Disruption This Week—–21/2/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年2月17日から2020年2月21日まで。

 

 

Twitter、米政治家や公人ツィートが誤りや真偽上問題あるツィートを投稿した場合、その直下に派手なオレンジで「有害でミスリーディング」といったラベルの注意喚起を行う機能(記事半ばに、その表示イメージがある)を開発中とするリーク報道。
登録ずみのジャーナリストやファクトチェッカーらの検証をスコア化して用いる。一般ユーザーも、コミュニティへの参加を通じて、判定に加わることができるという。

 

 

「Chroma LabsのChroma Storiesアプリを使うと、Instagram StoriesやSnapchatなどに投稿するための、スタイリッシュなレイアウトテンプレートやフレームを使ったコラージュを作ることができる」。

——元FacebookやInstagram所属メンバーらが創業したスタートをアップをTwitterが買収。写真、動画、テキストをコラージュして動的に表示する“ストーリーズ”形式コンテンツを生成できる。これがツィートの表現を変えていくのか? タイムラインはどうなっていくのか興味深い。

 

 

メディアビジネスでは、新規(一見の)読者との接点の設計から始まり、それを習慣性の高い愛読者へと変身させていくプロセス全体の設計が、広告モデル、購読モデルいずれにおいても重要だ。それは「ファネル(漏斗)」として表現できる。その考え方を詳解する重要な記事。

 

 

昨年11月に英国でスタートしたThe Future News Fund。地域と消費者をめぐって新しく継続可能なジャーナリズムを創発する企画を募ってきたが、17の受賞企画が選ばれ、総額200万ポンド(約2億9,000万円)が支払われる。要参照の興味深い企画が並ぶ。

 

 

【有料購読者向け記事】:
ドイツの大手新聞社Axel Springer、傘下の2つの新聞メディアで購読モデルを磨き、電子版購読者増大を加速する。ひとつの材料は動画で購読者獲得効果が高い。さらにプライシングに工夫。3つの価格設定を2つに絞るなど、獲得とLTV(顧客生涯価値)の上昇効果を見ながら改善を進める。

 

 

アウトドアをはじめとして20種近い雑誌タイトルを運用する米Bonnier Corp。最近では英Wow! Stuffと提携してのSTEM(科学・芸術・数学などを組み合わせた)教育玩具のコマースに着手するなど、雑誌出版にはコマースとライセンスという収益多様化の道があると、同社幹部は力説する。

 

 

先日、初めて単独の収益を開示したYouTube。今度は、CEOのSusan Wojcicki氏が自らのブログで、昨年度の音楽業界への使用許諾料の支払いが30億ドル超となったことを明らかに。ちなみに、先日明らかになった広告収入は、150億ドル超だ。サブスクなどの収入の内訳は非公開だ。

 

 

ニュースメディアにとって、その読者基盤を強化できる最大の機会は、読者が来訪する習慣の形成であるとして、その内・外の要因に整理して検討するリポート。NYT、WSJ、Guardianなど購読制にチャレンジする著名メディアらからヒアリングした結果を整理。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「グーグルは発表文で『質の高いジャーナリズムが発見されやすくするようにしたい。このことは十分な情報を伴う民主主義にとって重要であり、ニュース業界を持続可能とすることにも寄与する』と述べた」。——Googleは、デジタル広告市場の6割を、Facebookと分け合っている。ニュースの発見を助けているだけでは、釣り合わないほどの収益をあげているというわけか。では、どのような支払モデルが可能だろうか。

 

 

Apple、iOSに実装ずみのARkitを拡張。EC、Apple Payと連携して、商品を、消費者が自分の家、部屋に置いてみて購買へとスムーズにつなげることができるようにした。

Disruption This Week—–31/1/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年1月24日から2020年1月31日まで。

 

 

偽情報、虚偽ニュースに抗していくには、ジャーナリストや少数のファクトチェッカーにのみ頼るのではなく、「メディアリテラシー」の啓蒙をテコに、その“外部”の人々、特に影響圏の大きいインフルエンサーらに働きかけるべきと提唱する、ブラジルのプロジェクトの話題。

 

 

【有料購読者向け記事】:
“メディア王”Rupert Murdoch氏率いるNews Corp、新たなニュースアグリゲーションサービス「Knewz(ニューズ)」サイトをオープン。アプリも提供する。サービスは400タイトルを網羅し、NYT、WaPoなどビッグネームも参加。Googleらプラットフォーマに圧力をかけることが意図されていると、記事は述べる。

 

 

「Cookieレスな未来に向けて Googleは、プライバシーサンドボックスが設定する基準にもとづく、広告ターゲティングや測定、詐欺防止の実現を目指しています。プライバシーサンドボックスでは、5つのAPIがCookieの代わりとなります。広告主は各APIを使って、コンバージョン(自社広告のパフォーマンス)やアトリビューション(購入に貢献したエンティティ)などのポイントに関する集計データを受け取ることになります」。

――Googleが提唱する、Cookieに代わるターゲティング広告の仕組みである「プライバシーサンドボックス」の機構について詳しく解説する論。留意したいのは、実装までに2年を想定するベータ版であること。さらに、Appleは、プライバシーサンドボックスを“標準”と見なさないだろうということだ。

 

 

英BBC、News部門から450名の人員削減を行うことを発表。2022年までに8,000万ポンドの支出減を進める。幹部はデジタル分野へのシフトという観点を強調する。公共放送といえども容赦なしということか。

 

 

投資会社Berkshire Hathawayを率いる著名投資家Warren Buffett氏、長年傘下に置いてきた米国内の新聞社30社あまり(を保有する持ち株会社)を売却。同氏は長年新聞事業に愛着を示し投資を続けてきたが、近年、その見直しを臭わす発言もしてきたところだ。

 

 

Webサイト分析サービスAlexaが、45万のサイトを20のカテゴリに整理、その上位勢が、「検索」「ダイレクト」「紹介(リファラ)」「ソーシャル」のトラフィックにどの程度依存しているか大がかりな調査を実施。検索が強いのは自明としても、「ダイレクト」が大きいのは発見だ。

 

 

昨日、紹介した購読型ニュースアプリの「Scroll」。自分もユーザ登録してみた。実はコンテンツ自体を各メディアから集めたりはせず、各メディアに対しある種の「広告ブロック」として機能することがわかった。iPhoneではSafari の広告ブロック機能を利用するという仕組み。Scrollアプリは、Scrollと協業するメディアへの“入り口”を提供する。いわばメディア公認広告ブロッカーで、連携するメディアのリストをユーザーに提供し、一括して購読料金を徴収する仕組み。Scrollが集めた購読料金は、各メディアごとの滞在時間を案分して支払われる。「The Verge」この記事は、支払額はまだ「少ない」としている。

 

 

急速に広がる新型コロナウィルスにまつわる偽情報。世界的なファクトチェック団体IFCN(International Fact-Checking Network)が、30か国48のファクトチェック団体に対策を呼びかけた。FIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)も、求めに応じて活動を開始する。
偽情報のタイプは大きく3つ。強力な特効薬(ワクチン)があるというもの、大量の偽データ、そしてこのウィルスは誰か(もしくは某国)の陰謀だというものだ。

 

 

Voxをフラグシップに、New York Magazine、Record、Cut、Vergeなど数々の個性豊かなメディアを傘下に擁する米Vox Media。これらメディアブランドから生まれた200ものPodcast番組は、昨年1,000万ドルを売り上げた。2020年は倍増、2,000万ドルの収入を目指すとの大号令だ。

 

 

NetflixのCEO、2019年第4四半期業績開示の際に、改めて広告ビジネス(広告モデルバージョン)への参入可能性を否定。Google、Facebook、そしてAmazonらの蓄積に対抗するには力不足と。また、同社は、パーソナライズを積極的に活用しているが、それは地理情報やユーザー満足を高めるために活用しているとし、ユーザーデータの不当な利用の否定を明言した。

 

 

【ご紹介】:
藤村の月一連載コラムが、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ データでオーダーメード消費 車も歯ブラシもつながる

 

 

【ご紹介】:
私も編集に携わる「Media×Tech」に新着記事です。
米Washington PostとそのCMS「arc publishing」をめぐる話題を、arcの日本国内ビジネスに携わるDACの砂田和宏さんに寄稿いただきました。モダンなメディア運営が浮かび上がります。

Disruption This Week—–29/11/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年11月25日から2019年11月29日まで。

「広告主のファーストパーティーデータと当社固有のユーザーデータをつなげたいという需要は確実に増えました。Apple社によるITP(Intelligent Tracking Prevention)制限の影響で、トラフィック情報の精度が今後悪くなってくることが想定されます。ファーストパーティーデータを保有する当社の役割は今後増していくのではないでしょうか」。

——テックと広告会社にデータ(の有用性)を握られ続けてきたパブリッシャー。ようやくファーストパーティデータの価値を軸に動きが見えてきた。

IDCやEricssonが次々と、今後のスマホ出荷台数中の5G比率の急増ぶりを調査し、公表。シンプルに言えば、2020年には、スマホ出荷台数(14億台)中の5G比率が14%に到達とする。2010年の4G出荷比率を大幅に上回る。
ゲームやeスポーツ中継などのストリーミング基盤を開発する米Genvid Technologies、2700万ドルの資金調達。Genvidは、この基盤のライセンシーが、各種のマネタイズを行えるような機能も盛り込む。
【有料購読者向け記事】:
「同委員会はIT(情報技術)化の進展で、データの提供元企業が提供先企業で個人情報となることを知りながら『提供元では個人が特定できないとして、本人同意なくデータが第三者提供される事例が存在する』と問題を提起した」。

——依然として「個人情報」という用語が使われているわけだが、従来からの定義である、個人名や仕事などがセットされた可視的な情報のみが個人をめぐる機微な情報と思われがち。早く「個人データ」と、定義の変化を共有しなければ。

英音楽雑誌がオンラインへとシフトした際に何が起きたか? ある研究を基にして、オンライン化による読者拡大とデジタル広告収入増のプラス面と、エンゲージメント(滞在時間)減少を対照した論。両者を橋渡するのは、オンライン閲覧体験の“習慣化”だと指摘する。
「ユニバーサルミュージックがアプリで伝えているのは、楽曲配信に対するデータから、次にどんな行動や施策を打てば効果を最大化できるかの判断を多様なプラットフォームに対して下す洞察力と行動力が、ストリーミング時代で成功するためには重要だということで、この判断を下す立場もアーティストに主導権が移りつつあるという音楽時代の流れを象徴している」。

——楽曲ストリーミングの時代だからというだけでなく、メディアとコンテンツで生きていくための枢要なアプローチ。自分は、マネージャーや各種スタッフがアーティストをサポートする時代のほうが良かったとは思っていない。出版にも通じるアナロジーがある。

Google、ユーザーがGoogle Assistantに「ニュースを聴かせて」と話しければ、ユーザーの位置情報や嗜好などを総合して自動的に、パートナーが生成する短尺ニュースを選択、読み上げるサービス「Your News Update」を提供開始。

——音声ニュースについては、いかに聴くに耐える得るように短いものにして届けるかがポイント。また、ニュースをすべてユーザーが選択するのは煩わしい。自動的に読み上げる、もしくはそこから「スキップ」などを行えるのが望ましい。

「『テレビ離れが起きている理由』を八つの選択肢から複数回答で選んでもらった。『テレビ離れが起きているとは思わない』は3.7%しかいなかった。
最多は『動画投稿サイト・配信サービスの方が魅力的』の60.5%。以下、『スマートフォンやゲーム機の方が楽しめる』57.4%、『ネットが普及し、テレビを見なくても困らない』56.5%、『似た企画や同じタレントばかりで番組がつまらない』27.3%などの順だった」。

——自分の経験範囲でのことだが、そのネットのほうの人気コンテンツは、テレビのコンテンツに依存したものが多い(あるいはそのもの)ということがある。新聞でも同様だが、要するにコンテンツの消費や流通に課題があるという点は意識したい。もちろん、「番組がつまらない」との要因も一定程度あるとは思うが。

“ストリーミング戦争の勃発”と情勢を語る声が高まるが、実はこの競合は、特に1社だけが勝ち残る性質のものではないと主張する論。
2007年にケーブル、ペイTVなどに消費者が支払っていた月額と、現在の主要ストリーミング・メディアの月額の総計は、ほぼ同額だとする。
「2019年上半期もスマートフォンの利用者数は継続的に増加し、スマートフォンは全世代でインターネット利用のメインデバイスとなりました。また、動画サービスの利用時間の増加が顕著です。通信速度の向上、通信プランやWi-Fi整備による視聴環境の改善が背景にあると考えられます」。

——ニールセン デジタルのシニアアナリストの山腰知美氏によるコメント。ニールセンは、職場・家庭でのパネルを揃えていて安定感のある調査を提供している。驚きがある結果ではないが、5年で4倍は、日本での現実を見せつける。

【ご紹介】:
私が編集している「Media x Tech」、今回はスマニューの俊英、田島将太の面白いデータ分析。編集者や記者に示唆があると思います。

Disruption This Week—–22/11/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年11月18日から2019年11月22日まで。

「広告が嫌われる本当の原因は、広告そのものが悪いのではなく、広告やマーケティングに携わる多くのマーケターが、生活者にとってより良いコミュニケーション設計をするための十分なリソース(時間や情報)を割けていない状況により、ユーザーファーストではない広告が氾濫していることだと思います」。

——悩ましいテーマ。嫌われない広告と、嫌われる広告。それ以前に広告そのものが嫌われているのではないかという課題もある。現代的なテーマとして、自分はマイクロターゲティング問題を意識するが、いっぽうで、消費者が気にするのは、自分が読みたいと思う体験を邪魔されることへの抵抗感でしかないかもしれない。

「ここ数カ月、TikTokが中国の親会社であるByteDanceからそれほど独立していないという報道が出ている。TikTokの元従業員6人がワシントン・ポストに語ったところによると、中国の従業員がどのコンテンツをブロックするか、あるいは制限するかについて『最終決定』をしているという」。

——「The Guardian」が報じた記事を念頭に補足すると、TikTokの内部における運用指針に、中国国内とその他地域を含めた世界での運用に境界線がないということ。つまり、国内での運用に準拠すると、当然、香港や新疆ウイグル地区など、デリケートな分野での投稿は世界中で排除されるということ。

こちらも5G関連の動き。米AT&Tと同じく米Washington Post、2020年大統領選報道に向けて、5Gを生かしたアプリ開発を行うことを発表。WaPoのCTOは、「5Gは、より迅速にニュースを届けるだけでなく、新たな手法により説得的なニュース体験を提供できる」と述べる。
【有料購読者向け記事】:
米大手キャリアのVerizonとSnapchatの運営企業Snap、提携を発表。眼目は5G+ARだ。Verizonが販売するスマホにSnapchatをプリインストール。SnapchatはARコンテンツの開発を進めており、それをVerizonにまず提供しようということだ。
「主な変更点は3つ。まず、ターゲティングを、年齢、性別、地域(郵便番号レベル)を含むいくつかのカテゴリのみに制限する。ただし、経済記事を読む層、などのコンテンツターゲティングは許可する」。

——個々のターゲティング規制項目に目を向けて是非を問うよりも、マイクロターゲティング自体を今後とも許していくかどうかというテーマがポイントだろう。

「これら(=人気健康情報サイト)は利用者の同意を得ておらず、欧州連合(EU)の規制では違法行為となる。 データの最も一般的な送り先はグーグルの広告部門であるダブルクリック(DoubleClick)で、FTが調査したサイトのうち78%がダブルクリックにデータを送信していた」。

——訪問者の個人データを構成するCookieの利用の許諾については、個々の(ここでは医療健康情報サイト)で行われている“はずであり”、Googleはそれに関与しないということか。

先ほどの米Digidayの調査と併せて、FIPP(世界雑誌連合)による世界のメディア72タイトルごとの、サブスク数を網羅した貴重な資料(PDFでダウンロードできる)。それによると1年半前に比べ、購読者数は倍増し2,000万に(まだその程度とも言えるが)。
「Googleが小規模なビジネスよりもAmazonとかFacebookといったビッグビジネスを優遇すべくアルゴリズムを調整しているらしいことです。WSJいわく、2014年にGoogleからeBayに流れるトラフィックが3分の2に激減したときには、GoogleがeBayからのリクエストに応える形でトラフィック回復のためのアドバイスをしていたそうです」。

——一昨日紹介した米WSJ記事を紹介するもの。
過去、アンディ・グローブ氏が“企業が言っていることとしていることのギャップが大きくなったとき、変曲点が近づいている”といった趣旨を述べている。

米カンザス州で従業員3名で運営するローカルジャーナリズム「The Shawnee Mission Post 」。サブスクリプションに舵を切って2年。購読者数は2650名に。来年は広告収入の比率を20%にまで下げる計画だという。「広告は、零細ローカルジャーナリズムが依存するものではない」と。
米New York Times CEOのMark Thompson氏が第3四半期業績開示後、インタビューに応える。同社のサブスクスライバー(購読者)は500万に近づいたが、25年までに1000万とするのがゴール。そのためには、1) コンテンツを深める、2) プロダクトを拡大する、が大きな戦略だという。
【ご紹介】:
FIJセミナー「<偽情報>深まる脅威〜最前線レポート」開催します!(12月5日)
平 和博(桜美林大学教授/ジャーナリスト)さん、一田和樹(作家)さんを招いて、ディープフェイクなど、顕在化する新たな脅威と戦いを論じてもらいます。(藤村が司会します)|

Disruption This Week—–15/11/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年11月13日から2019年11月15日まで。

Mozを率いてきたランド・フィッシュキン氏が立ち上げた調査会社SparkToroが分析したリポート。「ウォールドガーデン化を突き進むGoogle」。
検索がWeb界を“支配”しているのは周知だが、その検索結果が“ゼロクリック化”(利用者が、検索結果ページでだけで調べ物が完結する)する問題。
「ニュースメディアのDigital Media Wireが、調査会社Apptopiaの調査結果として報じたところによると、Disney+のモバイルアプリはサービス開始から24時間で320万回ダウンロードされ、全体の89%がアメリカからだった。同じ期間にネットフリックスは、全世界で66万2000回ダウンロードされた」。

——すでに1日で1,000万購読者が生じたことは紹介した。その迫力を、ジャーナリストの津山さんが紹介。巨人ディズニーが、新興分野の巨人Netflixの前に立ちはだかる。

Facebook、難航する「Libraプロジェクト」を脇に、自前の送金・支払サービス「Facebook Pay」を自社圏域でスタートへ。当面のユースケースは、アプリ内課金やクラウドファンディング系だが、記事は、コンテンツへの小額課金などの可能性を論じて興味深い。他方、Facebookへの信頼性を懸念もする。
Ken Doctor氏による英Financial Times CEOのJohn Ridding氏へのインタビュー記事。前回の日経喜多恒雄氏へのインタビューに続くもの。Ridding氏との会話では米国戦略などが多いが、メディア戦略指標「RFV」(recency, frequency, and volume)による来訪者分析と、ニューズレターを筆頭にしたミニブランドづくり戦略が興味深い。
メディア内「読者開発」(Audience Development)担当者が集まるイベントが初めてヨーロッパで開催。European Journalism Centreが主催。目的は良質なコンテンツを作りっぱなしにせず、それを求める読者を引き寄せること。データやその指標化が重要だが、完璧な指標は存在しない。いかにデータと会話する文化を築くかだという。
「問題は、マイクロターゲティング広告が、属性や興味関心、『いいね』などのネット上の行動履歴などに基づいて、ユーザーにピンポイントで配信されるため、社会一般の目に触れることがない、という点だ。
このため、たとえフェイクニュースであっても、それをメディアなどが把握し、検証することができないまま、しずかに拡散していってしまう」。

——米国で政治広告の掲載の有無についての是非を問う議論が、政治広告におけるマイクロターゲティングの是非へと進んでいる。であれば、政治広告か否かをも超えて、マイクロターゲティングそのものが議論されるべきなのだろう。実際に、倫理にもとるターゲティングも俎上にあがる昨今なのだから。

スタートして、1日強。米Disneyが投入したストリーミングサービス「Disney+」、契約購読者数が早くも1,000万を突破。もちろん、初期7日間フリーのキャンペーン期間中のため、すべて残存する購読者かどうかは不明。先行するHuluが2,800万、そしてNetflixが6,000万と比較しても、ロケットスタートといえそうだ。
「低品質なコンテンツ環境に広告が表示されることは、ブランドパーセプションに非常にネガティブな影響があることも今回の調査により判明しました。低品質なコンテンツに表示された広告を鬱陶しく感じると回答した消費者はおよそ9割に上り、それだけでなく、34%が好感度が下がる、65%がそのブランドの使用を取り止める可能性があると回答」。

——ビューアビリティやブランドセーフティをビジネスにするIASによる調査だということを念頭にして。それにしても、この種のメディアブランドや広告ブランドへの“マイナス効果”について、もっと真剣に取り組まないといけない。低品質コンテンツとブランドの関係もそうだが、低品質広告(クリエイティブ)とブランドメディアとの関係もだ。

米Hearst社の高級誌「Esquire」、同誌の常連人気ライターCharles Pierce氏の投稿記事とメルマガ、そしてトートバッグなどをセットにした “有料マイクロ・メンバー制”をスタート。
ゲームやエンタメでは“ヒト”をマネタイズの対象とすることは普及している。確かに面白い試みだ。
“サブスクリプションに埋没した世界”。世界はすべて所有から利用に向かっているかのようだ。だが、多くの消費者にとって、サブスクビジネスには解かなければならない課題がある。1) コンテンツそれ自体、2) 値付け、そして3) 支払体験だとする論。
【ご紹介】:
私も運営に加わっているJIMA(インターネットメディア協会)。その記事企画で、Forbes JAPAN Web編集長・林亜季さんが、ジャーナリスト下村健一さんのインタビューに応えました。ご一読を。