Disruption This Week—–20/10/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年10月16日から2023年10月20日まで。

Silicon Valley Ditches News, Shaking an Unstable Industry
【有料購読者向け記事】:
米New York Times、大手プラットフォーム(Google、Meta、Xら)とメディア(出版社)との関係悪化を総合的に論評。「2020年9月、アメリカのトップニュースサイトのソーシャルネットワークからのトラフィックは約11.5%だった。今年9月には、6.5%に減少した」とする。
YouTubeの18歳以上の月間利用者数は7120万人超 「YouTube Brandcast2023」で最新のユーザー動向が発表に | AdverTimes.(アドタイ) by 宣伝会議
「YouTubeの利用者動向としては『日本の18歳以上の月間利用者は7,120万人以上(18歳以上の日本人の66%以上)』だった。
また近年、国内においてインターネットに結線されたテレビの台数が増えているが、こうした動きに伴い、YouTubeをテレビデバイスで視聴している人が増えているという。具体的には『日本でYouTubeをテレビ画面で視聴する人は3,800万人以上で、18歳〜44歳に限ると、その視聴者数は1,800万人以上に達する』との発表があった」。

——Google、YouTubeが広告関係社向けにイベント開催。そこで示されたYouTubeの影響力。引用箇所は、YouTubeが“第2のTV”としての存在感を示す。TVを追い越すのか否かは、もちろん、オリジナルコンテンツに依るのだろう。それは蜃気楼のように遠方に見えてきているのか。

‘Verified’ OSINT Accounts Are Destroying the Israel-Palestine Information Ecosystem
「イスラエルとガザにおける現在の戦争がここ数日で明らかにしたことは、X(旧Twitter)にはOSINTという用語を使い、粗悪な仕事に正当性を与え、さらなる混乱を生むだけの、認証された人気アカウントが多数存在するということだ」。

——Bellingcatに代表されるようなOSINTアカウントは、すでに無数に存在する(それ自体はありがたいことだ)。だが、今回のガザ紛争が明らかにしたのは、そこに間違った情報や、情報戦としてOSINTを仮装するアプローチが見えてきた。OSINTからの引用も注意深くあらねばならない。

目立つ「選択的ニュース回避」 日本が最多の「つながらない人たち」:朝日新聞デジタル
【有料購読者向け記事】:
「ニュースを避ける人は、どんな話題に関心があるのか。
最も多いのは、『明るいニュース』(55%)で、『解決法を提案するニュース』(46%)、『複雑な出来事を理解するのに役立つ解説』(39%)などが続く」。

——だからこそ「で、どうする?」という問いが重要になる。社内向けの記事と受け止めた。

Welcome To The Post-Social Media Era In News | Semafor
「ポスト・ソーシャルメディア時代のニュースへようこそ」。米新興メディアSemaforが開設1周年。文中いくつもの要素をあげて新時代ニュースのありようを宣言。個人的には、ニューズレター「Semafor Flagship」が世界を簡潔ながらうまく概要紹介してくれており、重宝している。
電通グループ、「2024 メディアトレンド調査」を発表 – 株式会社電通グループ
「dentsuのインターナショナル・マーケットにおけるメディアエージェンシーであるCarat(カラ)、dentsu X(デンツウクロス)、iProspect(アイプロスペクト)を中心とした専門家がグローバルに蓄積した知見に基づき、メディア業界における10の重要な変化の要因を予測・紹介しています」。

——10項目をタイトルのみ紹介しておこう。1) 生成検索(ジェネレーティブサーチ)の台頭、2) クリエイティビティの再構築、3) 生成の最適化、4) 類似アプリの乱立、5) データ保護の更なる強化(クローズドプラットフォームからクローズドパイプラインへ)、6) アイデンティティへの再注目、7) より多くの広告とより多くのリターン、8) 成長への新たな局面へ、9) より安全に、より良く、より速く、より強く、10) 注目度を高め、排出量を削減。
全文PDFでダウンロードできるが、要登録だ。

Israel-Hamas War Misinformation Tracking Center - NewsGuard
ファクトチェックとメディアの信頼性調査企業である米NewsGuard、「イスラエル・ハマス戦争誤報追跡センター」を立ち上げ、同紛争をめぐる“15(タイプ)の迷信”について検証した結果を一覧化し公表した。
AI、記事無断使用疑い 新聞協会が例示 偽情報拡散防止 OP期待
【有料購読者向け記事】:「『1000年以上も前の、平安時代の夜、突然、日本の南の夜空に訪れた『客星』について教えてください』と入力したところ、出力された回答は、読売新聞オンラインで8月10日に公開された記事と複数の箇所で文字が一致していたという。一致率は五つの段落でそれぞれ52~35%に上った」。

——シンプルだが興味深い実証記事。さてこの先にどのような動きが生じるだろう?

[FT]「報道離れ」にデータの力 - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「新型コロナの感染が拡大した結果、一般市民のデータリテラシーが向上したことも研究で明らかになっている。
データが豊富なコンテンツは、それを解釈するスキルの向上に役立つ。
言うまでもなく、データが中立だと声高に叫ぶことは間違っている。どのデータをどのように提示するかは本来、政治的な決断だ」。

——データの差し出し方によっては、読者(生活者)が受け止める印象は正反対にまで振れる。だが、データのない(基づかない)主張は、もっと危険だ。単に目先の賑やかしでなく、メディア、特にジャーナリズムは読者が自主的に読み取れるようなデータの提示が必要だとつねに思う。新聞を読むと、いまだに延々とテキストで読み込ませることに執着していると感じる。

Telegraph auction poses litmus test for value of newspapers in digital age
もはや日刊新聞に未来(価値)はない、と見なされていたが、どっこい英日刊紙Telegraphの売却価額は急騰。「もし5年前にTelegraphを買っていたら、今頃は売値が2倍になっていただろう」と他紙幹部。コロナ禍を経て購読者を100万人台に急増させ収入を安定させたためだ。

Disruption This Week—–13/10/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年10月10日から2023年10月13日まで。

More Social Networks Are Charging for Ad-Free Apps
【有料購読者向け記事】:
かつて無料利用、広告収益が当たり前だったSNS。それが一時期の広告市況の悪化と、ターゲティング技術活用への規制などで有料化を試みるSNSが増えている。記事は9つの著名SNSで7つまでが有料化を試行中と一覧表で示す。
YouTube passes Netflix as top video source for teens
米投資銀Piper Sandlerの調査では、米国の十代青少年の動画視聴は、NetflixよりYouTubeを用いることが分かった。データは、動画配信ビジネスの競争激化と、特に若者の間で、無料プロバイダーとしてのYouTubeの強力なポジションを示すものとする記事。
1日3分で世界がわかる「Minutes by NIKKEI」11月創刊 - 日本経済新聞
「日経電子版を読む人からは『ニュースが多すぎて読み切れない』『これまでの経緯がわからなくて難しく感じる』といった声が寄せられます。そのお悩みに応えるために、新しいメディアをつくりました」。

——数分で読み切れるニュース解説。日経新聞が、新たに有料購読メディアを5つ立ち上げた。基本的には有料購読ニューズレターをベースにしたもので、この「Minutes by NIKKEI」以外はジャンルを絞ったもの。興味深いアプローチ。

ChatGPT誕生に遙かに先行して、AP通信は小規模メディア組織向けに「ローカルニュースAIイニシアティブ」を形成。200近い小規模編集部のニーズを分析。さまざまな応募から、テープ書き起こしや議事録自動生成など5つのAI搭載プロダクトを公開した。
Here’s What the Washington Post Job Cuts Will Look Like
昨日も紹介したように、米Washington Postは早期退職勧奨プログラムで240名もの人員削減に乗り出す。労組との険悪な説明会の席上、同社暫定CEOのPatty Stonesifer氏は「これは本当に良いビジネスなのだが、経費をオーバーしてしまった」と述べたとする報道。
AI自動吹き替えツール「AI Dubbing」登場--話し手の声を維持して音声を翻訳
「ElevenLabsは米国時間10月10日、『AI Dubbing』を発表した。元の話し手の声、話し方、感情、イントネーションはそのままで、発言内容を別の言語に変換できる。言語をわずか数分で変換することにより、世界中の人々がお気に入りのコンテンツを母国語で楽しめるようにすることが狙いだ」。

——カバーする20種類以上の言語には、日本語も含まれるという。気になる対価だが、従量制をとるということだ。

今次の大規模なガザ紛争でも、SNS上にニセのニュースや動画像が多く出現。投稿コンテンツに対する監視を弱めたX(旧Twitter)に対して、Threadsへの期待が高まるが、事業責任者Adam Mosseri氏は「反ニュースではないが、ニュースへの傾倒は避ける」と方針を改めて述べる。
米Michigan州をカバーするオンライン・ローカルニュースメディア「Bridge Michigan」、編集者1名・記者1名の同メディアが、わずか12年で購読者125,000人、9,000人超の個人寄付者に支えられ、最大級の市民向けニュース・プロバイダーに成長。きっかけはコミュニティイベントの開催からだという。
BBC Will Block ChatGPT AI From Scraping Its Content
英BBCも、同社サイトのコンテンツをジェネレーティブAI(このケースではOpenAI)企業がクロールすることをオプトアウト(拒否)したとする報道。記事は一方で、これらメディア企業は、そもそもコントロール不可能なものをコントロールしようとしているのだと論評。
AI によるコンテンツ収集を止める効果的な手段はない? 懐疑の目を向けるメディアたち | DIGIDAY[日本版]
「あるパブリッシャー幹部はDIGIDAYの取材に対し、合わせて8つのシンジケーションアプリ、ウェブサイトでコンテンツを配信していると述べている。コンテンツはすでに発見しやすくなっているため、オープンAIのウェブクローラーをブロックするという保護策は無駄な努力だったように感じられるとパブリッシャー幹部は口をそろえる」。

——何度か紹介しているように、OpenAIらはジェネレーティブAIの学習用にクローラ(ボット)を明示しており、そのオプトアウトオプションも公開している。これをもちいて各メディアは一斉にオプトアウトに走っているが、記事はそれがそもそも「無意味では?」と指摘する。

Disruption This Week—–7/10/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年10月2日から2023年10月6日まで。

AI content editing is the hot freelance side hustle as businesses and individuals look to give their ChatGPT content a 'human touch'
これ、注目すべき興味深い“異変”。過去6か月間で、AIコンテンツ編集スキルを持つフリーランサーを求める企業や個人による「Fiverr」の検索数は、米国で7,000%以上の伸びを含め、全世界で10,000%以上増加した。Fiverrは、フリーランサーのマッチングプラットフォームだ。記事は背景に、AI生成コンテンツの人間によるチェック、もしくは人間的な風味を加える編集作業の需要が伸びていることを示唆する。
昨日、述べたように、人間のAI化(AI化社会への人間社会の最適化)トレンドのように見える。

あらゆるGoogleツールでユーザ操作を代行、ジェネレーティブAI搭載の「Assistant with Bard」公開へ

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

あらゆるGoogleツールでユーザ操作を代行、ジェネレーティブAI搭載の「Assistant with Bard」公開へ
「Google と Amazon の両社は、近年急速に成長している音声アシスタント市場で競合している。スマートスピーカーやスマートフォン、その他のデバイスを使って音声で情報やサービスにアクセスする人が増えているためだ。Insider Intelligence のレポートによると、昨年、アメリカの成人1億2350万人が月に1回以上、音声アシスタントを利用したという」。

ーー一時期、Amazonも匙を投げかけたスマートスピーカーなどAlexa商品群が、ジェネレーティブAIの誕生で息を吹き返している。吹き返したどころか、人間に忠実なアシスタントとしてのジェネレーティブAI本道の生き方を見せようとしている。
GoogleのBardも、Googleの各製品に対する汎用的なインターフェイスへと進化しようとする道筋を示し始めている。WindowsへのCopilot搭載も同様のコンセプトと見るべきかもしれない。

X(Twitter)、リンク付きポストから見出しを削除 画像とドメインのみの表示に変更
「例えばメディアのアカウントが記事へのリンク付き投稿をした場合、これまではリンク先のメディア名や記事の見出しなどを自動表示していたが、画像とドメイン名だけが表示される仕様に変更。見出しは非表示となった」。

——最近はなるべくお騒がせのX(旧Twitter)をめぐるあれこれに触れないようにしてきた。だが、これは自分の(SNS上での)投稿活動に直接関わるので、紹介しておく。
従来、(主に商業サイトの)記事リンクをXのポストに含めておくと、記事の中心画像、媒体名、記事タイトル、そして書き出しの一部などがカードとして表示される仕様だった。それがMusk御大の意向で、画像のみの表示となったという。どうやら、記事のタイトルや記事の一端が自動表示されるのが、煩い、もしくは気に障るということらしい。
こうなると、文字数制限下での“キュレーション”行為が損なわれてしまう。いまさらMusk氏の恣意的判断の是非を論じる気はないが、このままX自体が沈んでしまうようであれば、避難せざるを得ない。

「週刊文春 電子版」寄付プラン好調!

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES

「週刊文春 電子版」寄付プラン好調!
「開始約2カ月にもかかわらず、9月末ですでに350万円超の寄付が集まっています。人数は延べ500人に迫り、ひとりで10万円や20万円、中には100万円の寄付もありました。
寄付プランがスタートした背景には、これからもしっかりとした調査報道を続けたいという編集部の思いがあります」。

――感心する。額の多寡はともかくとして、果敢な報道成果に対して“寄付”がそれなりに集まることは
見逃せない現象だ。

Spotify spotted developing AI-generated playlists created with prompts | TechCrunch
音楽配信のSpotify、AI生成音声によるディスクジョッキー機能を開発中と、春に紹介した。同社は本気のようでユーザーの反応を見てより踏み込む。プロンプトにより好みのプレイリスト生成なども試行するという。
Mr. Beast and Tom Hanks warn about AI deepfake ads using their likenesses | Semafor
俳優のTom Hanks氏、CBSの司会者Gayle King氏や人気ユーチューバーMrBeast氏らのディープフェイク動画が、次々とTikTok内の広告などで使われ始めている。俳優たちが「自分の動画に欺されないように」と警告を発する事態に。
WSJ News Exclusive | Meta Plans to Charge $14 a Month for Ad-Free Instagram or Facebook
【有料購読者向け記事】:
「Instagramを広告なしでスマホで使うために、人々は月14ドル近く払うだろうか?InstagramとFacebookをPCで使うなら、月17ドル近く払うというのはどうだろう?」。MetaがEU規制当局者との会合で計画を共有したとする報道。
この記事書いたのだあれ? 新聞記者署名記事年鑑 朝日新聞 2023年9月暫定版 全データ公開|田中裕士
「書き手の記者にとっても、読者が署名に注目しているという意識が高まれば、社として間違いのない記事かという視点のほかに、私の名前で出す記事としてブレていないか、といった視点が加わるのではないでしょうか。人生100年時代、ずっとひとつの会社で働き続けることが難しくなってくるなか、記者のキャリアの描き方が多様になる流れを応援することになるかも知れません」。

——これは本当に興味深い試み。実際、朝日新聞は紙面・デジタル両方で署名記事を増やしている。これは善きことと評価しているが、他方、その意義の向かうところを描き切れていない(記者ポートフォリオページの設置など)。もちろん、名前(や顔)を明示することのリスクもあることは承知の上で、これを優れた記者を析出する手法として前向きに評価したい。

「『 Good Childhood Report』によれば、世界について肯定的に感じている子どもは36%に過ぎない。ニュースの第一の目的が、私たちにどのような感情を抱かせるかにあるわけではないが、ニュース・リテラシー教育に感情的理解を取り入れることは不可欠である」。

——青少年の肯定的感情を守る、という観点でのニュースのあり方を議論する「ニュースリテラシー・ラボ」からのメッセージ。

先日紹介したReuters Instituteによる20か国調査に加え米英独3か国の若年層が、経済的理由からストリーミングなど各種購読リストからまずどれを外すと判断するかと問われ、「ニュース」と答える傾向をインタビューで示した。
「ニュース消費はしばしば否定的で暗い性質を持つ」ことなどに調査研究者らは注目、解説する。

Disruption This Week—–22/9/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年9月19日から2023年9月22日まで。

生成AIが開くメディアの新展開 
校條 諭氏:
「コタツ記事のライターではない、記者の『命』は、今後いくら技術が発展しようが、現場に出かけていって、取材対象に身体的に向き合うところにあるでしょう。この身体性や現場性というのがAIにはできない、記者の最後の砦だと思います」。

——長年、メディアについての考察を深めてきた校條さんの、最新アップデート。藤村の論にも言及していただきました。

ヤフーはメディアに対して「優越的地位にある可能性」 公取委が調査:朝日新聞デジタル
「・ニュースポータルサイトの運営事業者がメディア各社に支払うニュース使用料の平均は1千PV(閲覧数)あたり124円(最大251円、最少49円)
・消費者がニュースを得るサービスは検索サイトが54%、ポータルサイトが35%。報道機関などのサイトは計2%にとどまる」。

——私(藤村)が業務上関係するスマートニュースについても触れているので、コメントは差し控えたいが、朝日新聞の記事は引用した箇所を含み、記事文末で詳しい調査結果のまとめを試みている。参照されたい。

YouTube Shorts to gain a generative AI feature called Dream Screen | TechCrunch
YouTube、ジェネレーティブAIによりテキストから(動)画像を生成する機能「Dream Screen」を発表。同社CEOのNeal Mohan氏が、同社が開催したライブイベント で、「コーヒーを飲むパンダ」などと入力すると、その画像が表示されるのをデモした。
スマートスピーカーに生成AI、Amazonが先行 会話を記憶、ボディランゲージやアイコンタクトも理解
「従来のAlexaは会話内容を記憶せず、質問→応答の1往復しかできなかった他、応答パターンにも制限があった。生成AIの搭載により何往復も会話が可能になるだけでなく、ボディランゲージやアイコンタクトといった非言語的な合図も、Alexa搭載スマートスピーカー『Echo』のカメラや人感センサーなどから情報を得て理解するとしている」。

——米Amazon、AmazonLLMを発表。と同時に、“その後”が懸念されていたAlexaのジェネレーティブAI版もスマートスピーカー製品に追加、強化していく姿勢を見せた。「ヘイ、シリー」「アレクサ」といった気恥ずかしくなるような起動語が不要になっていくことは、普及の観点からも望まれていたことだ。

Newsroom Generative AI Lead
米New York Times、募集職種に「編集部:ジェネレーティブAIリード」職を追加。小規模チームを管理するリーダー職で、編集部内ではシニアエディタに相当。編集部全体で取り組むAIによる編集制作や読者対策の実験に取り組む。職務記述が整理されているので参照しておくべきだろう。
GoogleのチャットAI「Bard」、GmailやGoogleドライブの拡張機能に 画像質問も日本語対応
「Google Japanは9月19日、Googleの生成AIチャット『Bard』の新機能としてGmailやGoogle ドライブなどのGoogleアプリの拡張機能を発表した。Bardがユーザーの指示に従い、ユーザーのGmailやドライブ内のファイルなどを参照し、回答を生成するという」。

——まずは英語版の提供からだというので、慌てずに様子を見たい。それにしても、検索のパーソナライズがそうであるように、Googleにこれを任せていると、同社全サービスでの自分の情報が見事に過去にさかのぼって利用対象になることは間違いない。

弊社の記事に関するお詫びとお知らせ | The HEADLINE
「複数の報道機関に掲載された文章をそのまま用い、剽窃・盗用に該当すると言える箇所が確認されたことに端を発します。当該記事は本誌記者による執筆ではなく、弊誌がβ版として開発・検証をおこなっていた生成系AI によって生成された記事です」。

——The HEADLINEの告知記事から。「データと専門知に基づく、信頼性の高い洞察」を特長と謳う同メディアだが、それを損ねる結果となったようだ。紹介する告知のようにていねいに事情を説明しているなど、「信頼性」を高めるスタンスも伝わるのだが。これを含めて、私の主張は、あらかじめ、どうジェネレーティブAIを活用する(しない)のかを読者に明言しておくことが必要だということ。

As AI enters newsrooms, unions push for worker protections - Poynter
AP通信、Wall Street Journal、LA Timesの編集スタッフら数百人のジャーナリストを代表する労働組合が、今夏、AIに対応する契約条項を提案した。少なくとも1つの組合は交渉を締結させたという。俳優、脚本作家に続きジャーナリストも反AIの動きを顕在化させているとする記事。
「生成AI」活用か排除か 悩む米メディア、対応割れる - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「コンテンツ利用の対価を受け取る枠組みをつくるために、業界が団結してIT大手と交渉を進める計画も持ち上がる。
だが企業間で足並みはそろわない。8月には、米新聞大手ニューヨーク・タイムズ(NYT)が団体交渉には参加しない意向であると報じられた」。

——ジェネレーティブAIを開発、提供するIT企業とメディア産業、あるいはメディア各社の関係を概観した記事。新技術を口を極めて批判するメディア(連合)がある一方、個々に提携、交渉する動きも生じている。世界で同時多発的に生じている動きがどう転がるか、注目の事態だ。

アメブロ、ピクシブ、楽天ブログ…「ハワイの山火事は気象兵器」中国発の陰謀論、日本も標的
「『スパモフラージュ』は50以上のプラットフォームで展開されるという親中国の影響工作ネットワークだ。フェイスブックや米ネット調査会社『グラフィカ』が2019年から継続的に監視を続けている」。

——中国現政権寄りの大規模ニセ情報ネットワーク「スパモフラージュ」。中には日本語発信のものもあるという。AI自動翻訳と見られるとの記事。「汚染水」がらみあるようで、日本も影響工作の対象であることは明らかだ。

JEPA|日本電子出版協会  2023年9月19日 藤村厚夫氏: 生成AIとメディアの現在、未来
【ご紹介】:
つい先日オンラインで行った講演の動画が公開されています。資料もダウンロードできます。貴重な機会を提供していただいた日本電子出版協会に感謝いたします。

Disruption This Week—–15/9/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年9月11日から2023年9月15日まで。

生成AIツール「Adobe Firefly」、一般提供開始--商用利用が可能に
「もう1つ注目すべきアプローチとして、同社は、Fireflyのトレーニングに画像を使用した場合に、『Adobe Stock』コントリビューターに対して報酬を支払う。Adobeは、『有意義な』ボーナスを年1回支払うと、(Adobeのプロダクト担当幹部)Subramaniam氏は述べた」。

——AIの学習に用いられる(したがって、そのままの形で最終アウトプットにはクレジットされない)作品への報酬問題に対し、一定のアプローチが示された。これが終着点ではないだろうが、興味深い動き。

米ハイテク企業トップら、AI規制巡り議論-上院の非公開会合
「午前中のセッションを通じて意見の対立が見られたという。メタのマーク・ザッカーバーグCEOやオープンAIのサム・アルトマンCEO、マイクロソフトのビル・ゲイツ共同創業者はオープンソースのAIを研究するリスクを巡り異なる意見を述べた」。

——米政界とAIの開発を進めるハイテク事業者が初の会合。他記事によれば、ハイテク事業者側のいずれのCEOも政府による介入を望むとの見解を示したとされる。

Want to boost local news subscriptions? Giving your readers a say in story ideas can help
読者(視聴者)に記事への意見を求め、それを実行に移すことが、購読者数の増、ローカルニュースへの関心を改善する効果があるとの調査結果が発表された。米Texas州立大の研究者らの論文。近年「エンゲージメント・ジャーナリズム」と呼ばれる分野が注目されているという。
The creator economy goes global
“クリエイターエコノミーは衰退するどころか、より協力に発展を続けている”。決済・金融サービスのStripeが歴年の資料を公開。21年に50のプラットフォームで67万人に100億ドルの支払いを受けたが、23年には100万人以上、250億ドル以上の収入を得ているとするもの。
Stability AI debuts Stable Audio bringing text to audio generation to the masses
Stability AI、「Stable Audio」技術を発表。テキスト、画像、そして(プログラミングなどの)コード生成に続き、ジェネレーティブAIの新領域は、テキストからのオーディオ生成とのことだ。画像生成と同じ「拡散モデル」を基礎とし、MIDIを超えるアウトプットとする。
テキストによるプロンプトでオーディオを生成するが、歯止めも設けられており、「ビートルズ風楽曲の生成」などは実行しないという。
米著作権当局、生成AI「Midjourney」で制作した優勝作品の著作権保護を拒否
「米著作権局審査委員会は9月5日(現地時間)、生成AIを使って制作された芸術作品の著作権保護を拒否したと、米Reutersが6日、委員会の文書を添えて報じた。対象となったのは、昨年9月にファインアートコンテストで優勝したアーティストのジェイソン・M・アレン氏による作品『Theatre D’opera Spatial』だ」。

——これからAIによる作品の学習、AI作品の著作権保護という両面からの権利問題が次々と生じるだろう。それがどう収束していくか。各国でも事情が異なるので追うのが大変だ。

検索でのグーグル優位は「公正な競争の結果」なのか? まもなく始まる裁判の重要な論点
「原告側の州司法長官らは、グーグルは一般的なオンライン検索で違法に90%のシェアを確立しており、それによって健全な競争があった場合と比較して消費者が不利益を被っていると主張している」。

——近年、米政府がビッグテック相手にいくつかの独禁法違反を問う訴訟を起こしているが、確実な勝訴はMicrosoftのIEをめぐる事案以降生じていないようだ。今回のケースは、IE以上の独占度を示す王国への切り込みとなる。どんな結果になるか。その間に、ジェネレーティブAIの台頭なども影響を及ぼしそうだ。

Ten major trends in news consumption publishers need to be thinking about
英Reuters InstituteのシニアリサーチアソシエイトであるNic Newman氏、講演でメディアが知るべき最新のトレンドを10に整理して説明。
1) ニュースソースとしてのTVと印刷物の役割は激減中、2) シニア層は依然TVを好み、若年層はSNSを好む、3) ニュースソースとしてのFacebookの地位は、ショート動画に取って代わられつつある…などだ。
Briefing: China’s Tencent Debuts AI Model for ChatGPT-Like Apps
【有料購読者向け記事】:
WeChatを運用する中国Tencent、ChatGPTを意識したジェネレーティブAIベースの新製品「Hunyuan」を発表。同社をはじめAlibaba、Baidu、ByteDanceが先陣争い中だが、もちろん最大の不確定要因は当局の壁だ。どうやらその制約を超えたらしい。
Publish 21 Issues to Enter the Top 5% of Newsletter Creators
ニューズレターの「Reletter」、ニューズレター配信サービスのSubstackとLinkedInを調査。この2サービスで、なんと170万ものニューズレターが存在。だが、過去1か月半で更新を行っているのは、その12%に過ぎず、2号を配信したのは35%。5号までは17%、10号は11%にすぎない。
スナップチャット、「無料SNS+広告」の次示すか - 日本経済新聞
【ご紹介】:
日経MJ紙への連載寄稿が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ スナップチャット、「無料SNS+広告」の次示すか