「Googleが、同社のEthical AI（倫理的AI）チームのリーダーで、人工知能（AI）の研究者であるMargaret Mitchell氏の職務用アカウントをロックした。Mitchell氏は、Googleが著名AI研究者のTimnit Gebru氏を解雇して物議を醸していた件で、同社の動きを批判していた」。

——アカウントのロックは、同社のセキュリティ上のルールに基づいて行われたと同社広報は述べている。予断は避けなければならないが、依然として、同社のAIをめぐる姿勢についての社内での批判勢力の活動があることが明らかになった事象。

「同時にグーグルは今、彼らの意に反するオーストラリアのニュースプロバイダーを、いかに簡単にインターネットから排除できるかということを実証している。彼らの途方もない市場支配力を示す、背筋が凍るような実例だ」。

——Googleの広報担当者が「Google検索ユーザーの約1％を対象」にしているに過ぎないと返答するが、それが社会やビジネスに与える影響を考えると……

「proSapientは、基本的には専門家ネットワークを管理するSaaSプラットフォームだ。主にデータを収集する投資家やコンサルタントを対象としている。このプラットフォームは、専門家とプロジェクトをマッチングし、トランスクリプトを提供する」。

——企業系列のシンクタンクに帰属しない専門家、リサーチャーが、日本でどれほどいるか分からないのだが。ともかく、カジュアルに調査、分析を依頼できる仕組みがあれば、すごく良いと日ごろから思っているので、興味津々。

「従来のPV偏重の価値観では売上拡大が見込めないと考えるのも自然です。しかしながら、PVの構成要素のうち最重要の”読者数”を追求することで、自然とヘビー読者数も向上し、プレファレンスも高まります」。

——「PV（ページビュー）」の意義を、単なるマスとして考えるのではなく、最重要な読者（層）へのリーチ拡大という点で戦略的に取り扱うべきという論。すごく重要かつ説得的な論。

「読者は、NYTimesが自分たちに関連するコンテンツをキュレーションすることを信頼しており、私たちはこの信頼を真剣に受け止めている。このアルゴリズムは、他の多くのAIベースの意思決定システムのように、人間の監視なしに最終的な判断を下すべきではない（と考える）」。

——米New York TimesのR&Dチームが、同社の読者向けレコメンデーションアルゴリズムのアプローチを開示。読者自身の意思（オプトイン）も取り入れるという考え方だが、“パーソナライズ”を、アルゴリズムに任せすぎないようにする姿勢を打ち出す。

「『too long, didn’t read（長すぎるので読んでいない）』というインターネット用語の頭字語にちなんで名づけられたこのツールは、記事を読み上げてくれたり、質問に答える音声アシスタント機能も備えることになる可能性があるとされている」。

——“未来のメディア”のありようがイメージが喚起される。興味深い。

「グーグル（Google）とアマゾン（Amazon）は、ターゲティング広告を配信するために、ユーザーの許可を得ずにサイト閲覧履歴を追跡していた。…CNILによると、両社はユーザーに事前の同意を得ることなく、そのコンピューターにトラッキング用クッキーを保存し、クッキーの設定を変更する方法についての情報も提供していなかったという」。

——「CNILの調査員が3月にgoogle.frにアクセスした際、『ユーザー側が何もしなくても、自動的にクッキーがユーザーのコンピューターに保存される』ことがわかった」ということだ。GDPRもあって、“この程度”であっても制裁対象となるということを理解しないと。

「マーケティング担当者は、消費者と直接的なつながりを構築することを目標とすべきだ。信頼を築くということは、データとエンゲージメントに応じて価値を交換することであり、第三者からデータとエンゲージメントを購入することではない」。

——いろいろと気になっていた課題が、“信用経済”というコンセプトで、クリアに整理された記事。上記の引用箇所が興味深いのは、メディア（コンテンツ）と同様、マーケティングも、消費者（ユーザ）との直接的なエンゲージメントを求めるじだいであるということ。これらはクルマの両輪というわけだ。