。あるいは、単なるキワモノなのか。日本語エディションが出れば試してみたい。

Avoiding the news isn’t the same as not consuming it
選択的ニュース回避層は、実はニュースを多く消費している。この層は、年齢が若くニュースに否定的なイメージを持ち、(意外にも)政治的効力感が高い。一方で、ニュース消費が単に少ない、メディアや政治への信頼が低く、低所得な人たちとは弁別されるべきとの研究議論。
焦点:巨大ITが直面する米欧の独禁法問題、業界初の解体命令も
「巨大IT企業は、過去数十年間で最大の逆風にさらされている。米国と欧州の独占禁止当局が、これらの企業の反競争的とされる慣行の取り締まりに乗り出し、アップルやアルファベット子会社グーグルが、業界として初めての分割解体命令を下される恐れまで出てきたからだ」。

——記事が結論づけているように“解体”(分割)に至る道は相当に険しい。そんな議論を続けている間に、新たなAI巨大プラットフォームが誕生しかねない。ただし、この種の緊張感を巨大プラットフォームに与えることは総合的に有益だと思う。

「生成AIでニュースにタダ乗り」相次ぐメディア訴訟と罰金410億円、その適正な対価とは?
「訴状は、AI生成コンテンツの検知サービスを提供する「コピーリークス」が2月22日に発表したチャットGPTの大規模言語モデル(LLM)、GPT-3.5に関する調査結果を引用している。
調査ではGPT-3.5に物理学から経済学、スポーツまでの26分野、1,045件のテキストの出力を指示したところ、59.7%で盗用を含むテキストが含まれ、45.7%で同一のテキストがあった、と指摘」。

——他の同様の調査結果も示されている。これだけ大規模な模倣では、フェアユースとは言いがたいと思うが、OpenAIらはどう抗弁するのか興味を持つ。

英Financial Times、購読者からの自然言語文による質問に答える「Ask FT」と呼ぶ新しいジェネレーティブAIチャットボットを導入。記事はそれを実際に使い、その精度を論じている。下地となった記事などを明示する機能など媒体運営者が求める要素が含まれる。その一方で、生成された解説には一部矛盾や古さなどがあったとも指摘。
生成AIの弱点が相次ぎ発覚 ChatGPTやGeminiがサイバー攻撃の標的に 情報流出や不正操作の恐れも
「イスラエルのベングリオン大学の研究チームは、生成AIとユーザーの間に割り込んでデータパケットを傍受し、AIの回答内容を高い精度で復元する攻撃に成功したと発表した。この攻撃は、生成AIがユーザーの質問に回答する際のデータ処理に存在する脆弱性を突いている」。

——ChatGPTのみならずGeminiにおいても、同様の脆弱性発見されているという。他人がどのようなプロンプトを発し、AIがどうそれに応えたかを再現できるらしい。

BBC in talks to sell archive to tech companies as AI training data
英公共放送BBC、同社のコンテンツをジェネレーティブAI事業者へのライセンス販売を協議中と、英メディアFinancial Timesが報道。協議には(Gen AI事業者として)Amazonが含まれているとも。すでにBBC幹部が発言していることから交渉は公知のようだ。

Disruption This Week—–22/3/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年3月18日から2024年3月22日まで。

I Used ChatGPT as a Reporting Assistant. It Didn’t Go Well – The Markup
調査報道(データ)ジャーナリストのJon Keegan氏、ChatGPTが調査報道のアシスタントとなり得るかを時間をかけてテスト。いくつかの点で良い成果をあげた(要約能力など)が、概ね落第だとした。だが、最も使える機能は、プログラミング・コードの生成とデバッグ機能だと発見。
習近平氏の偽動画どう見抜いた? 台湾総統選、市民もLINEで検証:朝日新聞デジタル
【有料購読者向け記事】:
「市民団体『コファクツ』は、2400人以上のボランティアが市民から寄せられた情報の真偽を検証している。台湾でも普及するLINEを使い、利用者から投稿された真偽不明の情報を過去の検証結果を集めたデータベースと突き合わせて正しい内容かを瞬時に確認。データベースはボランティアが評価を重ね、回答の精度を高めている」。

——台湾総統選などを機に噴出した偽動画、偽画像。台湾では市民が参加するファクトチェックのスキームが歴史的に積み重ねられている。

ネット広告を良くしなければ社会が悪くなる、2024年度はその分岐点です。 | AdverTimes.(アドタイ) by 宣伝会議

AdverTimes(アドタイ)宣伝会議が運営する、広告界のニュース&情報プラットフォーム

ネット広告を良くしなければ社会が悪くなる、2024年度はその分岐点です。 | AdverTimes.(アドタイ) by 宣伝会議
「最近は比較的硬派なメディアでもどんどん広告表示がひどくなっています。新聞は比較的まともだと思っていましたが、先日はついに大手新聞のサイトでニュース記事を読んでいたら『通せんぼ広告』が表示されました。新聞がこれやっちゃダメでしょう。その新聞の記事はもう2度と開かないと決めました」。

——境 治氏の論説。「広告」の劣化は、メディアそれ自体の劣化と見なされるだろう。その逆もまた。広告もコンテンツ(メディア)も、どう“引き算”のアプローチを現実化していくべきか。

TikTok Revamps Creator Rewards Program to Incentivize Longer Uploads
TikTokがクリエイター向けの報酬プログラム「クリエイター・リワード・プログラム」を発表。1分以上の動画のみ参加対象とするなど、同社が「高品質で長いコンテンツのアップロード」を動機づけようとしているのが、改めて明瞭となった。

——TikTokが流行らせた“ショート動画”を自ら脱却しようとするのは、GoogleやMeta勢のショート動画との差別化、そして、広告の挿入しやすさなどマネタイズ面での課題があるからだろう。

How to abandon a paywall and thrive – a case study

Media Makers Meet | What’s new in media

How to abandon a paywall and thrive - a case study
ペイウォールを捨て成功するメディア:
「1. より多くの読者にリーチする必要性
2. 非営利の立場を受け入れる
3. 毎日配信されるメールマガジンの重要性を理解
4. 透明性を高め、利益を再投資…
5. イベントやエンゲージメントを通じて熱心なコミュニティを築く…」

——ある商業デジタルメディアが、購読課金制(ペイウォール)を諦め、非営利・寄付金型メディアへのモデルチェンジを図り、成功した事例を要約解説した記事。

長文コンテンツのための5つの書式テクニック
「(ユーザーは)要約や箇条書き、視覚情報、太字のテキストに注目して、探しているものをすばやく見つけ出そうとしている。そこで、テキストの壁を崩す書式テクニックを用いれば、流し読みのしやすさが向上するだけでなく、重要な情報に注意を引きつけることで、読者がコンテンツを効率的かつ効果的に読み進める手助けをすることができる」。

——「要約、箇条書き、コールアウト、太字、役立つ視覚情報などのテクニックを用いることで、1,000語を超えるコンテンツの理解度やエンゲージメントは向上する」との視点で整理された論。しかも、体験的な主張ではなくユーザーによるテストを基にした論であり、傾聴に値すると思う。個人的には冒頭の「要約」が重要と感じている。

「真のスマホネイティブ世代」のメディア利用「原体験」とは | ウェブ電通報
「今の子どもたちは『真のスマホネイティブ世代』にあたると冒頭で紹介しました。そこでスマホの利用状況を詳しく見ていきましょう。スマホの利用率は、0歳の22.5%を起点に伸長し、6~8歳での落ち込みを経て、12歳では58.5%に達します」。

——興味深い調査結果が示された記事。“真にスマホネイティブ”な層=子どもたちのメディア(コンテンツ)接触について、さまざまな視点が示された。引用箇所は、幼児期は寝かしつけのために親がスマホを与え、長じては親がスマホ視聴を取り上げ、そして学校教育ではタブレットと振り回される様が指摘される。

Hey YouTube creators, it’s time to start labeling AI-generated content in your videos | CNN Business
YouTube、クリエイターらにAI生成ラベルの付与を義務化。ビデオをアップロードすると、そのコンテンツが実在の人物の言動や、実在の場所や出来事の映像を改ざんしていないか、あるいは実際には起こっていないリアルなシーンを描写していないかを尋ねるチェックリストが表示される。
視聴者を混乱させる可能性のあるリアルなAI生成コンテンツにのみラベル付けが義務化されるという。
A company linked to a large “pink slime” network is being hired by big publishers like Gannett
「『ピンク・スライム』サイトの膨大なネットワークと数多くのつながりを持つAdvantage Informatics社が、Gannettのような米大手メディアチェーンと関係し、ローカルメディアを売買していることが、私の追跡取材で明らかになった」。

——“ピンク・スライム”とは、挽肉などに低品質な肉や人像肉などを混ぜ合わせる手法を言うが、メディアでも地方紙(もしくはそれを仮装するサイト)で広告記事や政治的主張記事を垂れ流すビジネスが指摘されている。消えゆく地方紙を買い取るなどして次々にこの種のビジネスに転換させる動きがあるのだ。全米レベルの大手新聞チェーンGannettが、結果としてこのような動きに関わってしまっているとの指摘。

アルゴリズム、消費者の敵 - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「消費者はハンバーガーの価格や家賃の上昇には激怒するが、なぜか通勤時間帯で交通費が変動してもあまり気にしない。アプリで予約する場合はなおさらだ。だが、ネット上で当然視されてきたこれらの手法がリアルの店舗で展開されると問題は大きくなる」。

——英FT紙の論説記事。“ダイナミックプライシング”をのんきに新手法として評価する言説が多い。が、実際に自分に適用されれば、“消費者差別”と怒る向きも多いはず。さらに、それが実店舗で行われれば、なおさらだが、なぜかオンラインではその種の新商慣習がすでに横行しているとする論説。

Disruption This Week—–15/3/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年3月11日から2024年3月15日まで。

MusicWatch Reports Results of 2023 Annual Music Study: Record Numbers of Music Streamers and Paid Subscribers | MusicWatch Inc.
米メディアMusicWatch、2023年版「US Annual Music Study」で米音楽市場の調査結果を公表。米市場は引き続き健全。有料会員数は過去最高し、レコード音楽(CD、レコード、ダウンロード、音楽ストリーミングの有料購読)への支出も増加しているとする。
オープンAI、仏紙ル・モンドとスペインのプリザとライセンス契約
「ChatGPTのユーザーは今後数カ月かけて、一部の回答でル・モンド紙とプリザの要約された記事を読むことができるようになる。回答には記事の出所が明記され、元記事につながる『強化リンク』が設けられ、ユーザーはそれぞれのニュースサイトにアクセスして追加情報や関連記事に接することができるという」。

——OpenAIとニュース(報道)メディアとの提携が、じわじわと進んでいる。「強化リンク」という出典元明示の仕組みも提供されるという。

Sprouts of Hope in a Gloomy Media Landscape
【有料購読者向け記事】:
「『Puck』、『Punchbowl News』、『The Ankler』、『Semafor』などが代表的な新興ニュース企業は、支出を抑え、慎重に雇用している。いずれも、特定のニッチ分野を幅広くカバーするニュースレターが中心である。一流のジャーナリストを企業の中心に据えることで、時には企業のオーナーとして、彼らを惹きつけてきた」。

——米New York Times、先行き厳しいメディア経営環境を念頭に新たなメディア運営法をめぐり取材、論じている。

AI news that's fit to print
米メディアQuartzの創業者で、最近、New York TimesでAI活用イニシアティブの責任者に任用された
Zach Seward氏が、メディア(ジャーナリズム)がAIを活用しようとして失敗した例、成功した例、そしてLLMの可能性を事例を豊富に使い解説したSXSWでの講演記録。必読!
AI規制法案、EU議会で可決-世界に先駆け包括的な内容
「欧州議会は13日、人工知能(AI)法案を可決した。これにより欧州連合(EU)では、急発展するAIを最も包括的に規制する法律が導入される。
米国ではこれに相当する法規制はなく、EUの法案に盛り込まれた一連の規制が欧米諸国におけるAI管理を方向づける可能性がある」。

——EUが最も厳格。米は緩やか。日本はその中間、というのが通り相場だが、日本でも厳格の側に傾く動きもあるようだ。政府も躊躇しているのだろう。G7で主導権を発揮した日本の立ち位置も揺らぐ。

OpenMeter makes it easier for companies to track usage-based billing | TechCrunch
サブスク(購読)型課金モデルが、利用者にとって割高と感じられることが多くなるに従い、従量型課金(Usage-Based Pricing)モデルが広がり始めた。記事は、その基盤をSaaSで提供するOpenMeterの話題。エンタープライズ分野で注目されるが、C向けにも適用できるのでは?
Tortoise boasts growing podcast audience of up to 3m downloads per month
“スローニュース”を謳う英Tortoise Media。2019年の創業時のコンセプトは少ない数の長文記事をじっくり読ませることだったが、22年にはポッドキャストにピボット。現在は、月間300万ダウンロードを誇るという。女性視聴者が6割、40代以下の比率が8割だという。

インターネット広告費は過去最高を更新 ビデオ広告が二桁成長―電通・日本の広告費詳細 | AdverTimes.(アドタイ) by 宣伝会議

AdverTimes(アドタイ)宣伝会議が運営する、広告界のニュース&情報プラットフォーム

インターネット広告費は過去最高を更新 ビデオ広告が二桁成長―電通・日本の広告費詳細 | AdverTimes.(アドタイ) by 宣伝会議
「インターネット広告媒体費を取引手法別で見ると、運用型広告は前年比110.9%の2兆3,490億円で、インターネット広告媒体費に占める構成比は87.4%となった。予約型広告は前年比100.0%(2022年:2,647億円、2023年:2,648億円)とほぼ横ばい」。

——発表された「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」から。上記運用型広告のいまさらながらの浸透ぶりに加えて、動画広告が高い成長を示したことが、昨年のハイライトだろう。

How DMA gatekeepers are responding to the EU's new competition rules -- in their own words | TechCrunch
EUで施行されたDMA(デジタル市場法)の下で、ゲートキーパーと指定されたAlphabet/Google、Amazon、Apple、ByteDance/TikTok、Meta、Microsoftの6社が、それぞれ、最初のコンプライアンス・リポートを発表し始めている。今後EU監視下でこのような検証公表が求められることになる。
地方紙のサイトが“生成コンテンツ”を大量発信、AIを用いた「クリックベイト工場」の秘密
「人工知能(AI)が生成する『クリックベイト(釣り記事)』で溢れるウェブサイトのネットワークは、既存のメディアやブランドの評判をずる賢く利用して構築されている。これらのサイトは、かつて高い信頼を得ていた組織のURLのドメインを不法占拠(サイバースクワッティング)し、閲覧者や広告主を混乱させ、誤解を引き起こすことでうまい汁を吸う」。

——Metaで働いたことのある人物が、このジェネレーティブAIが生成するコンテンツを、元々定評があったローカル紙のドメインを活用して、悪質なコンテンツを振りまくモデルを発見したという記事。記事が指摘するように、この事案は広告による資金稼ぎが狙いだが、容易にプロパガンダ意図に応用できるだろう。