Disruption This Week—–3/12/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年11月29日から2021年12月3日まで。

How Future's fortunes changed to reach £108m profits - Press Gazette
大躍進中の専門メディアの集合体である英メディア企業Future PLCについて、1日に紹介したが、同じPressGazetteがその躍進のヒストリーを詳細にわたって解説した記事。次々と手がける買収が顕著に成長に寄与していることがわかる。
How researchers used decades of Wall Street Journal articles to predict stock market returns
米経済紙「Wall Street Journal」の記事を約30年間分・80万件の全文分析から、株式市場の平均的な変動の25%を予測できと、「全米経済研究所」がその研究を公開。
簡単に言えば、「市場が上昇または下降する理由の大部分は、WSJlで議論されていることによって捉えられる」のだそうだ。いろいろと面白いことが示唆されている記事。
Why publishers must shift their focus from business to audience needs
「例えば、『今月は100万PVを達成した」と言うのではなく、それが何を意味するのか、なぜ重要なのかをチームに説明しよう。同僚を読者のように扱い、ストーリーを彼らに興味深く、関連性のあるものにするのだ」。

——欧州で最近開催されたオーディエンス分析のイベントでのスピーカーの発言。「コンテンツ中心からユーザー中心への切り替えには慣れが必要で、多くのジャーナリストにとっては不慣れな領域だ」とも。

メタバースで不動産ブーム、史上最高額再び更新
【有料購読者向け記事】:
「この投資にはリスクも伴う。市場が低迷しても、大抵ある程度の価値を維持できる実際の不動産とは異なり、バーチャルな不動産の価値は、その仮想世界が廃れ、人々が訪れなくなれば、ゼロになる可能性もある。また、暗号資産の乱高下による影響も受けかねない」。

——すでに紹介したことのあるトレンドだが。依然としてその熱は冷めずに昂進を続けている。これこそバブル現象もいいところだが、先取りして勝ち逃げすれば良いと考えている事業者が多いのだろうか。

Streaming Services to See 150M Cancellations Next Year as Churn Heats Up, Deloitte Predicts
調査会社Deloitteが「テクノロジー、メディア、通信(TMT)」に関する2022年の市場予測を発表。さまざまな分野をカバーするが、なかでも有料ストリーミングサービス市場における巨大な退会トレンドを予測。22年の米国における解約率は38%(!)にも上るという。
Twitter bans sharing 'private' images and videos without consent | Engadget
Twitter、ユーザの個人情報保護の範囲を拡大。投稿された写真、動画などについて個人の了解なく共有するなどの行為に厳格に対処することに。最悪の場合、アカウントの永久停止も。一方、公益性に基づくなどのケースでは許容余地も認めるという。
出版状況クロニクル163(2021年11月1日~11月30日) - 出版・読書メモランダム
「フライヤーは出版社や著者の許諾を得たビジネス書を10分ほどで読める分量に要約し、ウェブやスマホ上で配信している。月額2200円のゴールドプランだと2600冊が読み放題となる。主な利用者は30~40代で、現在の累計会員数は86万人、法人採用は410社を超えている」。

——書籍のダイジェストサービスにどれぐらいのニーズがあるのか、知りたいと思っていたところ、この情報。微妙な規模だ。さらに、法人からのニーズをどう読むべきなのか検討。

「漫画村」の4倍規模 違法漫画サイトへの月間アクセス数は4億目前に ABJ調査
「タダ読みされた出版物の被害金額を試算可能な範囲で算出したところ、2021年1月から10月までで7827億円となり、20年の年間被害額である約2100億円を大きく上回っているという。出版業界の諸問題を科学的に調査する出版科学研究所によると、漫画の紙と電子の正規市場の20年の合計金額は、6126億円だったとしている」。

——試算の詳細な手法を確かめていないのだが、この発表によるならば、指摘されている盗用コンテンツから生じている収益が、正規市場で生み出された収益を上回っている可能性があるという。21年(今年)の驚くべき伸長。

A New Publishing Platform for Comic Books Will Give Creators a Greater Stake
米Reddit創業者Alexis Ohanian氏らのVCが出資する、コミックに焦点を当てたパブリッシングプラットフォーム「Zestworld」の話題。コミックス作家らが継続的に収入を得られるように開発。2022年初にもサービス開始をめざすという。すでにSubstackもこの分野を対象にした動きを見せている。
Google、「プライバシーサンドボックス」で独立監視者任命を約束
「英政府競争規制当局の競争・市場庁(CMA)は11月26日(現地時間)、1月から独禁法違反の可能性を調査中の米Googleの『プライバシーサンドボックス』の取り組みについて、Googleから改善したコミットメントを受理したと発表した」。

——GoogleがサードパーティCookie廃止にともなって、開発していた代替技術「プライバシーサンドボックス」。Chromeへの実装が遅れていた理由と、その改善の目途が立ったということに。広告界に新たな動きが生じそうだ。

Disruption This Week—–5/11/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年11月1日から2021年11月5日まで。

The Rise of E-commerce and Shoppable Media
【有料購読者向け記事】:
コマース機能を埋めこんだメディア、さらにはショッピング体験をARやVRにより“没入型”体験とする取り組みを主題とするカンファレンスを米The Informationが開催した。ショッピング体験の拡張にはゲーム、そしてエンターテイメント要素が必須となる。
Fox bets big on blockchain
TVネットワークを傘下に持つ米Fox、「コンテンツのトークン化には大きなチャンスがある」と、ブロックチェーン部門を設置、少なくとも1億ドルの投資を開始。NFTへの取り組みを強化、デジタルコレクターズアイテム事業を加速すると、CEOが投資家に説明。
Microsoft、クラウドで言語AI「GPT-3」 企業利用弾み
「マイクロソフトのクラウド基盤「Azure(アジュール)」を介して、オープンAIのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を使えるようにする。イベントの文字起こしや顧客のクレームを即座に要約したり、ブログの下書きやキャッチコピーづくりに役立てたりする用途を見込む。当面は招待制で提供する」。

——Open AIに投資してきたMicrosoftが、GPT-3をいよいよ商用利用可能なクラウドサービスを提供へ。いまだ利用用途がクリアではないが、記事で述べているような要約文の生成など、ビジネス利用での応用が出てくれば弾みがつきそうだ。

Netflix、日本でモバイルゲームを配信開始--まずはAndroid向けに5作品
「Androidスマートフォンの場合、Netflixにアクセスするとゲーム専用の列とタブが表示されるので、そこからゲームの選択やダウンロードが可能。Androidタブレットの場合はゲーム専用の列、あるいはカテゴリのドロップダウンメニューが表示される」。

——ウワサされていたNetflixのゲーム分野への進出。目的はもちろん、若者らの取り込みと、ユーザの利用時間拡大といったところだ。それが、直接広告事業を営まない同社にとりどれほどプラスに響くのか、掘り下げた報道に期待したい。

New York Times Adds 455,000 Subscriptions in Third Quarter
米New York Timesが第3四半期業績を開示。45万5,000人の購読者を追加し、電子版購読総数は760万に(印刷を含めば840万)。45万人のうち、12万人は非ニュースサービス(ゲーム、料理、製品レビュー)の購読者だ。同社は2025年に1,000万購読者をめざしている。
メールベースの ユニバーサルID 、再び注目の的に:ただし、信頼性とプライバシーには疑念も | DIGIDAY[日本版]
「何よりもまず、ひとりのユーザーが複数のメールアドレスを所有できるという現実が、IDシグナルを混乱させる可能性がある。『率直なところ、メールではうまくいかない。人々があまりにもたくさんメールアドレスを所有しているからだ』」。

——Web界ではCookie、アプリ界ではIDFA(デバイスIDEA)による個人ターゲティングの後継世代を探る動きが続く。
この記事では、ユーザが差し出す(登録用などの)メールアドレスがその機能を果たすのではないかという議論が持ち上がっている。ファーストパーティ戦略としても整合性が高い。だが、メールアドレスには、それ以前からあるいくつかの問題点も指摘されているという記事。

Why the Press Could Fail

The Information

Why the Press Could Fail
【有料購読者向け記事】:
米メディアThe Information創業者Jessica Lessin氏の論説。テクノロジーを推進する技術者や起業家と、テクノロジーを嫌う傾向の強いジャーナリストや政治家との間の知識ギャップが極端に広がっていると憂慮。
「テクノロジーが嫌いで、世界にとって悪いものだと思っていたら、自然言語処理の専門家にはなれない。暗号や原子力でも同じことが言える。その分野に情熱を持っていなければならない」というのだ。「この分野の発展は、あまりにも速い」。
AIに記者の仕事は奪えるか? ニュース記事を代筆してもらった
「以下の文章を読んで、AIが書いたのか、記者が書いたのか考えてみてほしい。当社のプレスリリースを短いニュース記事にまとめてみた。マーケティング分野の専門用語が混ざって読みにくいが、文章の自然さにまずは注目してほしい」。

——「AIのべりすと」というWebサービスを使ってプレスリリース風文書を生成してみた結果が示される。かなりの出来を示す。記事では、NEWS編集部がそれに添削して経緯も示しているが、「配属当時の記者と比べればまし」というところで吹いた。

出版状況クロニクル162(2021年10月1日~10月31日) - 出版・読書メモランダム
「この一年間に二度、岩波文庫が棚一本分、ブックオフで売られているのを見た。一方は青帯の哲学系、他方は緑帯の日本文学系で、いずれも110円であった。それはもはや驚くべきことでもないが、それだけの分量が地場の古本屋に売られず、ブックオフに持ちこまれてしまったことに問題が凝縮しているのではないだろうか」。

——本論の前半では電子書籍の流通の強い成長(その多くがコミックス)を指摘、後段でこの岩波書店の状況に言及する。個人的に同書肆に対する文化的な(政治的な?)幻想は持たないが、とはいえ、岩波文庫こそ電子書籍化で、多品種少量であっても流通を維持してもらえないかと願うところ。

“It Might Well Be Unsolvable”: Nilay Patel on Facebook’s Reckoning With Reality—And the Metaverse-Size Problems Yet to Come
サイト開設10周年を迎えた米テックメディア「The Verge」。開設当初は鋭い切り口ながらテクノロジー分野にポジティブだった同メディアが、いまや超大手プラットフォームを監視し切り込む位置に。Facebook文書から10年を振り返る編集長Nilay Patel氏への興味深いインタビュー。
JIMA : 【参加申込、開始しました!】オンラインカンファレンス Internet Media Days 2021 開催。11月26日 – 27日の2日間、今年のテーマは「明日から使えるDX」
【ご紹介】:
参加申込、開始しました! 2回目の今年は、非会員でも全セッションに参加いただけます。➡️ オンラインカンファレンス Internet Media Days 2021 開催。11月26日 – 27日の2日間、今年のテーマは「明日から使えるDX」
スマートニュースが米事業強化、ベルリンの壁に起業原点-鈴木CEO
【ご紹介】:
SmartNewsの最新資金調達と、そこに至る歴史を、創業者への独自取材などを通じて詳しく報道する記事です。➡ スマートニュースが米事業強化、ベルリンの壁に起業原点-鈴木CEO

Disruption This Week—–22/10/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年10月18日から2021年10月22日まで。

Google Launches 'Google for Creators' Platform to Provide Guidance on Digital Content Strategies
Google、“クリエイターエコノミー”のための総合支援サイト「Google for Creators」を公開。クリエイターが自らの存在感を高め、それを収入に換えるためのコンテンツ戦略、ヒント、技術的Tipsなどを整理して提供するものだ。
この8月に米Politicoを買収することを明らかにした独Axel Springer。そのCEO、Mathias Döpfner氏の舌禍事件(WSJが同氏発言を報道したことはすでに紹介した)が、Politicoスタッフから大きな反感を招いている。Döpfner氏はPoliticoスタッフへの弁明集会を開催するはめに。
ポイントは、Politicoの記事有料化(ドイツ人でありながらペイウォール=壁という語を用いた)を勝手に宣言したこと、PoliticoはEUにおけるAxel Springerの方針に従うべきことなどをぶち上げたことに加えて、(これが大きいと思えるが)Politico買収交渉の過程で並行してAxiosとの交渉も進めていたことが明らかになってきた。Axios創業者は、Politicoの創業メンバーであり喧嘩別れのようにして飛び出た人物だったのにもかかわらずだ。
70ドル以下で手に入る攻撃ツール、Microsoftがサイバーセキュリティレポートを発表
【全文閲読には要購読】:
「・サイバー犯罪のサプライチェーンは(個人ではなく)犯罪組織によって構築される場合が多く、成熟化が進んでおり、誰もがサイバー犯罪のための道具を購入できるようになっている
主なサイバー犯罪サービスの平均販売価格は次の通りだ。最も安価なランサムウェアキットであれば、66ドルから入手できることが分かる」。

——年次リポート「2021 Microsoft Digital Defense Report」から。一言で言えば、サイバー犯罪は、産業化が進展して非常に安価、手に入りやすくなっている。

Facebook is planning to rebrand the company with a new name
Facebookは、早ければ来週にも会社名を変更、FacebookやInstagram、WhatsApp、そしてOculusなどを子会社に持つ親会社という構造へ変わろうとしていると、the Vergeが関係者からの情報として報じた。CEOのMark Zuckerberg氏が夏に行った発言「メタバース企業への変身」への道のりが具体的に始まった。
「misinformation」と「disinformation」、ネットに氾濫するディスり情報
「misinformationが発信者の意図を問わない客観的な表現なのに対し、disinformationは一般的に、悪意を伴う(と受け止める側がみなした)偽情報を指す。『dis』は反対や否定を意味する接頭語。英語で『disrespect』と言えば、敬意の反対、つまり相手をばかにしたり侮辱したりする意味になる」。

——私も理事として参画しているFIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)でも、「ミスインフォ」と「ディスインフォ」を使い分けるようにしている。さらに「フェイクニュース」という用語は他者の言論を否定する際に多用されることを念頭に、原則として使わないようにしている。

How A/B testing can (and can’t) improve your headline writing
米Northwestern大の研究者、サイト分析のChartbeatの協力の下、293メディア・14万件超の記事タイトルのA/Bテストデータを分析。機械学習を試みたが、どんな記事タイトル作成法が優位か成功法則は得られなかったと解説。読者が何をクリックするかジャーナリストの手には負えないとのことだ。
Facebook to Hire 10,000 Workers in EU to Build Up ‘Metaverse’
【有料購読者向け記事】:
Facebook、公式ブログで、今後の5か年かけて“メタバース”関連技術に従事するエンジニアらを1万人をEU域内で採用すると発表。野心的な計画だが、この発表はEU域内における同社をめぐる厳しい論調を意識したものとも見られるとも、記事は解説。
米議会では超大手プラットフォームの振る舞いを制限しようと「通信品位法230条」の免責を制限をめざす「悪意あるアルゴリズムに対する正義」法案が、学者やテック企業の支援を背景とする団体などからの猛反対に直面している。記事はこの攻防を解説するもの。
How TikTok Is Changing YouTube
【有料購読者向け記事】:
TikTokに脅かされるYouTube、1年前に開始したTikTok似タテ表示短尺動画「Shorts」に注力中との記事。プロにShortsの制作を募ったり、優先表示などの取り組みによってShorts視聴割合が急増しているとデータも示す。他方、長尺動画の先行きは不明に。
朝日新聞ポッドキャスト 累計1000万ダウンロードを突破・・・サービス開始から1年2か月での達成 | Media Innovation
「現在では、新たに『就活ポッドキャスト 朝日新聞 ニュースの使い方』、『朝日新聞アルキキ』、『朝日新聞AJW英語ニュース』、『犬猫だらけの夜 -sippo channel-』と『好書好日 本好きの昼休み』を新たに開始させ、計8番組の構成となっています」。

——記事によれば、「(月間ダウンロード数が)現在では150万DLを超える」という。まだ、大きな数字ではないにせよ、いつの間にかポッドキャストは無視できないメディアへと成長中。

クリエイターエコノミー:直接収入の可能性を探る - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techに寄稿しました。(これが腰に良くなかったのか?)よろしければどうぞ。➡ クリエイターエコノミー:直接収入の可能性を探る

Disruption This Week—–1/10/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年9月27日から2021年10月1日まで。

This is your brain on streaming audio
Spotify、 Neuro-Insight社と組み、ニューロ(神経)マーケティング技術により音声メディア体験が人間に与える効果を調査。他のメディアに比し情報や記憶を長期間記録する結果となった。デジタルオーディオが、広告を含むコンテンツ体験の面で他メディアより優位であると主張する。
子ども版インスタの他にも FBが狙う低年齢層
【有料購読者向け記事】:
「同社内部では何年にもわたり、世間に知られている以上に13歳未満の子どもを引きつけるさまざまな計画が立てられていた。それを駆り立てたのは、フェイスブックの未来を左右する新世代のユーザーを失うかもしれないという危機感だった」。

——Instagramがティーンの精神衛生を損ねている……との最初のWSJ砲へのFacebook側の反論が出るだろうタイミングを測って、WSJは、Facebookが長年、この層へのアプローチを戦略的に練っていたという、これまた内部文書を暴いてこれまでの報道を補強。

出版状況クロニクル161(2021年9月1日~9月30日) - 出版・読書メモランダム
「光文社の決算は売上高168億5100万円、前年比8.8%減。経常損失7億1600万円、当期純損失8億700万円。2期連続の赤字決算。
内訳は雑誌・書籍が84億5100万円、同4.6%減、広告収入が36億1200万円、同36.6%減、電子書籍・版権事業その他が41億9900万円、同25.6%増となっている」。

——直前に集英社の記録的な決算が紹介されている。対照的な両者決算で感じるのは、(デジタル化した)コミックスと関連IPを保有することの威力。

How Creator Marketplaces From Social Networks Stack Up
【有料購読者向け記事】:
“ユーチューバー”ブームといった第一次インフルエンサーマーケティングの次に到来する波は、TikTok、Instagram、そしてSnapchatの若者に人気のサービスだ。出揃ったこれらSNSが提供する広告主とクリエイターのマッチング事業の動きを概観する記事。
「Guardian」のオーナー企業がサブスクやメンバーシップ用に設計されたNFTプロトコルUnlockに投資 | TechCrunch Japan
「GMG Ventures(「The Guardian」の親会社)が、コミュニティのメンバーシップを収益化・管理するために設計された、イーサリアムベースのオープンソースプロトコルの開発者であるUnlock(アンロック)に投資を行った」。

——GMG(the Guardian Media Group)がトークンベースのコミュニティ報酬システムのUnlockに出資。記事は“クリエイターエコノミー”にフィットするシステムを目指すと解説。興味深いアプローチ。

TikTokの視聴時間、米英でYouTubeを上回る
「アメリカとイギリスにおいて、ティックトックの視聴時間はユーチューブのそれを上回っているという。アップアニーが測定する、アプリ利用者当たりの月間平均消費時間なので、テレビによる視聴時間などは含まれていないと思われる」。

——この間、YouTubeの幹部らがTikTokの急成長に危機感を募らせていることは紹介してきた。その理由が客観的に見えてきた。

TikTok hits 1 billion users
TikTokが月間10億アクティブユーザを突破というニュースはすでに紹介した。今日紹介するのは、その10億突破にいたる期間を、他の著名アプリと横並び比較したチャートだ。誕生する新たなSNSが次々グロースを加速しているのがわかる。
Twitterタイムラインから“情報の偏り”を分析、東大教授のツールが話題 「エコーチェンバー現象」を可視化
「Twitterアカウントを登録することで利用できる無料のWebサービスとして、東京大学大学院の鳥海不二夫教授(工学系研究科システム創成学専攻)が公開。ユーザーは自身のタイムラインや、フォローしているユーザーの「エコーチェンバー現象」(閉じたコミュニティーでのやりとりにより、特定の意見が先鋭化すること)の度合を確認できる」。

——通常、「あなたの○×を登録して試してみましょう」的サービスは避けて通るのだが、鳥海教授が作られたということで、自分も試してみた。結果はなんと(?)
「エコーチェンバー度:3.84
偏りは標準的
エコーチェンバー率上位20.0%」
だとか。

The pandemic created a boom in online influencers
「パンデミック中にインフルエンサーをめざす人々が爆発的に増加」。インフルエンサーマーケティングを行うTakumiによれば、2020年には応募者が前年比で倍増し、今年はさらに増加中。広告主が同じインフルエンサーを何度も使いたがらないのも、この市場拡大の背景だという。
フェイスブックがアップルのプライバシーポリシー変更による広告事業への影響を報告 | TechCrunch Japan
「しかし、売上やアプリのインストールなどを含む実際のコンバージョンは、広告主がFacebookのアナリティクスを使って見ている数値よりも高い可能性があると述べている」。

——iOSとAndroidの両プラットフォームでユーザ追跡型の広告が制限される動き(iOSではすでに実施。Andでは当面実施が先送りされている)について、Googleに続く世界最大の広告配信事業者であるFacebookがその影響評価を訂正、市場にインパクトを与えている。

データポータルで作るTwitterダッシュボード - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。各種データを活用するメディア運営の実務家にぜひ。データポータルの分かりやすい解説記事です。➡ データポータルで作るTwitterダッシュボード

朝日新聞がメディアパートナーに加盟しました

FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

朝日新聞がメディアパートナーに加盟しました
【ご紹介】:
「朝日新聞の加盟により、メディアパートナーは23団体・媒体となりました(うち国内18、海外5)」。

——私が理事を務めるファクトチェック・イニシアティブ。メディアパートナーに朝日新聞が加わりました。さらに多様なメディアとのパートナーシップ構築に向かっていきます。

Disruption This Week—–24/9/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年9月21日から2021年9月24日まで。

Twitter Opens Up Tipping to All Users, Part of its Continued Push to Facilitate Creator Monetization
米Twitter、一部ユーザに限定していた「チップジャー」機能を全ユーザに公開(日本ではまだ実装されていない模様だが)。ユーザプロフィールページでこの機能をONにすると、フォロワーが多様な方法でチップを払えるようになるという(デモ動画がある)。問題は支払う動機をどう生み出せるかなのだが。
What I learned from a year on Substack
尖鋭なテックメディアThe Vergeを辞め、Substackを用いたニューズレターメディアで独立したCasey Newton氏。独立して1年のプラスとマイナスをフランクに開示した。退会率との闘い、インタビュー記事は獲得につながらない、ツィートしまくることが必要…など実践的で興味深い。
「ディープフェイク」を見破るプログラム、NIIが開発 圧縮された映像でも一定の信頼性
「国立情報学研究所(NII)は9月22日、AIで顔を別の人物に置き換えた「ディープフェイク」を見破るプログラム『SYNTHETIQ: Synthetic video detector』を開発したと発表した。WebAPIとして提供するため、同プログラムを組み込んだWebサービスを容易に構築できるという」。

——APIを提供すること、これを用いたインテグレーションを提供する企業パートナーを募集するという。動画情報を多く扱うプラットフォームはもちろん、企業のセキュリティ対策を請け負う起業など、応用範囲は広そうだ。

将来の音楽配信の収益を前払いする音楽フィンテック「beatBread」がディストリビューターとの連携を発表
「ディストリビューターやレーベルサービスでは、人工知能技術を組み込んだchortCashAIのシステムがアーティストの再生データを予測分析して前払金を試算、カスタマイズ可能な契約書の作成を自動化できるようになります」。

——音楽業界では、著名アーティストが楽曲をめぐる権利を売却することで、将来得られるかもしれない収益を事前に得る手法が少しずつ浸透している。この記事が紹介する「beatBread」では、権利の売買ではなく、AIが収益を予測してその収益(の一部?)を前払いする仕組みを提供する。個人的にはこのような(マイクロ)ファイナンスとAIを絡めて、音楽以外のクリエイターに提供できるといいなと思う。

FBアルゴリズム変更、怒り増幅の副作用
【有料購読者向け記事】:
米WSJの、Facebookの内部文書を暴くスクープシリーズ第3弾(全5回とされる)。同社は2018年、家族、個人間のエンゲージメントを強化する大規模なアルゴリズム変更を実施。だが、それがより怒りや分断を強化する結果となるとする社内の分析結果と改善提案を、CEOのMark Zuckerberg氏は握り潰したとする。社内調査文書の写真や関係者へのインタビューを行った周到な記事。

News Consumption Across Social Media in 2021

Pew Research Center’s Journalism Project

News Consumption Across Social Media in 2021
米Pew Research、米国成人消費者によるニュース摂取とSNSとの関連を調査。全体の約半数がSNSからニュースを「よく」「ときどき」摂取。全体に2021年は前年より5%減らしたが、TikTokは前年比で7ポイント増となった。
テレビは“巣ごもり”時代に対応できていない 視聴データが示す生活とのズレ
「ゴールデンタイムとはすなわちテレビではバラエティーの時間帯である。ここでYouTubeに勝てなくなってきている理由は、2通り考えられる。
1つは、この時間帯に求められるコンテンツは、果たしてバラエティーなのか、という問題だ」。

——多くの人々にとってTVとの接触時間が伸びた可能性が高いこの1年半。だが、TVはこの機会をどう生かそうとしているか。私たちの“ニュース好き”消費がどんな道筋を辿っているか考えさせられる。

Instagram chief takes heat for bizarre analogy defending social media
Instagramが、青少年のウェルビーイングを毀損していることを社内調査で認識していたとWSJが報道したことは先日紹介した。当のInstagramトップAdam Mosseri氏がこれに関連して、SNSを自動車にたとえ(危険だからと)禁止すべきかと述べて波紋を呼んでいるとの話題。確かにSNSを含めてIT全般には、その種の両義性があることは事実だろう。ただし、自動車(交通)にはルールや免許証が義務づけられているのだが。
DHS: Extremists used TikTok to promote Jan. 6 violence
米合衆国国土安全保障省(DHS)、今年1月に起きた議会占拠事件に先立ち、過激なグループがTikTokを用いて宣伝活動を行っているとする情報を、全国の法執行機関に向け警告していたと、米Politicoがスクープした。
グーグルの研究開発部門がGoogleドライブを利用したニュースレターサービスの実験開始 | TechCrunch Japan
「Googleの社内スタートアップインキュベーターであるArea 120は「Museletter(ミューズレター)」という新しいプロジェクトを立ち上げた。Museletterでは、誰もがGoogleドライブのファイルをブログやニュースレターとして、Museletterの公開プロフィールやEメールリストに公開することができる」。

——Googleドライブ上のファイルなどと連携するニューズレター配信サービスの計画。フォームやリストなどともうまく連携するとなると、これは使えそう。

ClaimMonitor会員の募集を始めました

FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

ClaimMonitor会員の募集を始めました
【ご紹介】:
私が理事をつとめるファクトチェック・イニシアティブからのご案内です。疑義のある言説、情報を見いだし・整理し、ファクトチェッカーに提供するシステム「ClaimMonitor」を利用いただけます。➡ ClaimMonitor会員の募集を始めました
スマートニュース、大学生・高校生向けのオンラインゲーム教材を無償で提供 SNSシェアのシミュレーションを通じてメディアリテラシーの向上を促進
【ご紹介】:
「スマートニュース メディア研究所は、公益活動の一つとしてメディアリテラシー教育に携わる中で、大学生や高校生が、ソーシャルメディアでの情報行動を考える機会を持てるよう、メディアリテラシー授業で活用いただけるオンラインゲーム教材を開発しました」。

——すでにいくつかの大学教員らとの連携をもっと動き出しているが、本格的に始動。自分もコメントを求められて触ったが、示唆的だった。広がるといい。