「18年のネット広告費は16.5%増の1兆7589億円だった。地上波テレビ広告費の1兆7848億円に迫った。19年もモバイル広告費の成長は続く見通しで、18年に比べ22.7%多い1兆2493億円に拡大する」。

——景気の冷え込みが徐々に顕在化しているところで、遅延指標としてだからか、統計上では、景気の良い話になっているようだ。モバイルが増えるのは当然として、さて、課題も山積だ。

「東京理科大学と共同開発した『ニュース記事自動要約システム』を活用。河北新報の記事を指定した長さに要約した後、常体（である）を敬体（ですます）にしたり体言止めを補完したりといった変換を行い、音声読み上げに適した文章にする」。

——音声コンテンツなどの生成については、より短文・簡潔化が望まれるが、印刷版・電子版用コンテンツの生成時に、作り分ける必要が生じていた。その負荷を軽減できるなら、価値の高いコンテンツ市場が生じる可能性がある。

新聞およびニュースメディアの世界団体、ロボットによる自動記事生成システムを利用する事例をレポート（有料）。ジャーナリストを機械が置き換えるという課題よりも、システムは内製開発すべきか、購入するのかに重点があるとする記事。

今や「サブスクリプスション時代のスター」としてもてはやされる米New York Timesだが、広告ビジネスにおいても、最近になり印刷版における広告収入を電子版のそれを上回るなど、進化を続ける。同社広告部門幹部Sebastian Tomich氏が、サブスクリプション・ファースト戦略下での広告について語る。

「ニュース産業が、Netflixから学べるほんの一つか二つのこと」。
映像分野でNetflixが示したのは、FacebookやGoogleとは異なって、視聴者に対して付加価値をつけてコンテンツを収集し、提供するモデル。これであれば消費者はお金を払えるというものだ。

「AIはジャーナリズムの改善にどう用いられるか」。米HarvardとMITの共同プロジェクトが75万ドルの基金を用いて研究を奨励。記事は3つの事例を紹介。喫緊なのは、WhatsAppのような閉鎖空間での誤情報の検証スキームの確立だ。Facebookがこの分野へのシフトを図るからだ。

【閲読には要購読】：Amazonの広告ビジネスが急成長している。絶対額では依然として、GoogleおよびFacebookに遠く及ばないものの、成長スピードでは、広告の二大巨人が同規模であった際をしのぐ。リアルビジネスにも足場を有するAmazon広告の成長ぶりに懸念を示す向きもでてきている。

「・検索ニーズ（キーワード）に対して、最も端的かつ完全な回答を用意している
・検索エンジンが理解可能なシンプルなHTMLでクエリに対する回答が書かれている
・直帰率が低い、滞在時間が長いなどユーザーの反応が良いページである
・ユーザーの検索キーワードに『関連する検索キーワード』への回答も同じページに書かれている」——多少テクニカルな要素はあるものの、分かりやすい。検索システムという「機械」と、人間における評価の高いコンテンツの関係を説きながら、現在の検索という概念の特性が理解できる。

コンテンツ課金サービス「Agate」を運用するAgate Systemのトップ、コンテンツへの入り口で課金の判断を求めるペイウォールは、95%の読者の脱落を引き起こすと説く。Agateはコンテンツ単位で課金し、支払総額が一定額に達したら、以後はフリーアクセスとすることで、実質的に購読型のペイウォールと同等に機能するハイブリッド課金。

3度、4度と起業を重ねるDan Porter氏は、現在、米国内のハイスクール在籍アスリートに焦点を当てるポッドキャストネットワークのOvertimeを経営。自社サイトは持たず、Instagramを筆頭にソーシャルで、視聴者とのエンゲージメントを高めることに振り切った戦略を展開。