団体としてのフランクフルトブックフェアらが、出版（メディア）におけるAIの影響を、17か国233媒体（社）からヒアリング。白書へまとめる。「課題」の最大は投資額の問題。効果が期待できる分野は、「マーケティング」（編集は3番手）が一番手。

「19年の書店閉店は多くのチェーン店や大型店にも及んでいる。またコンビニの場合もセブン-イレブンは1000店の閉店が伝えられているし、書店とコンビニの出版物販売額はさらなるマイナスが続いていくことが確実であろう」。

——書店閉鎖の大きな動きは、コンビニ業界の縮小で第二幕へ移行しようとしている。

「ユーザー体験（UX）とは、単純性とデザインという領域に留まるものではなく、『ユーザーがそのサイトをどのように体験したか』についてのものだ。
Webサイトの体験は次の３つに要約される。
・サイトに到達する
・コンテンツを探す
・コンバージョンする。もしくは、ニーズを満たす」。

——“そもそも”なことから、各種の概念整理など、読むに値するWebサイト構築をめぐる王道の議論。

「『カクヨム』に作品を投稿したユーザーは自分の作品の閲覧ページの表示回数や広告効果への貢献度により、広告収入の一部を得られるようになります。今後は、読者から作者もしくは作品に対して金銭的な支援ができる仕組みも提供予定とのことです」。

——興味深い取り組み。コンセプトに共鳴。

ニュースサイトが発信する情報の信頼性を人力も使って評価、公表するスタートアップNewsguardが、英大手広告代理店IPG Mediabrandsと提携。Newsguardが「Red」評価したWebメディアの広告収入の減少するブランドセーフティ施策を発表。

「公取委は、利用者の行動追跡に利用できるCookieが個人情報などに当たるとして、取得時に利用目的の明示などを求める考え。一方、経団連は『経済の発展を阻害する』として規制案に反対している」。

——経団連など経済界が反対しているというが、先に紹介した「強まる個人データ保護強化の波」を読んでもらえれば、世界の動きとの乖離が一目瞭然となる。

「調査では、虚偽の報道で人権が侵害されることもある、社会が混乱したり、風評被害が起こりうるなど、フェイクニュースによって被害を受ける人のために罰則が必要という意見が多く挙がりました。一方、言論の自由が脅かされたり、情報規制されることを懸念する声もありました」。

——「調査対象は17～19歳の男女1,000名」だという。罰則や規制に対して容認的にも見えるが、全体的に非常にバランスが取れていて理性的に見える（見えすぎる？）。

「英公共放送局BBCは10月23日（現地時間）、国民に対してWebサイトへのアクセスを制限している国からも同メディアを閲覧できるようにするために、Torネットワーク経由でのWebサイト利用を可能にしたと発表した」。

——厳しい検閲下でも、ニュースを“知る権利”を行使するには。BBCの試みは、それなりのコストを発生する行いだが、重要なことだ。

独ベルリンで開催されたニュースメディアらによる「Digital Growth Summit」。テーマは、ニュースを読む読者の習慣をどう形成するか、3つのポイントを紹介する記事。1) すでにある習慣をより強化する、2) 解答に至るまで実験を繰り返す、3) まず、組織文化から変えていくことだという。

「同図書館は古典文学を世界に広めるというミッションを基にストーリズ（＝Instagramの）を通じて若者をターゲットに作品を立て続けに発表。2019年9月末までの約1年間で30万ユーザーがInsta Novelsを閲覧したとのこと。ニューヨーク公共図書館のInstagramアカウントフォロワー数は13万に上る」。

——面白い事象。“インスタで小説を提供”と“公共図書館が”という2つのトピックスが混じり合っている。

【ご紹介】：
月いち連載の原稿が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡️ ラジオの未来、ラジコ型かスポティファイ型か

【ご紹介】：
「スマートニュースメディア研究所では、地方紙・地方局をはじめとするローカルメディアの若手記者等の皆様に、『米国の地方』を取材して発信していただくプロジェクト『SmartNews Fellowship Program』を開始します」。

——2016年大統領選、そして2018年中間選挙などでは、スマートニュースのCEOやメンバーが米国各地をめぐったが、今回は、ローカルジャーナリズムの重要性という視点を念頭に企画。

【ご紹介】：
私が編集に携わるメディア実務家向けメディア「Media x Tech」で、eプライバシー法（規則）などの動向が、どうメディア事業に影響をもたらすかなどを論じる企画をスタートしました。よろしければ参照下さい。

【ご紹介】：
スマートニュース社の子会社、「スローニュース」がやろうとしていることはなにか。代表の瀬尾傑がインタビューを受けました。よろしければどうぞ。

アメリカレコード協会（RIAA）、2018年の米国のレコード音楽産業収入を発表。サブスク型音楽ストリーミングが絶好調で、対前年比40%増とけん引、産業全体で98億ドルへと成長（前年比12%増）。この10年間でも最大となった。

「2018年のマスコミ四媒体由来のデジタル広告費は582億円で、中でも出版社由来のデジタル広告費（雑誌デジタル）は337億円で二桁成長となった。出版社系デジタルメディアの成長、出版社のデジタルトランスフォーメーション、多様なコンテンツホルダーとしての大規模な事業開発により、新領域ビジネスの伸長が期待されている」。

——恒例の電通による日本の広告費、2018年版。試みとして興味深いのは、年々収縮が続く四マス関連広告費について、ネット広告分を示したこと。雑誌分野でネット広告の成長が見られる。

米国消費者による“コード・カッティング（CATV離れ）”を調査したCordcutting.comが、Netflix、Amazon、Huluの利用者の20%は、家族や友人のユーザー登録を借用していると発表。その“損害額”は、Netflixだけでも年間20億ドルを超えると算出。サブスク市場の課題とも言えそうだ。

「18年度の電子出版市場規模は2479億円で、前年比11.9%増。
それらの内訳は電子コミックが1965億円、前年比14.8%増で、その占有率は79.3%に及び、来年は確実に売上とシェアは2000億円、80%を超えるであろう。
それに対して、電子雑誌は193億円、前年比9.8%減で、200億円を割り、シェアは7.8%となった」。——それが喜ぶべきか悲しむべきかは別とすると、ブログ筆者が語るように、日本の電子出版市場はいよいよ「電子コミック市場」との色合いを深めている。ブロッキング問題が、そのまま出版産業の存亡論議へと短絡するのは、これが背景になってもいるのだろう。

米国のCenter for Media Engagementが実施した調査によると、ジャーナリズムが掲出した記事末に「記事はどう作られたか」という小型のコラムを設けて説明を添えるだけで、メディア、記事に対する読者の信頼などのエンゲージメントが改善されるという。

ゲーム体験に大きな転換期。Xbox LiveやPlayStation Plusの時代には、ディスク購入（所有）型ビジネスは縮小。ゲームにおけるサブスクリプション型ビジネスの時代について、EAのキーパーソンらが語る。

電子版事業で他社が羨む好業績を続けるNew York Times。CEOのMark Thompson氏への最新インタビュー。徹底したブランド（マーケティング）、女性読者を意識したスタッフ編成、そして、購読者獲得やエンゲージ強化の施策をピンポイントで次々と実施していることなどを語る。

ニュース記事、その品質的な価値を、AIによってスコア化できるか？ 欧州のジャーナリストが立ち上げた「Deepnews.ai」という方法論とその開発の現状をリポート。ディープラーニングを用いた品質評価は、人間による評価と比較し「80%」程度の精度に到達したとする。

「デジタル中心に移行することが、新聞社の『働き方改革』に繋がっているように思います。
まず夜は随分早く仕事を終えるようになりました。深夜に締め切りがあると、どうしても『ギリギリまで頑張ろう』『最後まで会社にいないと……』という意識が働いてしまいます」。——読みどころが満載のインタビュー記事。デジタル化、購読ビジネスなどを志向するメディア担当者は参照すべき。

「ニュースレターは最先端のデジタルプロダクトとはいえないだろうが、デジタルメディア業界きっての成功事例の数々を支えた。例えばAXIOS（アクシオス）は、eメールのニュースレターをコアビジネスに据え、2400万ドル（約26.5億円）の売上と損益分岐の達成を発表」。

——Morning Brewのビジネスの中核は、ニューズレター（メルマガ）。開封率の高い良質なテーマごとの購読者をターゲットできる点で、広告と購読がオーバーラップする興味深い分野と言える。

【ご紹介】：米メディア「Axios」のビジネスを論じるブログポスト、後編を書きました。よろしければどうぞ。➡Axios：購読者獲得、グロース戦略を語る［後］