楽曲ストリーミングのSpotifyは、“（盗用などから）楽曲の権利を守るため”として、同サービスに登録される楽曲の歌詞・メロディー・コードを分析したメタデータを保持し、これを特許化。だが、ある研究者は同社の動機は、データを使い機械が売れる楽曲を創造する試みだと警鐘を鳴らす。

「（広告における）文脈革命が進む」。アドベリ企業のIntegral Ad Science（IAS）が調べた、広告とコンテンツ文脈、そしてユーザとの相関。ユーザの8割強はコンテンツにマッチした広告を好む。また、広告とその周りのコンテンツが、ブランド認識に影響を与えるという。メディアはどう振る舞うべきかなどを論じている。IAS当事者の論なのでご注意。

「当初トラッキング制限はiOS 14のリリースと同時に実施される予定でしたが、Facebookや広告主が抗議を表明した後に延期が発表されました。その後もFacebookは、広告ビジネスがiOS 14のプライバシー保護強化により攻撃を受けていると訴えています」。

——Appleのこのユーザ情報保護強化の姿勢については、何度も紹介してきた。最近は、Appleの強硬姿勢が米国その他での独禁法に抵触する動きとの、広告事業者（Facebookを含む）らのロビーイングにさらされている。
Appleが傲慢かどうかはさておき、ユーザターゲティングを過度に推し進めてきた昨今の広告テクノロジーをそのままにして良いのかは、本筋の議論として忘れてはならない。

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「FBが画像共有アプリ『インスタグラム』や対話アプリ『ワッツアップ』の運営会社を買収したことについて市場での『競争を無効化した』と主張し、一部事業の売却を裁判所に求めるとみられる」。——米Washington Postによる報道。Facebook、Instagram、そしてWhatsAppの巨大サービス群の分割問題が主題となる。

欧州各国で、Google、Facebookが個別にニュースメディア企業に利用対価を支払う動きが進ちょく中、オーストラリアでも同2社に、メディア企業への支払を課する法案が政府から提出される見通しだ。まずは当事者間の交渉を促し、交渉が進まなければ、罰金を課すというものだ。

米メディア界では、2020年約3万人の職が失われたが、その過半は、デジタル、印刷、そして放送の「編集部」から。米再就職支援企業Challenger, Gray & Christmasの調査から、08年からの推移がチャートで示されている。

「ニュースメディア企業のCEOと何度も話をするが、彼らは『読者からの直接の収益化戦略を立ち上げたいのだが、誰を雇えばいいか？』と訊かれる。私は「お願いだからニュース業界からは雇わず、Amazonから雇って」と言っている」。

——GoogleのAnalyticsと“収益最適化”分野を担当するAdams Harding氏へのポッドキャストインタビューから。記事（を読ませて）から収益につなげる仕組みは、eコマースを的確に実装するのと同じだというわけだ。

短文で箇条書きを多用する米Axios。そのAxiosが、長編の調査報道記事を公開。テーマは、中国の女性スパイとおぼしき人物が米西海岸の新進気鋭の政治家らに接近、捜査の網にかかる前に“蒸発”する経緯の解説。短文を組み合わせる同メディアの記事フォーマットの拡張型が興味深い。

「若年の女性ほど情報を探す時に検索エンジンだけでなく、SNSに頼る傾向を指摘した。私たちは検索する（＝ググる）ことだけに頼らない情報との出合い方を日々体験するようになっている」。

——電通報からの転載記事。面白い議論だ。いろいろ考え始めたくなる。

「JICDAQの具体的な活動としては、『アドフラウドを含む無効配信の除外』と『広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保』に関わる業務プロセスの監査基準の制定を挙げている。さらに、それに沿った業務を適切に行っている事業者を認証し、社名を公開していくようだ」。

——少なくともブランドセーフティの観点からは、広告とコンテンツが、まったく別々に“信頼性”を追い求めている時代ではなくなってきた。これもアドテクの影響もあると思うが、両者が協力し合う場づくりも喫緊の課題かと思う。

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月一の連載原稿が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 電子書籍ブーム、今回は本物？　新常態、隙間時間にまとめ読み

Facebookの「コア・データサイエンス」チーム、Facebookサービス上のコミュニティで生じる偽情報・誤情報・ヘイト言動などの投稿を機械的に検知する新たな原理に基づくシステム「TIES」を、その論文とともに公表。記事はその論文ブログの開設。なかなか難しい内容だ。

Facebook、LinkedIn、Twitch、TwitterそしてYouTubeなど、30ものライブストリーミングプラットフォームに、ストリーミングコンテンツを配信できるRestreamが、新たに資金調達。収益は、ストリーミングをさまざまに編集・加工できるRestream Studioからのフリーミアムで得る。

米Ciscoのセキュリティ部門「Talos」が、国家レベルの支援を受けた偽情報工作による脅威を分析した最新リポートを公表。それによると、偽情報工作のためのインフラ、ツールのオープンソース化が進展。安価かつ手軽に深刻な脅威を作り出せる環境が広がっているとする。

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「フェイスブックはアプリ開発者への通知で、同社の『オーディエンス・ネットワーク』事業への影響を明らかにした。同事業は、ユーザー向けにフェイスブック以外のアプリへも広告を配信することを可能にしている」。——Facebookの広告ビジネスは、Googleのそれがそうであるように、自社の最も強いサービス群の中に広告を掲載して広告主から収入を得るのと同時、他のWebサービスやアプリ等にFacebookのターゲティング技術を活用して広告を配信して稼ぐ。Appleは、次のアップデートで、iPhone上のアプリやブラウザ（Safari）でユーザターゲティングをこれまで以上に厳しく締め上げる。Facebookがその打撃の可能性を初めて認めた。

Reuters Instituteによる英国内での調査分析。それによると、ニュースを見る視聴者の3分の1（35％）が、国内のパンデミックの状況が、ニュースメディアの取り上げ方によって悪化していると考えているとする。良くなっているは7%に過ぎない。残りは、良くも悪くもしていないとする。

ジャーナリズムにおけるAI利用の最新トレンドを整理した論。すでにデータから記事を生成する機能は、大手メディアが活用、毎週数十万本も生成されている。英FTでは、記事生成でなく、扱う情報群からトレンドやバイアスを見つけるのに使ったり、読者分析に活用中だとする。

オーストラリア政府が、GoogleおよびFacebookを念頭に、デジタルコンテンツを配信するパブリッシャーらに対価支払いや、アルゴリズム変更の開示などを求める規制法案のパブコメ期限が近づいている。Googleは公式ブログで、規制の動きに対し実施不可能と、反発と懸念を表明した。

米国内で盛り上がりを見せる、タレントやセレブにユーザ専用のビデオメッセージを依頼できる「Cameo」の話題。
俳優、アーティスト、アスリートらが、自身の設定価格を設けて、購入したユーザのリクエストに応える。数千ドル払えば、大物がバースデーソングを歌ってくれる？
コロナ禍で仕事を失っているタレントらのアルバイトの場として成長してきたが、この仕組みは、メディアでも利用できると思う。

「有料、無料を問わずに電子書籍を利用していると回答した人に、利用している電子書籍サービスやアプリを聞いたところ、『Kindleストア』が26.2％で最も高く、2位は『LINEマンガ』が25.0％、3位は『ピッコマ』が15.1％」。

——KindleにLINEマンガが肉薄ということ自体が、自分には驚き。加えて、3位の「ピッコマ」と、知らなかったサービスまで、上位に。オンラインコミックス市場に認識を追いつかせるのは苦労。

米国には巨大化しすぎたプラットフォームに対して批判的な論調をもつジャーナリストが増えている。米メディアThe Vergeを中心に、特にFacebookに対し歯に衣着せぬ批判的論陣を張るCasey Newton氏もその一人だ。同氏が、テック業界からの“嫌われ者”の立場について語る。

【ご紹介】：
私も編集に携わるSmartNewsのオウンドメディア「Media×Tech」から新たな記事。老舗出版の早川書房のデジタル活用について、山口 晶執行役員から聞きました。