Disruption This Week—–14/4/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年4月10日から2023年4月14日まで。

Briefing: Warner Bros. Discovery Unveils Max Streaming Service
【有料購読者向け記事】:
米メディア大手Warner Bros. Discovery、合併効果などもあり、従来のストリーミングサービス「HBO Max」と「Discovery+」を統合した新サービス「Max」を発表。Netflixなど大手を追う規模化路線。今後はスポーツライブも追加するという。
The Economist is doing some awesome podcasting - Talking Biz News
英Economist誌がポッドキャストに注力、急成長を遂げているとの報。同社ポッドキャストは3月には平均約2500万ダウンロードされており、ユニークリスナー数は過去3年間で倍増。2019年に200万人だったが、現在では500万人に達するという。同誌は厳格なペイウォール制を敷いているので、この種の流入拡大は重要だろう。
デジタル時代のメディア、特に新聞社に期待すること - 校條 諭|論座 - 朝日新聞社の言論サイト
【期間限定公開記事(明日まで)】:
「私は、新しい技術による新しいメディアのあり方を受け入れる立場です。紙に拘泥せず、デジタルメディアにおおいに期待しています。しかし、その際に、紙の新聞のよさ(紙面文化)をすべて忘れて捨て去ってしまうことには反対です」。

――現在の、新聞の意義とデジタル時代の可能性と限界を良く整理した記事。メディア人は一度は読まれたら良い。
個人としては、新聞が紙面という一覧性という優れた利点を持つとは言え、デジタル(モバイル)時代は、別の“発見(ディスカバリ)”機能を備えつつあるのだということに視点が十分に届いていないとも感じたのだが。
そうでなければ、時には新聞本体以上の読者が、ニュースアグリゲータやニュースアプリ上で生み出されていることが説明しにくいと思う。
さらに、ChatGPTが生まれたことで、新聞(=ニュース、報道)に、徹底的にパーソナル化された会話形式でのストーリーテリング能力が加わったのだということにも気づかなければならないと思う。
それは、「フィルタバブル=悪だよね」といったシェーマ以上に巨大な可能性をもたらすものでもあるかもしれない。新聞の未来はそれで救われるかもしれないのだ。
この事態を危機と考えるか、機会と考えるかは、新聞人(ニュースの担い手)次第だろう。

Researchers have uncovered a new Twitter campaign targeting two Chinese activists, dissidents
米コンテンツモデレーション企業のNewsGurard、中国の政権批判を行っている人権活動家ら2名を執拗に攻撃する中国語による18のTwitterアカウントを同定。いずれも同時期に開設、活動を開始。プロフィール画像やアカウント名に共通性がある組織的取り組みと見られるとする。中国政権による攻撃とは同定されないものの、Twitter社の脆弱な態勢がこの種の活動を許している可能性を指摘。
オーディオブックでAI活用進む 故人の合成音声も
【有料購読者向け記事】:
「ロンドンを拠点とする人工知能(AI)スタートアップ企業ディープゼン(DeepZen)が、遺族の許可を得た上で過去に録音されたハーマン氏(エドワード・ハーマン氏。オーディオブック界の著名ナレーター)の声を利用して生成したものだ。同社によると、過去の録音データを基に、同氏本人がそうした新刊書のナレーションを担当した場合に使用したと想定される、あらゆる音やイントネーションを生成することができる」。

——当然こういうビジネスが可能になってくるはず。いずれ人気のアイドルや俳優らが、自身の音声を利用する権利を丸ごと独占ライセンスするようなことが起きるのではないか?

AI generated news presenter debuts in Kuwait media
クウェート通信、AIを用いてバーチャルなニュースプレゼンター「Fedha」を公開。Twitter上でニュース速報を読み上げさせる計画。「Fedhaの金髪と明るい色の瞳は、クウェート人や外国人など、石油資源の豊富なこの国の多様な人々を反映している」と編集幹部は述べる。
note、クリエイターエコノミー動向2023を発表 収益を得るクリエイターが前年比で27.3%増加
「同プラットフォーム(=note)で自身が創作した記事を販売して収入を得ているクリエイターの数を見ると前年と比較して27.3%増加し、累計127,000人という結果となった。
さらにnoteの有料記事数は前年比で137万件増加した。クリエイターエコノミーの拡大が加速していることがわかる結果となった」。

——noteが例年発表する「クリエイターエコノミー動向」。引用のように、引き続き“クリエイターエコノミー”圏は拡大している。これからどの方向にエコノミーが越境していくのか興味をもって見守る。

Instagram Founders' App Artifact Adds 'Reputation Scores,' Comments
元Instagram創業者の2人が先ごろリリースした“ニュースアプリのTikTok”版と呼ばれる「Artifact」。redditに似た記事の評価、コメント機能を追加。コメントするユーザの本人制確認と信用度も掲記する仕組みで“荒れ”を抑止し、健全なソーシャル性を持たせる方向を示す。
ChatGPT開発オープンAIのCEO、日本語サービス拡充検討-首相と面会後に語る
「同氏は首相官邸で岸田文雄首相と面会後、記者団に対し、『われわれはより多くの時間を費やして優れた才能と交わり、日本の人々のために素晴らしいものを構築できることを望む』と発言」。この2月には、米軍事AI技術のパランティア・テクノロジーズのCEOが来日、首相と会談している。創業間もないスタートアップが来日、いきなり首相と重要な会談って、時代の変化が急だ。
AI Developers Stymied by Server Shortage at AWS, Microsoft, Google
【有料購読者向け記事】:
ジェネレーティブAIやChatGPTに代表される大規模言語モデル(LLM)ブームで沸き立つ市場。最大の問題は、AI開発に欠かせないGPU製造元のNvidiaの供給能力の払底。AI開発用のクラウドサービスに需要家(開発者)の長い待ち行列が生じているとする記事。
TikTokに政治の逆風、急成長に陰り(写真=ロイター) - 日本経済新聞
【ご紹介】:
日経MJ紙への寄稿が、日経電子版に転載されました。よろしければご一読を。➡ TikTokに政治の逆風、急成長に陰り

Disruption This Week—–7/4/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年4月3日から2023年4月7日まで。

ChatGPT、何が問題か 元グーグル社員「非常に無責任で無謀」:朝日新聞デジタル
【有料購読者向け記事】:
「規制が何もないのをいいことに、マイクロソフトのような企業はいま、世界の全人口を実験台として利用することが許されてしまっています。倫理や道徳という観点から考えれば、もっと民主的な統制があってしかるべきでしょう」。

——元グーグル社員でAIが社会に与える影響を研究し、警鐘を鳴らしてきた人物による警告。

出版状況クロニクル179(2023年3月1日~3月31日) - 出版・読書メモランダム
「講談社の決算は売上高1694億8100万円、前年比0.8%減、営業利益は191億円、同11.9%減、当期純利益は149億6900万円、同3.8%減。
その内訳は紙媒体の『製品』が573億5500万円、同13.5%減、デジタル、版権関連の『事業収入』は1001億7200万円、同10.0%増。そのうちの『デジタル関連』収入は778億円、同10.9%増、『国内版権収入』は98億円、同13.6%減、『海外版権収入』は124億円、同35.2%増」。

——上記の引用箇所だけでも、メディア事業をめぐる存立構造、あるいはその発展方向を想像させる刺激に満ちている。「事業収入」が「製品収入」の倍近くもあるのだ。しかもその事業収入の8割がデジタル由来だという。講談社だけの現象には止まらないだろう。もちろん、とはいえ、現時点ではそのような事業構造を持てるのは国内で数社だろうが。

米Protocolの編集長のTom Krazit氏は、同メディアの閉鎖にともない、その2万人以上だった購読者メールリストを買い取って独立。広告付きのメールメディア「Runtime」として再スタートを切ったとする話題。良い話題でもあるが、読者リストを売買対象とするのには抵抗も感じてしまうのだが…。
Substack's new short-form 'Notes' feed looks a lot like Twitter
ニューズレター配信の米Substackは、ユーザーが投稿、引用、コメント、画像、リンク、アイデアを共有できる新たな「Notes」機能の追加を発表。Substack上で共有されたNotesは、Twitterによく似た専用の短文フィードで表示されるという。別に論じたが、Twitter後継争いが激化している。
MidJourney V4 VS Leonardo AI — Same Prompt, Different Results
ジェネレーティブAIについては、ついついChatGPTを話題にしてしまうが、先行し話題となった画像生成系サービスでも、改善や新興サービスの台頭が進んでいる。記事は、同じプロンプトでサービス(MidJournyとLeonardo AI)によりどうアウトプット(画像)が異なるかを具体的に比較した有益な資料。
「プロンプトエンジニアリング」の“教科書”、日本語版が登場 無償でAIの上手な使い方を解説
「プロンプトに関する基礎知識から使用アイデア、注意点などを記載。プロンプトエンジニアリングに関するテクニックの他、GPT-4など特定のAIモデルの特徴などについても言及している」。

——ジェネレーティブAIが技術分野を席巻するにつれ、AIから的確な回答(アウトプット)を得るための的確な指示(プロンプト)が重要になることは、何度か話題にしてきた。このプロンプトエンジニアリングをめぐるガイドブックの紹介。日本語化されたものだ。

Post, a publisher-focused Twitter alternative, launches to public
“読んだだけ払う”。従量型課金システムがこれから広がると見ているが、Twitter的手軽さと従量型課金制を提携メディアに提供する、米「Post News」の話題。利用者は事前に一定額支払い(バウチャー)、利用に応じてそれを消費するモデルのようだ。
新聞社の衰退はネットやスマホの普及が原因ではない グンゼという会社から考える本質:朝日新聞GLOBE+
「…断言できるが、新聞各社の売上が減少し続けているのは決して、インターネットやスマホが普及したからではない。
単に経営陣が世間ずれし、今もなお間違っているからである。
なぜそんなことを、断言できるのか」。

——「新聞社の本質的な強みとは本来、『知性ある記者・編集者』が『取材やエビデンス』に基づき、『信用できる情報』を届けてくれることにあったはずだ」と凡事を徹底すべきことを指摘するオピニオン記事。

カナダ政府が法制化をめざすプラットフォーマによるメディアへ支払いの義務化について、行われた調査研究「Meta and News」によると、Facebook(フィード)上の報道関連トラフィックは3%未満で、年々減少中であり、そのトラフィックもメディア自身による投稿が9割を占めており、ユーザによる投稿(シェア)は少ない。故にFBから恩恵を受けているのはメディア機関だと指摘。
米ツイッター、表示順決めるアルゴリズム公開 マスク氏「公約」、安全面懸念も:朝日新聞デジタル
【有料購読者向け記事】:
「同社は仕組みをブログで説明。(1)利用者の関心が高そうな人やテーマの投稿から約1500件を選ぶ(2)利用者が「いいね」やリツイートなどの反応をする確率をAIで予測し、点数をつける(3)同じアカウントの投稿が続かないように調整するなどした上で点数の高い順に流す、という主に三つの段階があるとした」。

——あまり大きな話題を呼んでいないようだが。ここで説明されているのは、Twitterの一人ひとりのユーザに対し、どのようなツイートを表示するかというパーソナライズについてだろう。自分のタイムラインを見ても思い当たるところだが、上記では説明できない要素もあるようなので、もう少し勉強したいところ。

ファクトチェックアワード2023

FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

ファクトチェックアワード2023
【ご紹介】:
多くの人々を誤解させるおそれのある社会的影響の大きな言説・情報を検証し、正確な事実を共有することに貢献したファクトチェック作品のうち、特に優れていて社会的意義が高いと認められたものを表彰します。締め切りは20日です。
「オリジネーター・プロファイル(OP)」の挑戦——ネットニュースの信頼性をどう担保するのか? - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techに新着記事です。メディア業界で注目されるプロジェクト「OP(オリジネーター・プロファイル」技術研究組合について、事務局を主導するクロサカ氏に取材しました。

Disruption This Week—–31/3/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年3月27日から2023年3月31日まで。

Netflix appears to be working to bring games to TV with the iPhone as a controller
米Netflixは、モバイルゲームをテレビを使って楽しめるようにする新機能の開発に取り組んでいる。NetflixのiOSアプリに隠されていたコードから、同社がiPhoneをゲームのコントローラーとして使用できるようにする開発を進めていると推測する記事。「この電話をゲームコントローラーに使いますか?」との1行が発見されたという。
Publishers Worry A.I. Chatbots Will Cut Readership
【有料購読者向け記事】:
「すべての検索結果は、我々のデータから取得し、我々の観点、我々のコンテンツをクロールし、我々のコンテンツを集約している。それには、我々のサイトへのトラフィックを促進するという見返りがあった」(米新聞チェーンGannett幹部の発言)。その全てが変わる可能性があると懸念する業界の動きを追った記事。
ネット記事、広告の信頼性向上へ 発信者情報の明示、仕組みづくり進む:東京新聞 TOKYO Web
「——信用できるコンテンツの作成者かどうかを見分ける情報とは。
ニュース記事でいえば、報道機関の『取材倫理綱領』や『編集方針』などだ。本当に信頼のおける取材や書き方をしている人が発信しているかどうか判断する目安となる。広告では『デジタル広告品質認証機構』の認証の有無といった情報だ」。

——それぞれの記事(コンテンツ)や広告と、その制作者(オリジネーター)との1:1の関係を表示できるようにする技術的試みがOP(オリジネーター・プロファイル)だ。どこで表示されようとも、そのオリジネーターを確認できるようにするための技術とそのコンセプトを、主導者の村井純氏が語る。

チャットGPTで最も影響を受ける職業は
【有料購読者向け記事】:
「生成AIの影響によって、大半の仕事が何らかの形で変わることも分かった。少なくとも一つの業務が生成AIの方が素早くこなせる仕事に就く労働者は8割に上った。広報スペシャリスト、司法担当記者、ブロックチェーン(分散型台帳技術)エンジニアといった情報処理の職業はとりわけ影響を受けやすいという」。

——逆に影響を「受けにくい」職種は、「手早く調理できるメニューを提供するシェフやオートバイの整備士、石油・ガス設備の修理・組み立て作業員」だという。

ChatGPT Pluginって何ができるの? - Qiita
「・Zapier Googleシート、Trello、Gmail、HubSpot、Salesforceなど、5,000以上のアプリと連携する。
とくにインパクトが強いのがZapierでしょう。これだけで、ほぼ(ネット上なら) 何でもできる気がします。
公式のプラグイン群と、独自のプラグインを使用することができます」。

——OpenAIが発表したPlugin戦略。あらかじめ10を超えるプラグインが用意されているが、もちろん、重要なのはこのようなアイデアと特定目的向けのフォーカスを持ったプラグインが、これから多様な開発者から提供されるだろうということ。

ステマ規制は10月1日から、河野大臣が発表 違反すれば行政処分の対象に
「野太郎デジタル大臣は3月28日の会見で、ステルスマーケティング(ステマ)を景品表示法における『不当表示』に指定したと発表した。10月1日以降は、措置命令などの行政処分の対象になる」。

——焦点は、いまではSNS、もしくはその上でのインフルエンサーの動きになるだろう。すでに脱税などのかどで告発、追徴などの対象となってきたが、“解釈の違い”というレベルでは終わらないことになる。

大規模言語モデル(LLM)に関連するビジネスを展開する際に留意すべき法規制・知的財産権・契約 | STORIA法律事務所
「大規模言語モデル(LLM)に関連するビジネスを展開する際に留意すべき法規制・知的財産権・契約について、何回かに分けてまとめてみようと思います。
今回は、まずは総論部分として『大規模言語モデル(LLM)に関連するビジネス3つの領域』と『それぞれの領域において法的に問題となる事柄』について簡単に説明をします」。

——そろそろ総合的なリスクについて研究を始めるべき時期。参考になりそうな法律家の連載がスタート。

The Streaming Business Model Is Hitting Its Half-Life
【有料購読者向け記事】:
2022年、Disneyは41億ドル、Paramountは18億ドル、Comcastは25億ドルのストリーミング配信による損失を計上。著名なメディア批評家Andrew A. Rosen氏は、ストリーミング配信事業が、減衰期のCATVの収益性にも遠く及ばないと重要な指摘。それでもNetflixにはYouTubeやTikTokのようなアルゴリズム駆動型の発見機能が備わっているが、他の事業にはそれもないとする。
「ChatGPT」がプラグインに対応、ネットの最新情報を利用可能に
「OpenAIによると、ChatGPTはプラグインを介することで、スポーツの試合状況や、株価、最新のニュースといった、通常の検索エンジンで得られるような情報にアクセスできるようになる。
また、個人的なメモや会社の文書といった知識ベースの情報の取得のほか、食品の注文やフライトの予約などに利用できるという」。

——昨日も紹介したChatGPTのプラグイン機能について。情報はほぼ同じだが、理解のために再掲。

How to play the long game, with New York Times CEO Meredith Kopit Levien
米VergeによるNew York TimesのCEO、Meredith Kopit Levien氏へのインタビュー(ブログ)。掘り下げた会話が多く、メディア関係者の参考になりそうだ。同氏は、NYTimesの現在の成功を、それまでのサイロ的組織から、5〜6年前にテック企業的な組織へと再編したことで説明する。
タイトル研究:「重要なキーワードは前に持ってくる」は、正解か? - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。
「よく言われていることのひとつに、『Web記事のタイトルでは、重要なキーワードを前に持ってくるべし』というものがあります。
体感的には妥当に思えますが、この『公式』はどれくらいデータで実証することができるのでしょうか」。

Disruption This Week—–24/3/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年3月20日から2023年3月24日まで。

Google's new Bard chatbot told an AI expert it was trained using Gmail data. The company says that's inaccurate and Bard 'will make mistakes.'
ChatGPT対抗としてGoogleが先日発表、試用版が提供されている「Bard」。AI専門家のKate Crawford氏がチャットを通じてどんなデータセットを使ったのかを尋ねたところ、ユーザらのGmailデータを含むとの回答だった(スクショあり)。Googleはこれを不正確と慌てて打ち消すが…
TikTok CEO says it wasn't 'spying' when ByteDance employees surveilled journalists
昨日、米下院で行われた公聴会に出席した米TikTokのCEO、Shou Zi Chew氏は、ByteDance社員がTikTokアプリを通じて得たジャーナリストのIPからその地理情報を追跡していた事実(社員はその後解雇された)について、「スパイ行為という表現は適切ではないと思う」と述べる。
「AIが自動生成=著作権なし」「人間の創作=著作権あり」 米著作権局、AI生成コンテンツの登録ガイドライン公表
「16日に発表されたガイドラインによると、米国の憲法や著作権法では、『著作者は人間』と明記されており、判例などもそれを支持しているという。このため、AIが創作に関わったコンテンツの著作権登録を認めるかどうかは、『人間の創造性が含まれている』かが判断基準になるという」。

——著作権法については彼の国とは差異があるが、考え方の基礎として、わが国でも取り入れられる可能性はありそう。

対話型AIの登場でグーグルら巨大ITとニュースメディアの関係はどう変わるか
「Googleで『今買うべき最高のスマートフォン』と入力すると、CNET、TechRadar、Engadgetといったニュースサイトが作成したおすすめ端末に関する記事が表示される。同じ質問をChatGPTに投げかけると、AIは親切にも『専門家のレビュー』に基づいたおすすめ端末のリストを教えてくれるが、そこにはどのサイトへのリンクも含まれていない」。

——GoogleやMetaらと既存メディアとのリンク対価支払いをめぐるせめぎ合いと、出来上がった法制の矛盾を前半で説き、その後、AIによるチャットボットが、“記事へのリンク”をバイパスしてしまうリスクを説くという2段構えの論。いずれにおいてもNews Corpら大メディアがロビーイングで動きを阻止しようとしていることが浮かび上がる。

The Launch of Ad-Supported Disney+ and The Rise of AVOD  - Antenna Blog
広告表示付きの動画配信の3事業、提供初月は、新規加入者の20%がDisney+の広告付きプランに加入。Netflixの初月は9%、HBO Maxは14%だった。3か月目では、Disney+が36%に達し、Netflixが19%、HBO Maxが21%であった。今後は、Apple TVの広告市場参入が話題となりそうだ。米Antenna調べ。
GPT-4が労働市場に与える影響と各職種のリスク評価──OpenAIの研究者が論文発表
「調査の結果、米国の労働力の約80%が、GPTの導入によって少なくとも仕事の10%に影響を受ける可能性があり、約19%の労働者は仕事の50%に影響を受ける可能性があることが示されたという。
ほぼすべての職種に影響するが、特に現在高収入な職種のリスクが高いとしている。
調査は、学習達成度を表を用いて測定するルーブリック評価によって、職業別の人間の専門知識とGPT-4を使った場合を比較した」。

——「現在高収入な職種」とは? がポイントだ。記事によれば「数学者、ジャーナリスト、翻訳者、作家、Webデザイナー、会計士など」に相当するようだ。ジャーナリストが含まれていることには注意をしておいたほうがいい。また、影響受けにくい種類の職種も示されている。

School districts sue tech giants over youth mental health crisis
TikTokがユーザデータを侵害しているのではないか? あるいは、ジャーナリストらをスパイしているのではないかと、米国では賑々しい。しかし、米国でSNSをめぐり過熱しているのが青少年のウェルビーイング問題だ。大手SNS各社をターゲットに、いくつもの州で訴訟が起きているのだ。
Negative words in news headlines generate more clicks — but sad words are more effective than angry or scary ones
ニュース(の見出し)はどうしてネガティブなものであふれかえっているのか? “バイラルメディア”が発見した情動的表現が人々を引きつけるという法則が、新たな調査(Nature Human Behaviour掲載「ネガティブがオンライン・ニュースの消費を促進する」)によって改めて裏づけられたとする記事。
「ニュース忌避」現象の背景には、このような最適化が働いているのではないだろうか?
Twitterそっくりの分散型SNS「Bluesky」、Appストアに登場
「TechCrunchの記事をチェックすると、BlueskyのユーザーインターフェースはTwitterにそっくり。
たとえば、Twitterは新規ツイートをするときに『What’s happening』と表示されますが、Blueskyでは『What’s up』になっています」

——「Bluesky」はJack Dorsey氏がTwitterのCEOであった時代に取り組んでいたプロジェクトに端を発する。要するに、Twitterを分散アーキテクチャで“再発明”しようとしていたのだ。結果として当のTwitterがこの状況となったことから、“新時代のTwitter”が次々と声をあげることになってきたというわけだ。

「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」 - News(ニュース) - 電通ウェブサイト
「2022年のインターネット広告媒体費は、前年比115.0%の2兆4,801億円(電通「2022年 日本の広告費」より)。インターネット広告媒体費を広告種別で見ると、検索連動型広告が前年比122.2%の9,766億円と増加し、構成比は39.4%となった。ビデオ(動画)広告は前年比115.4%の5,920億円、構成比は23.9%となった」。

——よく知られている「日本の広告費」統計の、インターネット広告部分を詳細に掘り下げた「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」。ネット広告全体として、前年比114.3%の3兆912億円で、広告費全体の4割強に。

ファクトチェックアワード2023

FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

ファクトチェックアワード2023
私が参加している団体ファクトチェック・イニシアティブでは、優れた・有益なファクトチェックを行った活動を顕彰する「ファクトチェックアワード2023」を実施します。ぜひご応募下さい!
JIMA : グランプリ、部門賞など全13作品を発表!ーーInternet Media Awards 2023
【ご紹介】:
私の所属するインターネットメディア協会が例年行ってきたアワード「Internet Media Awards2023」が発表。グランプリ作品その他全13作が発表されました。例年以上の盛会を喜んでいます。

Disruption This Week—–17/3/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年3月13日から2023年3月17日まで。

Mother Jones CEO on how reader donations became big business for investigative title
先鋭的な調査報道で知られる米「Mother Jones」。CEOのMonika Bauerlein氏は、その収益の4分の3が読者からの支援によるものとし、年間約5万人が寄付を行い、50人のジャーナリストからなる編集部を維持し、オンラインおよび印刷メディアを運営すると、実情を詳細に説明する。
重要な点は、金持ちしか読めない(購読制)メディアでは、公益的な報道を広く必要とする人々に提供できないと力説していること。
At SXSW, Artificial Intelligence Fills Crypto Void
【有料購読者向け記事】:
エンターテインメントとテックの総合イベント「SXSW」が開催。今年の同イベントは昨年まで賑やかだったWeb3、仮想通貨(やNFT)関連の出展に代わり(消えてなくなったわけではない)、AI関連の出展が目につくというリポート。トレンドの変遷が顕著だという。ちなみに、サムネール画像に映るポルシェのブースでは、ブロックチェーン技術を用いたオーナー向けパーソナライズをデモしているもの。
Twitter API、法人向け新料金は月額560万円から? 最大で月額2800万円のプランも 米Wiredなどが報道
「米Twitterが2月初旬に発表した『Twitter API』の有償化を巡り、一部のAPI利用者が新料金体系について案内を受けていると、米Wiredなどの海外紙が報じた。法人向けAPIの新料金は月額4万2000ドル(約565万720円)から21万ドル(約2825万4290円)になるという」。

——これが「月額」! Twitter APIを利用するエコシステムは広範だと思うが、これでほぼ壊滅となるだろう。Twitterのソーシャルグラフの研究利用も困難になりそうだ。このような事態を見据えて、各社、Twitterの代替サービスの企画やその利用を検討しているのだろうが。

YouTube Shorts ad payouts to creators highlights deeper monetization woes
YouTubeが“Shorts”上の広告収益をクリエイターとシェアするプログラムを発表して約6週間。クリエイターからは、力を注いだ投稿作品で得られる収入があまりに少ない(か、皆無か)ことに不満が高まる。プログラムは、クリエイターの収益問題にむしろ火を点けてしまったようだ。
Why Spotify wants to look like TikTok, with co-president Gustav Söderström
Spotifyが社員数30名時代からの古参CTO、現共同社長であるGustav Söderström氏へのインタビュー。先日のSpotifyがTikTok風にUIを刷新した発表は、AIレコメンデーションによる効果を最大化する、創業以来最大の変化と語る。自身を“プロダクトガイ”と呼ぶ人物の踏み込んだ議論。アプリビジネスに携わる人には読むべき記事。
英IPA(広告実務者協会)の調査によると、英国の消費者の商業メディア利用は減少を続けており、7年間で15%の減少に相当することがわかった。重要なポイントは、失われたメディア利用の大部分が、16〜34歳の人々の行動の変化に起因していることだという。
Four tips to optimise paywall conversion
「ペイウォール・コンバージョンを最適化するための4つのヒント」。
1) 各ステップを分解する、2) プレミアムコンテンツの視認性を確認する、3) オーディエンスをセグメント化して行動を把握する、4) コンバージョンポイントでの摩擦を軽減する、などを解説する記事。

——「Poool」という150媒体社をクライアントとするサービス、コンサルティングが発表したリポートからの抜粋記事。

How Bellingcat gets 15,000 people on Discord to talk about investigative journalism
OSINT(オープンソース情報による調査)で知られる調査報道集団Bellingcat。Bellingcatはデータの入手、分析などを世界に広がるネットワークでこなす。その中心的な役割を果たすのがDiscordだ。1万5,000人が集うサーバをモデレートする人物に取材した興味深い記事。
Briefing: Disney’s Iger on Hulu, Streaming: “Not Everybody Is Going to Win”
米DisneyのCEO、Bob Iger氏は、登壇したカンファレンスで、「資金力があり、積極的に競争するストリーミング事業者が6、7社がある」とし、「だれもが勝者となれるわけではない」と発言。同社傘下のHuluについてコンテンツの差別化に欠けていると微妙な発言を行った。
ソウル、10代の半数「インターネット新聞も読書のうち」と認識
「ソウル市民の28.9%はインターネット新聞を読むことを読書だと認識した。この他に読書の範疇としてオーディオブックを聞く(37.8%)、ウェブ小説を読む(49.4%)、ウェブトゥーンを見る(22.8%)、インターネットブログ・カフェを読む(16.5%)、ユーチューブなど映像を見る(10.5%)という回答だった」。

——ソウル技術研究院がソウル市民1037人を対象に実施したアンケート調査結果によるものと記事は説明する。「特に若い年齢層を中心にインターネットから得た情報を読書と考える割合が高かった」とする。

ネット世論操作とデジタル影響工作 - 原書房
【ご紹介】:
出版した『ネット世論操作とデジタル影響工作』、内容見本ができました。よろしければご確認下さい。
書肆ページ⇒ http://www.harashobo.co.jp/book/b622142.html
内容見本(PDF)⇒ http://www.harashobo.co.jp/files/7265sample.pdf