目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年11月25日から2024年11月29日まで。
オーストラリア、16歳未満のＳＮＳ利用を禁止－新法が成立へ
Bloomberg.com
「禁止措置の施行はハイテク企業自らが担当する仕組みで、対応を怠った場合は最大5000万豪ドル（約49億2300万円）の罰金が科せられる可能性がある。新法では、ユーザーの年齢をどのように確認するのかについては定められていない」。
——制裁金の額はともかくとして、ユーザーの年齢をどう厳密に認識するのかという、難しい課題が課された法制度。さらに言えば、青少年の言論の自由については、どう整理されたのかが気になるところ。記事は言及していないが、YouTubeは教育などにも活用されており、本規制の対象から逃れたという点も「？」が残る。
AI検知新興企のOriginality AI、LinkedIn上の長めの英語投稿の54%以上が、AIによって生成された可能性が高いとする分析を示す。分析リポートが米メディアWIREDに提供された。ただし、LinkedIn自体がプレミアムユーザーには生成AIの執筆補助サービスを提供している。
「米誌『フォーチュン』によれば、米金融機関『バンク・オブ・アメリカ（BofA）』の顧客のうち、コンテンツクリエイターとして収入を得ている人の割合は、2024年11月現在、0.20％となっており、2021年の0.25％をピークに3年連続で低下している」。
——記事が指摘するのは、パンデミック下で多彩なコンテンツ需要が爆発。だが、それ以降、クリエイターの中でもプロ的な人々による「勝者総取り」状況が生じているという。米国では大物クリエイターは、ほぼ中小のメディア企業的規模に達している。アマとプロの差は広がるのだろう。
Meta Shares Threads Growth Stats to Counter Reports of Bluesky’s Growth
Social Media Today
米大統領選（特にその投票日前後の）Blueskyの劇的な成長については、何度か紹介している。対抗する“本命”のMeta Threadsも、成長を繰り返しPR。10月末には2億7500万MAU（月間アクティブユーザー数）を発表後も、11月には3,500万以上のアカウント増と発表。
ビッグテックの合同テロ対策フォーラム、その2年間の混乱のゆくえ
WIRED.jp
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「2023年3月、メタ・プラットフォームズ、YouTube、ツイッター、マイクロソフトの副社長がZoom会議を行ない、最も強力なライバルのひとつであるTikTokを自分たちのクラブに迎え入れるべきかどうか検討した。4人の副社長はテロ対策グローバル・インターネット・フォーラム（GIFCT）の理事であり、自社のプラットフォームがテロの温床になることを防ぐために情報交換をしている」。
「2023年3月、メタ・プラットフォームズ、YouTube、ツイッター、マイクロソフトの副社長がZoom会議を行ない、最も強力なライバルのひとつであるTikTokを自分たちのクラブに迎え入れるべきかどうか検討した。4人の副社長はテロ対策グローバル・インターネット・フォーラム（GIFCT）の理事であり、自社のプラットフォームがテロの温床になることを防ぐために情報交換をしている」。
——その後、「X」が離脱したたが、この時期世界の4大プラットフォームが、「テロ対策」を名目とした業界秩序の維持と、ライバル排斥の機能を果たす協議を繰り広げていたことがわかる興味深いリポート。
ノーベル賞受賞ジャーナリストMaria Ressa氏、同氏の経営下にあるメディアRapplerで、「Rappler Communities」を開発したと明らかにした。オープンソース、安全、分散型のMatrixプロトコルで構築されたアプリで、世界的な独立したニュース配信機関になる可能性を示すものだと述べる。
「フェイスブック、グーグル、アップル、マイクロソフトなどは、検閲カルテルで中心的な役割を果たしてきた。ファクトチェック団体や広告代理店とともに、『ニュースガード』という名の（ジョージ・）オーウェル的な組織が、一方的なナラティブ（筋書）を強制する手助けをしてきた。検閲カルテルは解体しなければならない」。
——個人的に注目していたWebサイトの信頼性評価事業者NewsGuardもやり玉に挙げられているのには少々驚き。そのぐらいに、同社の影響力が生じていたということか。さて、「検閲カルテル」の解体の後に残る課題は何だろう？ 単なる罵詈雑言を自由放任、放置ですむだろうか。
「ウォーナー氏（＝米上院の情報特別委員長）は、中国系のハッカー集団『ソルト・タイフーン』が米国の通信会社を介した音声通話をリアルタイムで盗聴していると説明。連邦捜査局（FBI）が確認した被害者は150人未満だが、数百万人分の電話やテキストメッセージが傍受されている恐れがあると指摘した」。
——「ソルト・タイフーン」。すでにWSJが事前に報道していたが、その具体的な姿が語られた。
ユーザー数“たったの”2,100万人のSNS「Bluesky」が爆発的に成長中。それも大統領選投票日前後の2週間のできごとだ。Blueskyは、現在、アプリストアでChatGPTとThreadsを抑えて1位の無料アプリとなった。
The Podcast Election | No Mercy / No Malice
No Mercy / No Malice
「私が（かなり）確信している唯一のことは、若者たちがTrump氏に激しく傾倒するという決断を下す上で、初めて、極めて重要な役割を果たしたメディアは何かということだ。 そして、それがこの記事の主題である」。それはポッドキャストだとする。Scott Galloway氏の論。
「新しい形態のメディアは、定期的に我々の文化や政治を再形成する。 FDR（＝ルーズベルトのこと）はラジオを使いこなし、JFK（＝ケネディ）はテレビを活用し、レーガンはケーブルニュースに釘付けにした。 オバマはインターネットを通じて若い有権者に活力を与えた。 トランプはツイッターで世界中の注目を集めた。 今年はポッドキャスティングだった」との興味深い記述がある。
「新しい形態のメディアは、定期的に我々の文化や政治を再形成する。 FDR（＝ルーズベルトのこと）はラジオを使いこなし、JFK（＝ケネディ）はテレビを活用し、レーガンはケーブルニュースに釘付けにした。 オバマはインターネットを通じて若い有権者に活力を与えた。 トランプはツイッターで世界中の注目を集めた。 今年はポッドキャスティングだった」との興味深い記述がある。
【ご紹介】：
朝日新聞にコラムを寄稿しました。ご一読ください。一般的な読解力をめぐる課題、そして新聞記事の理解しづらさをめぐる課題などについて考えてみました。新聞インサイダーにこそ届けば良いのですが。
朝日新聞にコラムを寄稿しました。ご一読ください。一般的な読解力をめぐる課題、そして新聞記事の理解しづらさをめぐる課題などについて考えてみました。新聞インサイダーにこそ届けば良いのですが。
ＳＮＳに潜む「エコーチェンバー」の危険とは：時事ドットコム
時事ドットコム
【ご紹介】：
藤村が『メディアリテラシー 吟味思考（クリティカルシンキング）を育む』に執筆した論からの抜粋が掲載されました。数年前に執筆したものですが。よろしければどうぞ。
藤村が『メディアリテラシー 吟味思考（クリティカルシンキング）を育む』に執筆した論からの抜粋が掲載されました。数年前に執筆したものですが。よろしければどうぞ。
![電通ジャパン・インターナショナルブランズ、広告視聴のアイトラッキングデータに基づいたアテンション調査レポート「広告効果における新指標：アテンションエコノミー]発表](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16704/39/16704-39-24d98b75f4def670ae77e089eb1da9c6-1082x230.jpg?format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&width=2400&height=1260)
藤村厚夫 Media Disruption 