Disruption This Week—–10/7/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年7月6日から2020年7月10日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「テクノロジーを“権力”と見る」。Politicoが満を持して開設した、テック分野を調査報道・ファクトチェックなどを通じてジャーナリスティックに扱うメディア「Protocol」が苦戦している。NYT、WSJなど老舗、Axiosなど新興がこの分野を狙い、そして、パンデミックに見舞われ、広告収入面で打撃を受けてしまった。興味深いテーマなだけに、苦境を乗り越えてもらいたい。

 

 

短尺動画を主とするモバイルストリーミングの「Quibi」、サービス開始の4月からの最初の無償サービス期間の終了機が到来。リポートによれば、8%程度が有償ユーザへ転換。一般論として、そう悪い転換率ではないと思うが、期待値を満たしたとは言えないようだ。新規ダウンロード数も低迷しているとされ、方向転換など戦略の見直しが必要になるだろう。

 

 

元米BuzzFeedのシニア記者だったAlex Kantrowitz氏、独立して大手ITプラットフォーマを対象とするニューズレター「Big Technology」を創刊。シリコンバレーで記者生活を過ごした同氏は、自由で形式に縛られないメディアには、ニューズレターの形式が最適と考えついたという。

 

 

パンデミックを「コンテンツ(メディア)イノベーションで、チャンスに変える」。
“ガジェット雑誌”Wired UKが、新型コロナ禍を大きな転換点に、科学、技術、政治、外交などをめぐる硬派メディアに生まれ変わったのを筆頭に、さまざまなメディアのイノベーションを整理した論。

 

 

【閲覧には要購読記事】:
「足元の視聴者の増加で黒字浮上の時期が視野に入りつつあるようにみえる。市場では『22年9月期に黒字に浮上する可能性がある』(JPモルガン証券の森はるか氏)との見方も出始めた。ABEMAの収入は主に番組の合間に流すCMの広告と、有料会員向けの課金からなる」。——外部からの視点、かつ、「22年9月期」という近未来だが、それにしても黒字化が見えてきたというのは、すごい。

 

 

Spotify、ジムでワークアウトに邁進する人々向けに、自分用のワークアウト・サウンドトラックを生成してくれるカスタマイズサービスを提供開始。「Soundtrack Your Workout」というページ(日本語版もある)で、8種類のワークアウトから、質問に答えていけば、プレイリストが生成される。なかなか興味深いアプローチだ。

 

 

世界のニュース・財務情報配信の大手Dow Jones、AWSと提携、同社のニュースおよびデータ5年分の閲覧や分析用に提供。利用者には年間購読料1万5,000が求められる。発表では、これらのデータは、アルゴリズム取引をはじめとする各種の定量的な取組みに利用可能と述べる。

 

 

検索アルゴリズムをめぐり、ニュース大手Mail OnlineとGoogleの間の応酬が英議会を巻き込み大きくなっている。昨年のアルゴリズム変更でトラフィックの50%を失った(そして、継続的に検索結果で過小評価されている)とするMail、特定のイデオロギーに対して人間的な判断は関与しないとGoogle。この件を問う議員団のリーダーは、ニュース利用料支払問題へと論戦を拡大。

 

 

メディア内部の実務担当者にインタビューするシリーズ企画。今回は著名雑誌ブランドのTIMEオンラインが、次々とバーティカル(Kids、Health、Learningその他)を立ち上げ、新型コロナ専門ニューズレターを推進している動きを、Conde Nastから着任したばかりのSVPに訊ねている。

 

 

YouTubeのディスカバリ(コンテンツ推奨)アルゴリズムと、関連してクリックスルー率と平均滞在時間というコンテンツのパフォーマンスをどう見るべきか、同社のマネージャが“一般的な見解”を示した。

 

 

【ご紹介】:
中日新聞・東京新聞の話題の連載「デジタルメディアの現在地」、西山記者に取材したいただきました。よろしければ。➡ ニューズピックス、スマートニュース~コロナ禍で躍進の次世代メディア

Disruption This Week—–19/6/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年6月15日から2020年6月19日まで。

 

 

「登録を行ったユーザーは、コメントを残したり、編集部のニュースレターを購読したり、割引価格や特別価格の提案を受けたりするといったメリットが得られる。ガーディアンの側も、読者が好むコンテンツなどに関する貴重なインサイトを得られるようになる」。

——英The Guardianの取組み。厳格な課金制度ではないアプローチだが、日本のメディアでも手法の採用が進むのではないか。

マンガの自動翻訳が救う「経済損失」、海外市場に挑戦するMantraの可能性

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

 

 

「AIの種を作るための技術作りから始まって、End-to-Endの翻訳エンジンを完成させたMantra。さらには人間によるクオリティーチェック体制を簡単に構築するためのウェブのインターフェイスも自社で持つため、『マンガの翻訳』というタスクが一箇所に収納される形を取れています」。

——詳しくは記事中のやり取りをみて欲しいが、かなり複雑かつ難しいことの多くを機械化しているようだ。特に切り詰められたコトバ表現は、それが誰が言ったのか、文脈を通して理解しないといけないなど、難易度が高い。

 

 

「インスタライブで変わると感じているのは、イベントのあり方だ。昨年、ウィメンズヘルスでは、フィットナイトアウトという1000人規模のリアルイベントを2回実施したのだが、1000人規模となると、会場や設備のための費用がかさむ。しかしインスタライブは、リアルイベントに比べるとコストも手間もかからない。にも関わらず、約1万8000人もの参加者を獲得できる」。

——この例もそうだが、これからはオフラインイベントの急場の代替策としてのオンラインイベントではなく、オンラインの長所とそれに適したツールを使った創造が進むのだろう。

 

 

Twitter、140秒間の音声ツイート投稿機能を、一部ユーザーに提供を開始。投稿機能を選択すると、カメラアイコンなどと併せて“波形”アイコンが表示され、録音ができる。自身のプロフィール画像、テキストツイートとともに投稿できるという。まずはiOS版から試行運用が始まるようだ。

 

 

「ニュースの入手先として、Instagramが今後1年以内にTwitterを抜く可能性が高いとの予測を、Reuters Instituteの『Digital News Report 2020』が示した。同レポートによると、Instagramでは全年齢層におけるニュース利用が2018年から倍増したという」。

——引き続き、昨日から紹介しているReuters Instituteの年一調査の話題から。重要なトレンド。「インスタ・ジャーナリズム」が形成されているとして、それはどんなものなのか。

オープンソース開発者の収益化を支援する仮想通貨「Dev」運営、マネックスベンチャーズとMIRAISEからシード資金を調達

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「Devは、クリエイターによってマイニングされ、クリエイターにステーキング(保有している仮想通貨を自由に動かせない状態にして報酬を得る)することで利子を獲得できる」。

——これは知らなかった新しいスキーム。実際にクリエータらに還元された収益をもたらしていると記事にはある。そのスキームをOSS開発者向けに振り向けるという話題。勉強してみようと思う。

 

 

Reuters Instituteらによる「Digital News Report2020」が公開された。112ページにも及ぶリポートがダウンロードできる。リポートの主たる部分は今年1月集計だが、パンデミック後の4月に追加収集が行われた。その時点では、ニュースメディアへの信頼度がSNSを大きく上回った。

 

 

「この記事は、20人以上の現役社員や元社員、幹部、競合他社、広告業界関係者へのインタビューに基づき、Quartzで何が起こったかを説明するものだ。その結果、近年のメディアの景気変動の中で焦点をそらした、かつては有望なデジタルメディアの姿が浮かび上がってきた」。

——関係者の証言を重ね合わせ米Quartzの栄光と失墜を追った記事。個人的にも感慨がある。梅田優祐氏の目論見としては、良質性や先進性をメディア価値の中核に据えたQuartzは、NewsPicksを支える購読制の仕組みの方にこそ適しているというものだったのだろう。今後に強く期待する。

 

 

米コーネル大の研究者、MAU1億人を超えるApple Newsによる配信記事の2か月分を数分後に取得して分析。それにより、人間編集者の選択(Top Stories)とアルゴリズムによる選択(Trending Stories)の偏差が浮き彫りになったとする。人間の場合、より均等・より多様なソースを好む結果となり、アルゴリズムの場合、より「ソフトニュース」を好むという。

 

 

英Financial Times、毎週末刊でスポーツ“ビジネス”を専門的に追うメルマガサービス「Scoreboard」を開始する。「スポーツクラブ、フランチャイズ、大会、オーナー、投資家、メディアグループなど、世界のスポーツ業界に影響を与える財務問題を取り上げる」のだという。FT本体は、ビジネスパーソン向けとは言え、総合紙。その傘下に垂直型メディアサービスを追加していく戦略は、興味深い。

Disruption This Week—–22/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年5月18日から2020年5月22日まで。

 

 

米国では有料はもちろん、無料で提供される動画ストリーミングサービスが乱立している(一説によると数百)。ScreenHits TVという新たなアプリは、これらをアグリゲーション(収集)して単一のサービスで見せるもの。ユーザは効率的に観たい番組を視聴できるとする。無料系ストリーミングとはユーザデータの共有を見返りに行うとしているが、大手有料系とはどう連携するのか。同社サイトには大手との提携を示すロゴが並んでいる。

 

 

「読者から文字のチャット機能で寄せられた質問に答える場面もあり、話題は野党のあり方やPCR検査(遺伝子検査)拡充の遅れ、記者クラブ制度の是非などにも及んだ」。

——読者からの質問に学識や記者がそれぞれ答えるというのは、好ましい。ノイズも多いだろうが、この種の取り組みはぜひ、なんらかレギュラー化してもらいたい。

 

 

Spotifyのもう一人の大物買収劇。それはESPNなどスポーツ界のレジェンドBill Simmons氏が自ら立ち上げたスポーツ放送局Ringerを、この3月に買収したことだ。
契約が調印された直後、パンデミックの猛威が台頭、中継すべき競技がことごとく停止してしまった。同氏とSpotifyは、しかし、スポーツをめぐるポッドキャストの可能性を強く信じている。同氏への取材記事。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米タレント(コメディアン、番組司会者、ユーチューバー)のJoe Rogan氏がSpotifyと1億ドルとも目される独占契約へ。同氏は米国でも最も著名なタレントのひとりと言われ、これまで収益化が可能なYouTubeなどに力点を置いてきた。11年分のアーカイブも契約の対象ということなので、YouTubeからもコンテンツを引き上げるのか。動画ポッドキャストの時代の始まりかもしれない。

 

 

Reuters Instituteによる英国での調査(5月初〜中旬実施)では、「ニュースを避ける」行為をする人々が、59%に増加傾向(4月中旬には49%)。また、中でも新型コロナウイルス関連ニュースを避ける、が大多数(86%)。約3割は「ニュースを知ってもできることはない」との回答している。

 

 

米New York Times、2021年よりサードパーティクッキーの利用を取り止める。現在、ファーストパーティクッキーベースのユーザターゲティング基盤へ移行中。7月からは45のユーザセグメントを広告主に提供開始する。(記事中にセグメントの詳細を含む)

——NYTに絞ったユーザ規模で詳細なプロフィールを保有していることが強みになるとの趣旨を、同社イノベーション担当SVPが語ったという。

 

 

ebay共同創業者の一人、Pierre Omidyar氏が拠出する研究プロジェクトPublic Knowledgeが、広告市場(ディスプレイ型広告)においてGoogleが独占し、1ドルの広告費中40セントを同社が占める実情を調査し、公開。Omidyar Networkはプラットフォーマの振る舞いを追求中だ。

 

 

Steve Jobs氏未亡人Laurene Powell Jobs氏らが率いる財団傘下に入ったThe Atlantic、同氏の強い要望で、テクノロジー(Pianoと提携)とデータ主導により、価格設定など新たなペイウォールモデルを構築。当初の倍額で読者は電子版を購読するようになったという。興味深いのは、電子版購読にどんな機能があるのか、購読者は関心なく、関心があるのは、年額と月額の関係に絞られるのだという。(月額をぐっと高く、年額をぐっと安く設定すれば、“お得”と見られる)

 

 

米大手地方紙のBoston Globeで、電子版購読者が20万人を超える。10万人に到達するのに7年かかったが、その後の11か月で20万人を超過。編集長の Brian McGrory氏が公表したもので、Dan Kennedy氏が2016年に取材した際には、大手都市新聞の持続可能な条件を20万人と語っていたという。

 

 

「ラップトップ一台を武器に、世界中、いつどこからでも調査報道を行い、プーチン大統領や中国政府など、国際政治を動かす強大な権力と対峙して、世界の耳目を集める事件の真相を暴いていく」。

——昨晩放映。録画してあり、出だしだけを観てわくわくしているところ。NHKは再放送が多くなっているので、いずれまた再放映もされるだろう。

 

 

【ご紹介】:
「LINE NEWSでは、いわゆる『フェイクニュース』やデマ情報への対策を一層強化するため、今回、日本でファクトチェックの普及活動を行う非営利団体『FIJ』の正会員として新規参画しました」。——私も関与しているFIJ関連の話題。FIJは日本で検証されたファクトチェック情報を海外向けに英語でも提供を開始している。

Disruption This Week—–15/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年5月12日から2020年5月15日まで。

 

 

「ちなみに、この寄稿を読んでいる方で、
1)実名Twitterで日々情報発信をしている
2)Zoomを使ってウェビナーを開催したことがある
という方は、どれくらいいらっしゃるでしょうか」。——これからはSNSの延長上でZoomなどを使い、ウェブセミナーを発信することが、ビジネスパーソンのたしなみになる。ってなかなか面白い。ポッドキャストなども同じように取り組むべきかもしれない。さて、自分だったら何ができるだろうか。

 

 

「Quartzのオーナーである日本の金融情報会社Uzabaseは、木曜日に…レイオフを発表した。同社によると、Quartzのスタッフの約40%が広告部門を中心に職を失うことになるという。Uzabaseによると、Quartzは昨年末時点で188人の従業員を抱えていたという」。

——国際的なビジネスニュースに焦点を当てたQuartz、大規模なリストラに踏み切る。ここでも広告収入の激減と、対策としての購読制への転換が述べられている。

 

 

米Apple、海外で開始したプレミアム購読モデルのApple News+をベースに、コンテンツをポッドキャスト化をパブリッシャーに提案中。制作をAppleが担い、購読者からの収益の50%をパブリッシャと折半するモデルは従前通りという。報道したDigidayは4メディアからその動きを確認。

 

 

世界のファクトチェック団体の連合体IFCNが推進する、新型コロナウイルスをめぐる誤・偽情報に対する世界的取り組み(日本ではFIJも参加)。
集約された5000もの検証情報で、猛威をふるう誤・偽情報Top5を紹介。トップはローマ教皇の指示による白いハンカチ運動。その他、埋葬が追いつかない各国が、コロナで死亡した人々を海に流しているといったビジュアル付きの偽情報もある。

 

 

「どのメンバーも委員会に加わることで世界に変革を起こせると考えている。
監督委員会を巡る動きを追ってきた法学者のケイト・クロニックは、『歴史的な瞬間です』と話す。『世界展開する民間企業が、自社戦略の一部を自主的に外部機関に委ねるのはこれが初めてでしょう』」。——極めて重要な動き。Facebookが内部的に運用してきたガイドラインとそれに基づくコンテンツ監視に関する統治を、頂点にあるCEOから監督委員会に移す。しかし、これまで配信してきたコンテンツをめぐる責任論議の矢面にザッカーバーグ氏が常に立たされてきたことを、オフロードすることもできるわけだ。その意味で、同社は責任を丸投げできるのであれば、メリットも生じる。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「たとえば、消費財大手のP&G(プロクター・アンド・ギャンブル)などは、日用品を買い置きしておく家庭が増えて、売上が伸びていることもあり、マーケティング支出を増やしているという。一方、コカ・コーラ(Coca-Cola)などは、広告予算を大幅に削減している」。——世界でも最大手クラスの広告主が、この時期どう振る舞っているのか。P&G、ユニリーバ、ロレアル、ルノー・日産連合、Amazon、コカ・コーラ、グラクソ(製薬大手)、フォルクスワーゲン、マクドナルドその他の動向を要約した記事。

 

 

「信頼性の高いドメインは、Googleの検索結果で上位に表示される傾向がある」「被リンクの数が多いページは、被リンクの数が少ないページよりも順位が高くなる傾向がある」「包括的なコンテンツであることは、上位表示されることと強く相関している」…

——今回の調査結果で一番驚かされたことは、「ページの読み込み速度は、順位との相関関係がない」というポイント。漠然と理解していたことと違う指摘。

 

 

デジタル分野の広告業界団体IAB、そのCEOであるRandall Rothenbergは、「多くのメディアが広告へ過度に依存する過ちを犯してきた。それは、新型コロナウイルス禍のはるか前から続いてきたことだ」と述べる。「収入源を多様化すべし。以上だ」と強いメッセージ。

 

 

4月にスタートした短尺ストリーミング動画のQuibi。1年以上前から話題と資金を集めたプロジェクトだが、アプリダウンロードは1週間後には50位に転落、いまでは125位。立役者Jeffrey Katzenberg氏は「すべてはコロナのせい。だが自分たちの責任だ」とインタビューに答える。
「ジェニファー・ロペス、レブロン・ジェームズ、イドリス・エルバ、スティーブン・スピルバーグ、クリッシー・テイゲンなどのプロデューサーやスターを含むラインナップにもかかわらず、ダウンロード数は低迷している」と記事は手厳しい。

 

 

英Politico編集長Matthew Kaminski氏へのインタビュー。2015年にたった1人の記者で始めた同メディアは、いまでは12箇所の拠点を持ち、いまも拡張を考えているとする。プレミアムサブスクリプションの基盤が強く、広告も消費財などが対象となっていない点の強みを語る。

Disruption This Week—–2/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年4月27日から2020年5月1日まで。

 

 

英Financial Times、Google News Initiativeと購読制(サブスク)に経験知を有する8パブリッシャーと提携。多くのパブリッシャーに購読制構築のコンサルティングプロジェクトを開始。この時期メディアへのアクセスが急騰しているが、それを購読へと結びつけるニーズに応えようとするもの。

 

 

「メディアにおける経験的価値への転換」。
米Digidayの編集長が、昨今のメディアの苦境につき論説。近年、著名新興メディアの立役者らが続々New York Timesなど老舗に移籍。スケール中心の新興ビジネスモデル勢を老舗が打ち負かす図だ。
つまりメディアには、人間とその経験知の価値が最も重要な資産なのだと主張する。

 

 

「ショッピングモールやスーパーなどに出店している書店も、その意向から休業、時短営業を余儀なくされている。
その一方で、東京書店組合に属する多くの地場書店は営業を続け、客が集中し、売上が伸びているようだ。書店によっては前年の倍の売上になっているとも伝えられてくる。それが学参、児童書の売上増とリンクしているのだろう」。——大手書店チェーンや自粛要請のやり玉に挙げられることを恐れたり、ショッピングモール閉店のあおりを食らっているが、書店はなお機能している。あとは、通勤時に繁盛してきたキオスク経由の売上(それは雑誌や新聞)が心配。

 

 

「各ビデオ会議ツールで.mp4あるいは.mov形式で保存した動画データをそのままAnchorのWebアプリにアップロードするだけで自動的に音声データに変換されるので、あとは通常の音声データとして編集できる」。

——ZoomやMeet、Instagram Live、そしてSkypeなどメジャーと連携できる。グッドアイデア。リモート経由の対談やインタビューをポッドキャスト化するのは良い流れでは? Spotifyでポッドキャストを聴くトレンド、日本にも来るかな。

 

 

Condé Nastら複数メディアを擁し、それらが購読制(サブスク)を強化中のパブリッシャーが、広告単価が下落しているFacebookを使いペイドマーケティングを強化中という話題。Condé Nastの担当者の言では、購読者獲得は、3月前年同月比100%となり、その半分がペイドからという。

 

 

Facebook、ミュージシャンらクリエーターがFacebook Liveを通じて“チップ”を募れるようにすると表明。チップ額の制約やFacebookがマージンを取るのかなど明らかになっていない。同社傘下ではInstagramが同様のサービスを決定。マージンを取らないことも明らかにしている。

 

 

YouTube、昨年のインドおよびブラジルに続いて、米国内においても検索にファクトチェック情報を連動させる。具体的には、外部のファクトチェッカーと提携、彼らの検証情報を用いる。もちろん、パンデミック関連をめぐる多くの誤情報投稿への対応策だ。同社は国際的なファクトチェック団体IFCNへ1億ドルの拠出を発表している。

 

 

【有料購読者向け記事】:
広告市場の急激な縮小の影響が広がっているが、記事は、次に懸念されるのが、広告ネットワークのプレーヤーであるDSP側が、広告主の撤退でSSPへの支払不能になることだとする記事。SSP側では支払を担保する保険に加入するなどの手を打つ動きも現れている。

 

 

新作映画や映画祭の動きが停まり、映画ファンや関係者を嘆かせている。そこでYouTubeが新たな取り組みを開始。カンヌ、サンダンス、そしてNYトライベッカらと組み、オンライン・フィルムフェスティバル「We Are One」を5月末から開催。無料(代わりに寄付を要望)で各種映画を観覧できる という。

 

 

米New York市で移民コミュニティを基盤に約1年前に立ち上がったコミュニティペーパーの試み「Documented」は、人気メッセージアプリWhatsApp上で急成長。重要な情報の共有や質問に記事筆者が答えるなどの親密さを背景に成長。非営利ニュースメディアの創業者に取材した記事。