米Twitter、一部ユーザに限定していた「チップジャー」機能を全ユーザに公開（日本ではまだ実装されていない模様だが）。ユーザプロフィールページでこの機能をONにすると、フォロワーが多様な方法でチップを払えるようになるという（デモ動画がある）。問題は支払う動機をどう生み出せるかなのだが。

尖鋭なテックメディアThe Vergeを辞め、Substackを用いたニューズレターメディアで独立したCasey Newton氏。独立して1年のプラスとマイナスをフランクに開示した。退会率との闘い、インタビュー記事は獲得につながらない、ツィートしまくることが必要…など実践的で興味深い。

「国立情報学研究所（NII）は9月22日、AIで顔を別の人物に置き換えた「ディープフェイク」を見破るプログラム『SYNTHETIQ: Synthetic video detector』を開発したと発表した。WebAPIとして提供するため、同プログラムを組み込んだWebサービスを容易に構築できるという」。

——APIを提供すること、これを用いたインテグレーションを提供する企業パートナーを募集するという。動画情報を多く扱うプラットフォームはもちろん、企業のセキュリティ対策を請け負う起業など、応用範囲は広そうだ。

「ディストリビューターやレーベルサービスでは、人工知能技術を組み込んだchortCashAIのシステムがアーティストの再生データを予測分析して前払金を試算、カスタマイズ可能な契約書の作成を自動化できるようになります」。

——音楽業界では、著名アーティストが楽曲をめぐる権利を売却することで、将来得られるかもしれない収益を事前に得る手法が少しずつ浸透している。この記事が紹介する「beatBread」では、権利の売買ではなく、AIが収益を予測してその収益（の一部？）を前払いする仕組みを提供する。個人的にはこのような（マイクロ）ファイナンスとAIを絡めて、音楽以外のクリエイターに提供できるといいなと思う。

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米WSJの、Facebookの内部文書を暴くスクープシリーズ第3弾（全5回とされる）。同社は2018年、家族、個人間のエンゲージメントを強化する大規模なアルゴリズム変更を実施。だが、それがより怒りや分断を強化する結果となるとする社内の分析結果と改善提案を、CEOのMark Zuckerberg氏は握り潰したとする。社内調査文書の写真や関係者へのインタビューを行った周到な記事。

米Pew Research、米国成人消費者によるニュース摂取とSNSとの関連を調査。全体の約半数がSNSからニュースを「よく」「ときどき」摂取。全体に2021年は前年より5%減らしたが、TikTokは前年比で7ポイント増となった。

「ゴールデンタイムとはすなわちテレビではバラエティーの時間帯である。ここでYouTubeに勝てなくなってきている理由は、2通り考えられる。
1つは、この時間帯に求められるコンテンツは、果たしてバラエティーなのか、という問題だ」。

——多くの人々にとってTVとの接触時間が伸びた可能性が高いこの1年半。だが、TVはこの機会をどう生かそうとしているか。私たちの“ニュース好き”消費がどんな道筋を辿っているか考えさせられる。

Instagramが、青少年のウェルビーイングを毀損していることを社内調査で認識していたとWSJが報道したことは先日紹介した。当のInstagramトップAdam Mosseri氏がこれに関連して、SNSを自動車にたとえ（危険だからと）禁止すべきかと述べて波紋を呼んでいるとの話題。確かにSNSを含めてIT全般には、その種の両義性があることは事実だろう。ただし、自動車（交通）にはルールや免許証が義務づけられているのだが。

米合衆国国土安全保障省（DHS）、今年1月に起きた議会占拠事件に先立ち、過激なグループがTikTokを用いて宣伝活動を行っているとする情報を、全国の法執行機関に向け警告していたと、米Politicoがスクープした。

「Googleの社内スタートアップインキュベーターであるArea 120は「Museletter（ミューズレター）」という新しいプロジェクトを立ち上げた。Museletterでは、誰もがGoogleドライブのファイルをブログやニュースレターとして、Museletterの公開プロフィールやEメールリストに公開することができる」。

——Googleドライブ上のファイルなどと連携するニューズレター配信サービスの計画。フォームやリストなどともうまく連携するとなると、これは使えそう。

【ご紹介】：
私が理事をつとめるファクトチェック・イニシアティブからのご案内です。疑義のある言説、情報を見いだし・整理し、ファクトチェッカーに提供するシステム「ClaimMonitor」を利用いただけます。➡ ClaimMonitor会員の募集を始めました

【ご紹介】：
「スマートニュース メディア研究所は、公益活動の一つとしてメディアリテラシー教育に携わる中で、大学生や高校生が、ソーシャルメディアでの情報行動を考える機会を持てるよう、メディアリテラシー授業で活用いただけるオンラインゲーム教材を開発しました」。

——すでにいくつかの大学教員らとの連携をもっと動き出しているが、本格的に始動。自分もコメントを求められて触ったが、示唆的だった。広がるといい。

Twitterによる“クリエイターエコノミー”志向の課金サービス、米国内の立ち上がり2週間でのiOS売上は6,000ドル程度とごくごく限定的。Super FollowsとSpacesを含んだ規模。サービスが提供されたセレブの数が米国内で100名以下という制約も影響したようだが。Sensor Tower調べから。

英Press Gazetteがメディアをめぐるパネルディスカッション「Future of Media Technology」開催。メディア業界のアナリストらが議論。
「Facebookは依然としてニュースの主要なプラットフォームだが、その度合いは減少中。Facebookは『ニュースにとって重要ではなくなってきている』一方で、InstagramやTikTokのような『ビジュアルネットワーク』が台頭、ユーザーは有名人その他のネット上のパーソナリティを通じてニュースを得ている」という声。

「ニュースショーケースでは報道機関とのライセンス契約の一環として、Google側がコストを負担する形で、読者が一部の有料コンテンツを閲覧できるようにする。読者により多くの記事へのアクセスを提供し、報道機関のサブスクリプション拡大に貢献するという」。

——世界での展開が進んでいた、Google「ニュースショーケース」が日本でも。興味深いのは日本経済新聞の参加。だが、Google Newsで開いてみると、記事の途中で有料版への登録が求められるのは、これまでの体験と同様のようだ。

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「フェイスブックはこれまで３年にわたって、インスタグラムが何百万人もの若いユーザーにどんな影響を与えるか調査してきた。同社の調査担当者たちは再三にわたり、インスタグラムが若いユーザーのかなりの割合に悪影響を与えていることを確認してきた」。

——「10代の少女の32％は、自分の体形に不満を感じている時にインスタグラムを見ると、さらに自己嫌悪感が強まると語っている」「インスタグラム上で見比べることで、若い女性の自分自身への見方や評価が変わる可能性がある」。米WSJが、2020年3月時点でのFacebookが行った調査結果を示す秘密資料を入手。「自殺願望を報告している10代の若者のうち、英国のユーザーの13％、米国のユーザーの6％が、その原因としてインスタグラムを挙げた」とまである。
記事は、FacebookのCEO、Zuckerberg氏は議会公聴会で「われわれが見てきた研究内容は、他者とつながるためのソーシャルアプリの利用が、メンタルヘルスにプラスの効果をもたらし得るというものだ」と逆のことを述べていると指摘。

電子版を公開すれば、印刷購読版との“共食い”が生じると、過去この変化に抵抗した新聞社、出版社の例は周知だ。しかし、動画、記事、ポッドキャストなどでいまも同じような現象が起きていると記事は指摘。オーディオがテキストを食ってしまうことはない、取り組むべきと説く。

動画像の高度な改変や生成を行う偽情報技術“ディープフェイクス”に対抗する技術系スタートアップの米Truepicが、AdobeやSonyらに加えてMicrosoftが出資との報道。画像とそのメタデータの改変を検証するという。

昨日も米Washington Postの新ニューズレターを紹介したばかりだが、同紙は、ホワイトハウスを中心とした政治記事を追ったレター「The Daily 202」のブランド化（フランチャイズ）を急ぐ。テック、気候、エネルギー、サイバーセキュリティ、政策など10タイトル程度にまで拡大していく。

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ProPublicaに続き、今度は米Wall Street Journalが、Facebook社内の秘密文書を暴露。文書は非公開の「XCheck」（クロスチェック）なる精度の存在が示され、同社の利用規約を免れる“特別待遇”人物が登録されており、それは世界で数約万人に膨れあがっている。
このホワイトリストに載った人物の投稿は野放しとなっていた。もちろん、それら人物とは著名政治家やセレブ、アスリートであり、その規模を抑制しようとする動きに反して、全世界で昨年には580万人に達した。
社内でこの暗部をレビューした文書には、「我々は公に向かって言っていることを実際には行っていない」とする。

「Facebookには…平均的なインターネットユーザーからは大いなる不信を獲得してきた歴史がある。同社はこれまでそのメッセージを台無しにし、その過程でブランド名を毀損してきたその歴史もわかっている。それらがおそらく、今回Facebookのブランドをほとんど目立たせないデザインにつながったのだろう」。

——興味深いのは、記事が指摘するようにFacebook色をごく希薄化していること。ムリな機能を詰め込んでいないこと。プライバシーなどツッコミどころに対してそれなりの回答を用意したなど、同社の成熟ぶりが見えてくるという。さて、それにしても、ユースケースがはっきりしない。Snapchatのようにエンタメ魂をくすぐる作り込みが用意できていないし、AR/VRへのアプローチも希薄だからだ。

「2016年には、人々が消費したり共有したりしたくなるような素晴らしいコンテンツを作ることが、Web上でブランドを構築するための強力な方法だった。2021年には、その同じコンテンツが、ほんの数年前に受けたリーチやクリックの10％を得ることもできないだろう」。

——プラットフォームはますますネイティブな創造をクリエイタに求めるようになっている。言い換えれば、“囲い込んで”いる。リーチやディスカバリを広げようとするクリエイタの選択肢は狭められ、かつ、複雑化している。

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SmartNewsの共同創業者の一人、浜本階生が、SmartNews開発に至る経緯や、SmartNewsの出発点となる考えを述べています。