Disruption This Week—–28/8/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年8月24日から2020年8月28日まで。

Facebookの「コア・データサイエンス」チーム、Facebookサービス上のコミュニティで生じる偽情報・誤情報・ヘイト言動などの投稿を機械的に検知する新たな原理に基づくシステム「TIES」を、その論文とともに公表。記事はその論文ブログの開設。なかなか難しい内容だ。

 

 

Facebook、LinkedIn、Twitch、TwitterそしてYouTubeなど、30ものライブストリーミングプラットフォームに、ストリーミングコンテンツを配信できるRestreamが、新たに資金調達。収益は、ストリーミングをさまざまに編集・加工できるRestream Studioからのフリーミアムで得る。

 

 

米Ciscoのセキュリティ部門「Talos」が、国家レベルの支援を受けた偽情報工作による脅威を分析した最新リポートを公表。それによると、偽情報工作のためのインフラ、ツールのオープンソース化が進展。安価かつ手軽に深刻な脅威を作り出せる環境が広がっているとする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「フェイスブックはアプリ開発者への通知で、同社の『オーディエンス・ネットワーク』事業への影響を明らかにした。同事業は、ユーザー向けにフェイスブック以外のアプリへも広告を配信することを可能にしている」。——Facebookの広告ビジネスは、Googleのそれがそうであるように、自社の最も強いサービス群の中に広告を掲載して広告主から収入を得るのと同時、他のWebサービスやアプリ等にFacebookのターゲティング技術を活用して広告を配信して稼ぐ。Appleは、次のアップデートで、iPhone上のアプリやブラウザ(Safari)でユーザターゲティングをこれまで以上に厳しく締め上げる。Facebookがその打撃の可能性を初めて認めた。

 

 

Reuters Instituteによる英国内での調査分析。それによると、ニュースを見る視聴者の3分の1(35%)が、国内のパンデミックの状況が、ニュースメディアの取り上げ方によって悪化していると考えているとする。良くなっているは7%に過ぎない。残りは、良くも悪くもしていないとする。

 

 

ジャーナリズムにおけるAI利用の最新トレンドを整理した論。すでにデータから記事を生成する機能は、大手メディアが活用、毎週数十万本も生成されている。英FTでは、記事生成でなく、扱う情報群からトレンドやバイアスを見つけるのに使ったり、読者分析に活用中だとする。

 

 

オーストラリア政府が、GoogleおよびFacebookを念頭に、デジタルコンテンツを配信するパブリッシャーらに対価支払いや、アルゴリズム変更の開示などを求める規制法案のパブコメ期限が近づいている。Googleは公式ブログで、規制の動きに対し実施不可能と、反発と懸念を表明した。

 

 

米国内で盛り上がりを見せる、タレントやセレブにユーザ専用のビデオメッセージを依頼できる「Cameo」の話題。
俳優、アーティスト、アスリートらが、自身の設定価格を設けて、購入したユーザのリクエストに応える。数千ドル払えば、大物がバースデーソングを歌ってくれる?
コロナ禍で仕事を失っているタレントらのアルバイトの場として成長してきたが、この仕組みは、メディアでも利用できると思う。

 

 

「有料、無料を問わずに電子書籍を利用していると回答した人に、利用している電子書籍サービスやアプリを聞いたところ、『Kindleストア』が26.2%で最も高く、2位は『LINEマンガ』が25.0%、3位は『ピッコマ』が15.1%」。

——KindleにLINEマンガが肉薄ということ自体が、自分には驚き。加えて、3位の「ピッコマ」と、知らなかったサービスまで、上位に。オンラインコミックス市場に認識を追いつかせるのは苦労。

 

 

米国には巨大化しすぎたプラットフォームに対して批判的な論調をもつジャーナリストが増えている。米メディアThe Vergeを中心に、特にFacebookに対し歯に衣着せぬ批判的論陣を張るCasey Newton氏もその一人だ。同氏が、テック業界からの“嫌われ者”の立場について語る。

 

 

【ご紹介】:
私も編集に携わるSmartNewsのオウンドメディア「Media×Tech」から新たな記事。老舗出版の早川書房のデジタル活用について、山口 晶執行役員から聞きました。

Disruption This Week—–21/8/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年8月17日から2020年8月21日まで。

 

 

かつてWebサイト分析のChartbeatを創業、現在は購読型のニュースアグリゲーション事業Scrollを推進中のTony Haile氏、サブスクリプションで進撃中のNew York Timesに、多様な小型メディアが対抗する道が一つあるとする。相互連携を基にしたハブ&スポーク戦略だと訴える。Scroll事業がそのものずばりというわけだ。

 

 

「数年後、計画がすべて実現すればイーサリアム2.0は事実上、無制限に近い処理能力を獲得し、デジタル時代の社会インフラとなれる能力を備える。計画がすべて実現しない場合でも、現状の混雑を解決できる高速化は達成する方向で開発が進んでいる」。

——星暁雄さんの充実したイーサリアムに関連する概説。話題は「イーサリアム2.0」の動向だ。実現に期待が集まるが、一方で、深甚なテスト障害も引き起こした。ブロックチェーンが社会の強力な基盤になるまで、もう少しだけ時間が求められそうだ。

 

 

Google、Chromeで上で高速表示(読み込みや応答など)するWebサイトをハイライト表示する機能を追加。Chrome for Androidのリンクから明示をする。以後、Chrome 85以降で標準に。
米New York Times史上最年少CEOに就任するMeredith Kopit Levien氏。そのキャリアから現在を概観する記事。同氏について解説した、最も詳細な記事。
同社がForbesから採用した典型的な広告ビジネス幹部は、デジタル広告を推進し、ネイティブ広告の立役者。そして非広告収益(=購読)へと、自身のキャリアをピボットしたとする。
「いつ寝ているんだ?」的な周囲のコメントなど、同氏の側面にも触れている。

 

 

多くの人々(特に若者世代)では、ニュースに触れるのは、TwitterからInstagramへ。最新のReuters Instituteの調査でも、ニュースのためのInstagram利用は、2018年と比較し、全世代で倍増していることが分かった。来年にはTwitter利用によるニュース接触を上回るとする。
米国でニューズレター(メルマガ)ブームをけん引するSubstackのCEO、Chris Best氏が語るポッドキャスト。1つのメルマガにNetflix以上の対価を支払っている購読者がいるとか、Substackは、同サービスで発行するメルマガには、対価を最低でも5ドル以上を義務づけている(多くのメルマガオーナーが「月50セントでいいかな」と言っていたが、それはあまりにも少なすぎるとする)など興味深い話題を盛り込んでいる。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米国のテック系メディアCNET、多数のデジタル系企業を傘下に置くRed Venturesへ売却か? 事業再編中の親会社ViacomCBSが“非中核”資産の処分の一環と、米WSJが報道。その際の時価総額が5億ドルだと見立てている。

 

 

自社ドメインへのアクセスは、実は20%も低くカウントされている? サイト分析ツールが捕捉できないアクセスが増え続けている“シャドートラフィック”問題を解説する記事。プライベート閲覧や広告ブロック、分析回避ソフトなどから生じているとする。

 

 

新型コロナウイルスの影響で、英国内のジャーナリスト(メディア従事者)の削減が加速しているとの報道。主要メディア各社での削減状況がまとめられており、その規模は2,000名に及ぶとする。コロナ危機が高まった4月には、総計で1,000名程度の一時帰休が実施されたがそれが解雇へと転換しているとも。

 

 

「検索やソーシャルの領域とは違い、アグリゲーターのカテゴリーは消費者のニーズを満たすためにますます多様化し、すばやく対応できるようになっている。アップデイの数値は少ないかもしれないが、これからますます成長するだろう」。

——独アクセル・シュプリンガー傘下のニュースアグリゲーションアプリ「Upday」の話題。当然ながらのドイツをはじめ、英・仏・伊など欧州で伸びているという。利用者のコンテキストに合ったニュースの発見には、まだまだやるべきことがある。

 

 

【ご紹介】:
日経MJへの連載記事が、日経電子版に掲載されました。よろしければご覧を。➡ AIで進化する翻訳サービス 「同時通訳」可能な時代に

 

 

【ご紹介】:
私も理事として運営に携わるファクトチェック推進団体の「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」が、新たにファクトチェックの推進を支えるサポーターの募集を開始しています。小額の支援金を一定期間お納めいただくものです。ぜひご検討下さい。
また、「FIJってどんな活動をしているの?」というご興味があれば、活動概要を見ていただくのに最適なページを用意しました。

Disruption This Week—–14/8/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年8月11日から2020年8月14日まで。

 

 

Reuters、歴史的ビデオの発見を迅速化するAIベースのツールを発表。Googleのファンドの支援を受けて開発。ベータ運用を始めた。動画内の人間の出演時間をタイムスタンプし、音声からテキストへのトランスクリプトや翻訳を作成することができるという。日本でも報道映画などを対象にこの種のサービスが誕生するといいし、コンテンツホルダのビジネスチャンスにもなると思う。

 

 

ByteDance社、同社がインドネシアで展開していたニュースアプリにおいて、中国政府に批判的な記事の検閲を行っていたと、関係者がReutersに証言。ByteDanceはニュースアプリ各国版(日本にも)を提供している。米政府の排除令に傍証を与える報道と言えそうだ。

 

 

「この方式は、News+の会員のフラストレーションの原因を1つ取り除く。月に9.99ドル払うと、The New YorkerやThe Wall Street Journalなどのパブリッシャーの有料記事を読めるが、それはパブリッシャーのウェブサイトではなく、Newsアプリからでないとアクセスできない」。

——この議論で、パブリッシャーが怒るとすると(実際にそのような声について記事は触れているが)、Webワールドと(モバイル)アプリワールドの観点のギャップがある。このケースではApple+の有料購読者にとっては、ニュース体験の改善が見込まれるメリットをもたらすからだ。このギャップは、実はいまも随所に残っており、利用者、パブリッシャー、そしてアプリ開発者の悩ませている。

 

 

「状況はこれまで以上に『スプリンターネット(splinternet)』に近づいている。
テック業界のリーダーたちは、世界中の国家が他国のウェブサイトや製品をシャットアウトすることで、ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)が終焉を迎える可能性があると長い間警告してきましたが、8月5日にトランプ政権が提案した新しい計画は、アメリカがその方向に一歩踏み込んだことを表している」。——十数年前から指摘されてきた、“インターネット上で起きる国家間の分断”がスプリンターネットが現実のものになってきている。実際のところ、ロシア、中国、北朝鮮と、強権的な政治体制を敷く諸国では、ネットの本質である双方向性を阻害する仕組みが組まれてきているわけだが、いまや米国をはじめとする対抗軸もあからさまな姿を見せつつある。

 

 

【全文閲覧には要購読】:
「調査では、ライブエクスペリエンスに対する支出は過去30年間で70%増加し、コンテンツを自動的にカスタマイズすることが重要と答えた生活者の割合は67%という結果が示された。その一方で、パーソナライズされた広告コンテンツが倫理的であると回答した割合は17%、ニュースフィードでは24%と、広告やニュースフィードが倫理的かどうかについては、消費者は懐疑的であることが見受けられた」。——コンテンツの表示について、消費者の揺れる判断。ライブエクスペリエンス(さまざまなイベント性のある事象)に強い関心が取り出された点にも、興味を惹く。

 

 

大成功だった8年間の任期を終えようとしている、米New York Times CEOのMark Thompson氏、気楽になっているのか、CNBC Proの広範囲な質問に大胆に答えている。興味を惹いたのは、大流行のポッドキャストの先にあるニュースの未来形は、単に聴き流すモデルではなく、問えば答えるようなフォーマットだとしている点だ。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「ネットフリックスが大事にしているのは、『ユーザーが観たい作品を探すまでの時間をいかに短くし、実際に観ている時間を最大化するか』ということです。
そのためには、個々人に合った作品をおすすめするパーソナライゼーションは欠かせません。
どのようにして行っているのか、詳しく説明しましょう。ステップは大きく3つ。①作品ごとに、ジャンルやテーマなどをタグ付けする②ユーザーの好みを学習する③その人に合ったおすすめを表示するという流れです」。——Netflixユージーニー・ヨウ氏のコメント。そのレコメンデーションの仕組みについて、踏み込んだ解説をしている。タグ付けは人間の仕事と明言している。

「『ボット』によって『いいね』や『シェア』を自動的に増幅させることも可能になり、そのようなサービスを提供する業者もある。
そしてこのような『フェイクエンゲージメント』がフェイクニュース氾濫を後押ししている、とも指摘されてきた」。——コメントの書き込みや「いいね!」などのリアクションが、そのコンテンツへの信頼感や親しみを醸成すること、さらに、その種のリアクションを偽造できることは知られてきた。したがって、本論で紹介されている研究結果は、概ね想定されることだが、依然としてボットによる偽造対策が進んでいない事態が重要だと思う。

 

 

いま、ポッドキャストに代表されるオーディオビジネスに何が起きようとしているのかを、段階を分けて整理した論。完成段階として、収入モデルを内部化したアグリゲーションプラットフォームの誕生期に入ろうとしているという論。そのリーダーはもちろん、Spotifyだ。

 

 

「フェイクニュース問題に取り組んできたジャーナリズム組織『ファースト・ドラフト』は3月に公開した『コロナウイルス:責任ある報道と倫理』という記事で、13のルールを紹介した」。

——もちろん、偽情報の流布においては、“確信犯”の存在も重要だ。だが、他方、そこかしこで、誤った情報発信による過誤も指摘される。つまり、情報伝播のメカニズムを見誤ることによって、意図せぬ誤情報としての広がりを招くというリスク。このメカニズムについても、理解を深めていく必要がある。

 

 

【ご紹介】:
「デマはあらゆる国で拡散されています。今回、国連の新しいキャンペーン『Pause/ちょっと待って』をFIJとともに展開することは、日本におけるデマ拡散の防止と『シェアする前に考えよう』という考えの浸透に大きく貢献すると信じています」。——私も参加しているファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)は、国連が行っている「ちょっと待って」キャンペーンに、日本から協力している。5つの“W”について、注意を向けていきたい。

Disruption This Week—–7/8/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年8月3日から2020年8月7日まで。

 

 

私も何度かその論説を紹介してきた、米国の著名なメディア批評家であるKen Doctor氏が、自らニュースメディア企業を設立、CEOとして運営していく米カリフォルニア州サンタクルーズを拠点に「Lookout Local」を今秋にも立ち上げるのだという。

 

 

「モデルはRigNetに基づいて、StyleGANで生成した顔画像をリギング制御をするように学習する。StyleGANのネットワークは事前に学習され、重みは固定されている。自己監視で学習するため、追加の画像や手動のアノテーションは必要としない」。

——StyleGANは、ディープフェイクと呼ばれる人工合成画像を作りだすアルゴリズムの普及版として知られるが、これよりリアルにかつ人手をかけずに利用できるStyleRigが登場した。驚くべきスピードで進化する分野。

 

 

米New York Times、第2四半期の業績を開示。これによれば、同社はこの四半期に66万9000人の純デジタル新規購読者を追加、購読者数の伸びで過去最大となった。またt、このタイミングで、初めて電子から得る収入が印刷から得る収入を上回ったという。

 

 

クローズドなメッセージのやり取りを通じて偽情報が広がるケースが指摘される。WhatsAppは、5人以上を経由してきたメッセージには、アイコンを表示。これをタップすれば、それが偽情報ではないかを検索機能を使い検討できるという機能を付加した。イギリスなど5か国で試験的に運用する。

 

 

メディアを収益化する231(!)の手法。「広告」「広告非表示」「プレミアムコンテンツ」「サブスク」「イベント」「ニューズレター」などなど。事例へのリンクを付した収益化手法のリスト。メディア運営者必読の資料だろう。

 

 

「ACCC(=オーストラリア競争・消費者委員会)の草案はGoogle検索とDiscoverも対象としていて、グーグルがコンテンツ代の支払いを避けるにはあらゆるオーストラリアのニュースコンテンツの表示を見合わせなければならなくなる。これはオフにするにはかなり大きなスイッチだ」。

——引用箇所は、単に報道機関からの情報についてだけシャットダウンすれば良いだろうという「スイッチオフ」での逃げを防ごうとしている部分。また、記事の後段を読んでもらうとわかるが、そのほかでも周到な施策を超大手2社に対して示しており、驚かされる。

 

 

「明日のメディア企業の姿は、今日のレコードレーベルのようになる」。これからのメディア企業(報道機関)は、才能ある記者らの能力を解放するだけでなく、それを支援・サポートし、成長させる「タレントマネジメント」システムとなっていく必要があると述べるオピニオン。

 

 

Adobe、Twitter、そしてNew York Timesらを含んだ「コンテンツ認証イニシアティブ(Content Authenticity Initiative)」が、スマホやカメラ、そしてPhotoshopなどのソフトに組み込む認証システムの技術標準を策定。「ディープフェイク」対策などに取り組む。今後はプロトタイプづくりに向かうという。

 

 

「本件では、Twitter上で原告写真の画像がトリミングされ、その結果として氏名表示部分が非表示となりました。これは、Twitterの仕様によりますが、仕様について認識のないTwitter利用者もいるかもしれません。しかし、最高裁は…」。

——本件、法律家による詳しい解説によりだいぶポイントが見えてきた。Twitter社の仕様が、個別のリツイートを促した(してしまった?)要因を考え合わせると、「侵害者は誰か」が、改めて問われる。

 

 

「2020年上半期の出版物推定販売金額は6183億円で、前年比2.9%減。だが電子出版は1762億円で、同28.4%増となり、合わせると7945億円、同2.6%増となっている。
電子の内訳は電子コミックが1511億円、同33.4%増、電子書籍が191億円、同15.1%増、電子雑誌が60億円、同17.8%減」。——出版物の販売状況は、今年上半期では概ね下限で踏みとどまったと言えそうだが、電子コミックがけん引した結果だ。今後もここにタイトルが集中するのだろうが、ポスト・コロナ時代の出版がどうなるのだろうか。

 

 

【ご紹介】:
SmartNews、世界最大級のオンラインジャーナリズムの団体である、Online News Association(ONA)の「オンラインジャナーリズムアワード」(OJA)の一般優勝部門の受賞者に総額6万ドルを提供することをONAとともに発表。

Disruption This Week—–31/7/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年7月27日から2020年7月31日まで。

 

 

ユーザ(読者)の利用体験に着目し、アプリの訪問頻度などの利用習慣を4割改善。英Financial Timesの「プロダクトとテクノロジー」担当者が実践した改善を、3つのポイントで紹介するブログポスト。コンテンツの改良ではなく、ナビゲーションなどの利用体験に焦点を当てた論だ。

 

 

「アーティストが音楽ライブや演劇などを主にステージ上で演じ、ライブ配信で提供されるコンテンツを、デジタルライブエンターテインメントと定義。その市場規模を推計・予測したもの。2020年の市場規模は140億円に達する見通しとなり、2021年には前年比約2.2倍となる314億円に急拡大と予測している」。

——自分が最近感じているメディアとエンターテインメント業界の大きなトレンド。それが(パフォーマンスやアクション、競技などの)デジタルライブ化だ。ライブならではの体験を、デジタル化することで、安全はもちろん、コスト低減効果でニッチ分野が主役になり得ると見る。

 

 

「1兆語から成るきわめて巨大な例文集を元に、1750億種類の変数を持つ『言語モデル』に言葉と言葉の関連の度合いを記憶させておく。この『言語モデル』に対して『数種類の実例と課題文』を与えると、それらしい文章を出力する。これがGPT-3の動作だ」。

——テック関連の人々にとって話題騒然の「GPT-3」。ライターの星暁雄さんが、分かりやすく解説。現在のAIテクノロジーの急激な進化の理由についても、理解が得られるだろう。

 

 

「Google検索の検索結果トップは、Googleだった!」。
テクノロジー企業を中心に調査報道を行う米The Markupが1万5,000以上の人気検索語の検索結果を調査。その結果は、41%で自社製品をトップページやダイレクトアンサーに掲載しているとする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「ニュースレターのサブスクリプションを手がけるパブリッシャーのリーダーたちは、既存サブスクライバーによる『口コミ』と『ブランドアドボカシー』こそが、良質な新規サブスクライバーの獲得にもっとも重要な要素だと話す。多くの場合、参加者がニュースレターのサブスクライバー基盤に与えた影響の大きさを、ゲーム感覚でトラッキングできる紹介プログラムは、こうした参加者が持つサブスクライバーとしての価値を、ほかの読者のそれよりも高いものにするという」。——記事では、上記のような結論(とはいえ、口コミ手法がすべてうまくいくわけでないと断るが)から、読者からの「紹介プログラム」について解説をしている。「Morning Brew」のある意味で原始的だが、効果のある紹介プログラムについては、過去私の投稿で紹介している。

 

 

米国ではポッドキャストが大人気で、マイクなど録音機器が売れているが、ポッドキャスト専用の編集ソフトウェアも登場している。「Descript」は、無料版から各種購読オプションをラインナップ。AIによる音声合成やオーバーダビング機能まで提供する。さながら音声版「フォトショ」のようだ。

 

 

「出版科学研究所のまとめによりますと、ことし1月から6月にかけての紙の出版物と電子出版の売り上げの合計は、推計で、前の年の同じ時期より202億円、率にして2.6%多い7,945億円となりました。
このうち電子出版は前の年の同じ時期を28.4%上回る大幅な伸びとなっていて…」。——改めて今年前半を振り返っても、電子版(電子版コミック)へのトレンドが、パンデミックで加速されたことが見えてくる。

 

 

次期iOS(14)は、iPhoneでWebサービスやアプリによるユーザのセキュリティ侵害に対して一段と厳しい仕組みを実装。そのベータ版の段階から、次々と素行の悪いアプリを暴いている。今度は、米Vergeが、Instagramが使われていない際にもiPhoneのカメラにアクセスすると指摘。その親会社Facebookは、これをバグだとし、対処中と返答した。

 

 

「まず最初に、森をひとりで散歩する際にぴったりの曲がかかる。新古典主義の心踊るようなメロディーだが、シェパードがスマートフォンを左に動かすと、ジャイロスコープがこれに反応して調子ががらりと変わった」。

——先日、Appleのウェアラブル製品群の連携について記事を書いたところだが、この記事のLifeScoreに“立体音響”が加わるとどんなことが起きるだろうか? 楽しみ(と自分は思う)な分野。

 

 

何度か紹介している米メルマガ「Morning Brew」。いまや45名の従業員を擁し、20年度には年商2,000万ドルに達する(!)と、CEOのAlex Liebermanは語る。インタビューワもまた、AdWeekを解雇され、一念発起、Substackを使ってメルマガビジネスを開始したJosh Sternberg氏だ。