Disruption This Week—–23/6/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年6月20日から2023年6月23日まで。

焦点:米新聞大手、慎重に生成AI導入 最終仕上げは人の手で
「ノースウェスタン大学のニコラス・ディアコプロス准教授は『現在の私の立場としては、公開のチャネルに自動的に情報を流すのであれば、ジャーナリズムとしての用途にこれらの生成AIモデルを用いることは推奨できない』と述べた」。

——おおむね妥当なことが書かれた記事。問題は、悪貨が良貨を駆逐するような広がりをジェネレーティブAIは見せるだろうこと。これに積極的な役割を果たす仕組みを構想していかなければならない。

Why Spotify’s podcast experiment went off the rails
“迷走するSpotifyポッドキャスト戦略。結果としてプレミアム路線ではなく量による広告戦略?”
著名ポッドキャストレーベルを複数買収しては解体。また、元英皇族、そして元米大統領など著名人と契約しては解消…。コスト削減に直面するSpotifyの動きを辛辣に追った記事。
国内初の「ファクトチェックアワード」TBS、日テレ抑えリトマスが大賞 マスコミ未経験者による小規模団体
「ファクトチェック記事では、ネット上で拡散されている情報や著名人の発言を検証し、事実関係の誤りを指摘することが多い。ただ、今回大賞を受賞した記事では新聞記事を検証して『正確』だと判定している。仮に元の記事が『正確』であっても、記事を発端に波紋が広がれば『その「誤解を解く」ことの意義は大きい』という点が評価された」。

——先日NPO団体ファクトチェック・イニシアティブが発表したファクトチェック・アワード2023についての詳しい報道。

Gannett sues Google over its alleged ad tech monopoly
USA Todayなど数百紙を傘下に擁するGannett、Googleを広告テクノロジー市場を違法に独占しているとして提訴。「Googleは、メディア企業、読者、その他すべての人を犠牲にして、自分たちに有利なように市場取引を独占してきた」と同社CEOは表明。
Exclusive: Twitter to focus on video, commerce in business revamp
つい先日、Twitterの新CEOに就任したLinda Yaccarino氏が同社投資家に向けて最初のプレゼンテーション。内容を入手したReutersによると、Twitterは「動画、クリエイター、コマースパートナーに注力する計画」だという。
German tabloid Bild to replace range of editorial jobs with AI
独Axel Springer傘下の人気タブロイド紙「Bild」、数百名の人員削減計画とAIによる業務の代替化に向けて動き出す。計画を伝える社員向けメールでは「編集者、印刷制作スタッフ、副編集長、校正者、写真編集者の役割は、もはや現在のようには存在しない」と述べているという。
SNS究極の自由、アルゴリズムもユーザーしだいの次世代Twitter「Bluesky」:エンジニアにインタビュー
「例えば、『しまったー!砂でお城を作る動画を長く見ちゃったから、これ系が好きと思われてこればっかになっちゃう!』なんて思うことありませんか。1つ見ちゃったらこの好みをアルゴリズムに刻まれてしまったかも、と不安に思うユーザーがいるんですね」。

——たびたび取り上げているTwitterの“後継者”をめざす新SNSサービスの「Bluesky」。注目されるのは分散技術と新アルゴリズム。
特に後者はユーザーに「カスタムアルゴリズム」を提供するという。これについて同サービスを開発するプロダクトデベロッパー兼プロトコルエンジニアのPaul Frazee氏が踏み込んだ解説を行う貴重な記事。

The Guardian’s approach to generative AI
英The Guardian、社内の編集、制作、技術、製品、法務、ビジネス、パートナーシップ担当部署によるジェネレーティブAIをめぐるプロジェクトを立ち上げ、研究。それによる同技術利用の指針を3つのポイントで策定した。メディアにとり重要な先例となりそうだ。

「AIチャットくん」1カ月の開発期間を半日にできたワケーーChatGPTで雑誌はどう変わる【Creators × Publishing・イベントレポート前編】

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

「AIチャットくん」1カ月の開発期間を半日にできたワケーーChatGPTで雑誌はどう変わる【Creators × Publishing・イベントレポート前編】
「週刊誌であれば古い事件だったり、そういった特集号があったとして、今もし調べられたとしてもPDFや紙のデータでしか出てこないわけです。それがGPTで簡単に呼び出せるようになったらやはり使ってみたい。そしてそれ以上に結構面白いなと思ってるのが雑誌の商品広告」。

——雑誌の定期購読サービスを展開する富士山マガジンがジェネレーティブAIをめぐる可能性を議論。ほぼブレストなので、今後の転化に期待するところ。引用箇所は強く肯ける。

How AI Could Help Detect Fake News Instead of Making It
米ブリティッシュコロンビア大のコンピュータサイエンス研究者Laks V.S. Lakshmanan氏ら研究グループ、通信ネットワークから密な構造を検出するための効率的なアルゴリズムを開発したと発表。これをさらに分析することで、ニセ情報キャンペーンを検出できるとの論文を公表。

ファクトチェックアワード2023

FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

ファクトチェックアワード2023
【ご紹介】:
私も運営に携わるNPO団体ファクトチェック・イニシアティブが「ファクトチェック アワード2023」受賞作品を発表いたしました。大賞受賞作は「高額医療費負担廃止検討」を「高額療養費制度」の解消と混同するむきに対し、詳細にミスリードを解きほぐした記事です。

Disruption This Week—–16/6/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年6月12日から2023年6月16日まで。

【インド太平洋地域のディスインフォメーション研究シリーズ Vol.5】韓国のフェイクニュース対策(上):日本とは様相が異なる韓国の現状 | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
「韓国におけるフェイクニュースを用いたネット世論操作は、韓国の政府機関によって以前から行われてきたことが指摘されている。例えば、2012年の朴槿恵元大統領を選出する選挙で、彼女の勝利に貢献するために、偽草の根運動(astroturfing)を国家情報院が主導して行ったとされている」。

——上中下の大変な労作。お隣の国でどのようなニセ情報環境が生じているのかを詳細に点検している。まず、気になったのは引用箇所。昨今、日本でも政府主導の“ニセ情報対策”の動きが活発だが、それに全面的にアラインすることのリスクは自覚すべきだろう。

How AI tools already contribute to daily news: Insights from Semafor, BBC and others | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
ジェネレーティブAIは、報道メディアの現場でどのような使われ方をしているか。英BBC、米Semafor、同じくWashington Post、Bloombergなどでの利用法を紹介する貴重な解説記事。
EU欧州議会がAI規制案採択 文章など「生成」明示求める
「欧州連合(EU)欧州議会は6月14日、本会議を開き、対話型人工知能(AI)『ChatGPT』など生成AIを含む包括的なAI規制案を賛成多数で採択した」。

——素早い動き、とは言え、年内いっぱいに成案を得るというのがスケジュール。施行は翌年以降だ。その間に、開発社側がどのような自己規制を打ち出すのか。

Young people are abandoning news sites: New research reveals scale of challenge to media | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
“若者のニュース離れ”現象。Reuters Institute「Digital News Report2023」によれば、英国市場では、35歳以上は、直接の好みが時代とともにほとんど変化していないが、18~24歳は、ニュースサイトやアプリの利用率が著しく低くなっていることがわかると指摘する記事。
Worldwide, online news is looking a lot more like TikTok and a lot less like “shared articles”
英Reuters Institute、2023年版Digital News Reportを公開。毎年注目している「ニュース忌避」について、より具体的なケースを調査。たとえば、「ニュースが流れたらラジオを消す、SNSではスクロールしてニュースを読み飛ばす」などの習慣化が忌避者の半数以上(53%)と判明した。
A Reckoning Arrives for Creator Economy Startups
【有料購読者向け記事】:
大手SNSがクリエイター獲得合戦を演じ、数百の新興企業がクリエイター向けツールやサービスを提供する“クリエイターエコノミー”ともてはやされたトレンドに、早くも大きな逆風。米Informationのデータベースによれば、7つの関連新興企業がこの1年強で閉鎖となったという。M&Aの数は相当数に上るはずだ。
【編集長雑記】「ar」編集長:令和の編集長は忙しいけど“楽しい” | ほんのひきだし
「スマホ一つで何でもわかる世界。
“可愛い誌面”を追求していればよかった『ar』編集部の仕事は、ここ数年で大きく変わりました。どんなによいコンテンツを作っても届かなければ意味がなく、雑誌離れと言われて久しい20代を相手に情報を届けるとなれば、“スマホのお作法”を知ることはマストとなりました」。

——昨今のメディアの現場感覚がよく伝わってくる記事。勉強になった。「雑誌のほかにWEBサイトを2つ、SNS4つを運営しており、その合間に本誌から発展させた写真集を作ったり、さらにその宣伝やイベント等もやっています。あえてWEBと雑誌の部署は分けていません」という点、忙しさがよく分かる。「脳内が忙しいのです」なのだ。

May 2023 Layoffs Jump on Tech, Retail, Auto; YTD Hiring Lowest Since 2016 | Challenger, Gray & Christmas, Inc.
米雇用関連コンサル企業のChallenger, Gray & Christmas、5月に米国内でのレイオフが急増したと発表。特にメディア業界は、2023年に入りこれまでに17,436人の削減。過去最高の年初来(YTD)記録を更新した。
JASRAC、世界のデジタル配信サービスのコンテンツや楽曲情報を共有・交換する「GDSDX」
「日本音楽著作権協会(JASRAC)は6月9日、グローバル展開する動画、音楽の配信サービスのコンテンツ情報と、著作権管理団体が管理する楽曲情報を共有、交換するプラットフォーム『GDSDX』を5月31日にリリースしたと発表した」。

——JASRACをめぐってはとかくいろいろ批判的な指摘がされるが、このGDSDXリリースの動きは興味深い。デジタル配信が大前提の市場で、各国での消費を的確に結んでいくことができる仕組みづくりは喫緊の課題だったはず。対抗するシステムは存在していたのだろうか?

焦点:米国で広がるメディアリテラシー教育、若者の必須スキルに
「最初のうち、ヘイジャーさんは、責任はソーシャルメディアの不十分なコンテンツ規制にあると考えていたが、その後『ネット上で目にするレトリック(巧みな弁舌)に対処するツールを生徒たちに与えるべきかもしれない』と考えるようになった」。

——青少年自らが“メディアリテラシー”に取り組む事例を紹介する記事。確かに単に教育関係者、政府が与える啓発がらみの教材の無力を感じることが多い。そもそもが単なる道徳教育であるようなケースが見受けられる。

(パブリックエディターから 新聞と読者のあいだで)ニュース回避、疲れた心に配慮を 藤村厚夫:朝日新聞デジタル
【ご紹介】:
朝日新聞に寄稿したコラムが電子版にも掲載されました。よろしければご一読を。➡ ニュース回避、疲れた心に配慮を 藤村厚夫
生成AI、音楽配信や報道現場に変化の波 - 日本経済新聞
【ご紹介】:
月1回連載の記事が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 生成AI、音楽配信や報道現場に変化の波

Disruption This Week—–9/6/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年6月5日から2023年6月9日まで。

Instagramの創業者が手がけるAIを駆使した新ニュースアプリ「Artifact」とは
【有料購読者向け記事】:
「TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアで表示される記事のリンクとは異なり、Artifactのフィードに登場する投稿の選定とランキングは、それを投稿した人ではなく記事自体の内容に基づいている。そして理想的には、各ユーザーが見たいコンテンツとして、信頼性の高いパブリッシャーの記事が表示されるというものだ」。

——何度か取り上げているArtfifactをめぐる話題。記事が紹介するように、うまくジェネレーティブAIトレンドに乗ったようだ。ただし、その利用するLLM、また、その使い方がうまく見えてこないのだが。

集英社、“AIグラビア”の販売終了 「生成AIの課題について検討足りなかった」 Twitterも削除
「制作過程で、編集部で生成AIをとりまくさまざまな論点・問題点についての検討が十分ではなく、AI生成物の商品化については、世の中の議論の深まりを見据えつつ、より慎重に考えるべきであったと判断するに至った」。

——元々「法務部に確認しながら適法の範囲内でやっている」と述べていたものが、急転直下に方針転換。なにを重要視しての変更なのか?

Former exec at TikTok's parent company says Communist Party members had a 'god credential' that let them access Americans' data
TikTokを傘下に持つ中国ByteDance。同社の元技術ヘッドYintao Yu氏、共産党員が「スーパーユーザ」の資格でアプリのユーザデータにアクセスしており、米ユーザだけでなく香港のデモ参加者らのデータも参照していたと米法廷向け資料で述べる。
偽ニュースから身を守る 最新事例と対策の4原則 - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「問題のツイートは『【速報】NATO軍、日本に駐屯を検討』という見出しだった。しかし、リンク先に載っていた通信社の記事には『NATOが日本に連絡事務所を開設する方向で検討を進めている』と書かれていた。軍隊と連絡事務所では大きな違いだ」。

——ニセのニュースを信じてしまったり、それを拡散してしまったりしないための基礎的なプロセスを詳解する記事。ファクトチェックのプロセスも同様。身を守るという観点からも目を通すと良い記事。

ChatGPTやBardなどの生成型AIツールを導入する企業は、偽ニュース対策の一環として、AIにより生成されたコンテンツにラベルを付けユーザに明示すべきだと、EUのコミッショナーであるVera Jourova委員が5日、指摘した。
Engage to build trust: Ask for audience input (and act on it!)
読者との信頼関係を、メディア(ジャーナリズム)はどう築くべきか? 「読者からのフィードバックや投稿にメを通す」とはよく言われるが、それが役に立つか? 米国「Trusting News」プロジェクトが提案(提供)する「Trust Kit」とそのトレーニングを紹介する論説。
短編映画を独占公開:生成AIは映像制作をどう変えるか?
「ザ・フロストは、すべてのショットが画像生成AIによって作り出された、12分間の短編映画である。まだ馴染みのないこの新ジャンルの中でも、きわめて印象的な(そして奇妙な)作品の1つだ。以下でこの映画を視聴できる」。

——OpenAIの画像生成モデル「DALL-E 2」ですべてのショットを生成。さらに静止画像に動きを加えるAIツール「D-ID」でアニメーション化したという。不自然さも漂うが、同時にここまで来ているという達成状況も確認できる。もちろん、明日にでもより遠くへ進むことだろう。

米New York Timesチーフ・グロース・オフィサーのHannah Yang氏、最近開催されたイベントで、同社の購読者と収益増のための5つのアプローチを講演。1) 質の高いコンテンツが最重要、2) 登録者のプールを育てる(トラフィック減になろうとも)、3) 初期段階購読者に注力、4) 購入までのスムーズな経路がコンバージョンを高める、5) 購読者の量と収入のバランスがますます重要になる、ということ。

昨年3月、米ホテル王Stewart W. Bainum氏が5,000万ドルを拠出し非営利メディア「The Baltimore Banner」を設立と紹介した。「25年までに10万人購読者を獲得」との目標を立てたが、約1年で早くも7万人に到達と退任するCEOが表明。スタート当時50名のスタッフもすでに100人超になっているという。
偽ニュースに弱い日本 - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「偽ニュースに接した経験がある割合は最も低い日本で75%に達し、国・地域による差はあまりない。
違いが大きいのは真偽を検証するファクトチェックサイトの利用法などを知っている割合だ。日本は19%で首位ベトナム(81%)の4分の1以下」。

——日本経済新聞がシンガポールの南洋理工大学と組んでアジア10か国での調査をまとめた。引用のように、“偽ニュース”体験に違いはないが、ファクトチェック機関に大きなギャップがあるのだという。さもありなん。既存の新聞が強いと記事は述べるが、そのあたりに課題意識の偏差がありそう。

Disruption This Week—–21/4/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年4月17日から2023年4月21日まで。

Insider to lay off 10% of US-based staff to stay 'healthy and competitive'
米メディアInsiderも「健全で競争力のある企業」であり続けるために必要なこととして、米国内スタッフの10%レイオフを発表。同社は全世界で950名の従業員を擁しており、内編集スタッフは600名だという。
The end of the BuzzFeed era in news | Semafor
米BuzzFeed News閉鎖の報で大騒ぎだ。多くが報じるが、紹介するのは初期から同メディア編集長だったBen Smith氏のコメント。
「BuzzFeed Newsの終了は、デジタルメディアの中に生きる私たちが今、強く感じるある時代の終わりと別の時代の始まりという大変化のシグナルだ」。
Twitterの有力代替候補? 分散型SNS「Bluesky」の基礎知識
「Blueskyによれば、AT Protocolのおかげで、ユーザーは自分のオンラインアイデンティティー(投稿や他のユーザーとのつながり)を自ら所有し、アカウントを別のプロバイダーに移行できる。また、ユーザーは自分が利用するアルゴリズムをコントロールできるため、アプリ体験を自分好みに調整することが可能だという」。

——Twitter後継選びが徐々にリアリティを増している。なかでも注目株はTwitter創業者によるTwitterオルタナティブ「Bluesky」。中でも引用箇所のようにプラットフォームによるロックインを避けるプロトコルの実装だ。

人気アーティストの声を使ったAI生成の楽曲がSNSで大人気--レーベルは削除要請
「『Heart On My Sleeve』は大人気になり、Spotifyや『Apple Music』などの音楽ストリーミングプラットフォームで共有され、数十万回もストリーミング再生された。しかし米国時間4月17日、同曲は著作権侵害の申し立てにより、YouTubeを含むさまざまな音楽ストリーミングプラットフォームから削除された」。

——善いことも悪いことも含めて、想像力を刺戟される話題。AIがもたらす本格的なインパクトが見え隠れし始めた。

Streaming is recreating TV, rather than replacing it
「(映像配信の)ストリーミングは、2つの世界の間に挟まれた業界だ。それは、収益性は高いものの、衰退しつつある旧来のTVモデルと、まだ完全に実現されていないストリーミングの未来だ」。ストリーミングは衰退したとするTVビジネスの再発明かと問う記事。

Podcasts as a Source of News and Information

Pew Research Center’s Journalism Project

Podcasts as a Source of News and Information
米Pew Search、米消費者のポッドキャスト利用を調査。対象の約半数が過去1年間にポッドキャストを聴いたことがあり、その5人に1人がほぼ毎日聴いている。
また、リスナーは、娯楽や学習のために、そして何かをしながら聴くためにポッドキャストを利用していると回答。
また、定期的に聞いていると答えたトピックの上位には、コメディー、エンターテインメント、政治が並んでいる。
Americans Spend $48 per Month on Video Streaming Services — and Half of Those Surveyed Say That’s Too Much
米調査会社Deloitte、「2023 Digital media trends」を公表。初めて購読型ストリーミングについて調査。米消費者は平均月額48ドルを購読型動画サービスに支払っているが、その約半数は「払いすぎ」と回答。約3分の1はエンターテインメントの購読数を減らす意向と回答した。
People Are Sick and Tired of All Their Subscriptions
【有料購読者向け記事】:
米消費者に“サブスク疲れ”。調査会社Antennaによると、Netflix、Hulu、HBO Maxなどの解約が2022年には前年比49%増に。また、業界関係者は「消費者が使わないサービスに購読力を支払ってきたことを強く後悔」と指摘。特に長期の購読に見直しの動き。
興味深いのが、米国ではサブスク支出専用の金融サービス(アプリ)が複数存在。そのアカウントを使って購読購入すると、見直しや支払停止などを手軽にできるのだという。
AI-Created Images Are So Good Even AI Has Trouble Spotting Some
【有料購読者向け記事】:
米Wall Street JournalによるAI生成画像によるニセ情報が見破れるかとの論説。このサムネール画像では6箇所の不自然な生成を指摘して見破れるとするが、そのためにもコンテキストの理解の重要さを述べる。
サイネージ革命 「100人100通り」の情報を映す新技術 - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「隣の人に顔を寄せて、その人が見ている情報をのぞこうとすると、『距離を取ってください!』とアラートが表示され、見ることはできない。たった1つのディスプレーで完全にパーソナルな情報提供が可能なのだ」。

——街頭でパーソナライズされた情報を逐次表示できる仕組み。まさに映画に観るような驚きの仕組み。

Disruption This Week—–14/4/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年4月10日から2023年4月14日まで。

Briefing: Warner Bros. Discovery Unveils Max Streaming Service
【有料購読者向け記事】:
米メディア大手Warner Bros. Discovery、合併効果などもあり、従来のストリーミングサービス「HBO Max」と「Discovery+」を統合した新サービス「Max」を発表。Netflixなど大手を追う規模化路線。今後はスポーツライブも追加するという。
The Economist is doing some awesome podcasting - Talking Biz News
英Economist誌がポッドキャストに注力、急成長を遂げているとの報。同社ポッドキャストは3月には平均約2500万ダウンロードされており、ユニークリスナー数は過去3年間で倍増。2019年に200万人だったが、現在では500万人に達するという。同誌は厳格なペイウォール制を敷いているので、この種の流入拡大は重要だろう。
デジタル時代のメディア、特に新聞社に期待すること - 校條 諭|論座 - 朝日新聞社の言論サイト
【期間限定公開記事(明日まで)】:
「私は、新しい技術による新しいメディアのあり方を受け入れる立場です。紙に拘泥せず、デジタルメディアにおおいに期待しています。しかし、その際に、紙の新聞のよさ(紙面文化)をすべて忘れて捨て去ってしまうことには反対です」。

――現在の、新聞の意義とデジタル時代の可能性と限界を良く整理した記事。メディア人は一度は読まれたら良い。
個人としては、新聞が紙面という一覧性という優れた利点を持つとは言え、デジタル(モバイル)時代は、別の“発見(ディスカバリ)”機能を備えつつあるのだということに視点が十分に届いていないとも感じたのだが。
そうでなければ、時には新聞本体以上の読者が、ニュースアグリゲータやニュースアプリ上で生み出されていることが説明しにくいと思う。
さらに、ChatGPTが生まれたことで、新聞(=ニュース、報道)に、徹底的にパーソナル化された会話形式でのストーリーテリング能力が加わったのだということにも気づかなければならないと思う。
それは、「フィルタバブル=悪だよね」といったシェーマ以上に巨大な可能性をもたらすものでもあるかもしれない。新聞の未来はそれで救われるかもしれないのだ。
この事態を危機と考えるか、機会と考えるかは、新聞人(ニュースの担い手)次第だろう。

Researchers have uncovered a new Twitter campaign targeting two Chinese activists, dissidents
米コンテンツモデレーション企業のNewsGurard、中国の政権批判を行っている人権活動家ら2名を執拗に攻撃する中国語による18のTwitterアカウントを同定。いずれも同時期に開設、活動を開始。プロフィール画像やアカウント名に共通性がある組織的取り組みと見られるとする。中国政権による攻撃とは同定されないものの、Twitter社の脆弱な態勢がこの種の活動を許している可能性を指摘。
オーディオブックでAI活用進む 故人の合成音声も
【有料購読者向け記事】:
「ロンドンを拠点とする人工知能(AI)スタートアップ企業ディープゼン(DeepZen)が、遺族の許可を得た上で過去に録音されたハーマン氏(エドワード・ハーマン氏。オーディオブック界の著名ナレーター)の声を利用して生成したものだ。同社によると、過去の録音データを基に、同氏本人がそうした新刊書のナレーションを担当した場合に使用したと想定される、あらゆる音やイントネーションを生成することができる」。

——当然こういうビジネスが可能になってくるはず。いずれ人気のアイドルや俳優らが、自身の音声を利用する権利を丸ごと独占ライセンスするようなことが起きるのではないか?

AI generated news presenter debuts in Kuwait media
クウェート通信、AIを用いてバーチャルなニュースプレゼンター「Fedha」を公開。Twitter上でニュース速報を読み上げさせる計画。「Fedhaの金髪と明るい色の瞳は、クウェート人や外国人など、石油資源の豊富なこの国の多様な人々を反映している」と編集幹部は述べる。
note、クリエイターエコノミー動向2023を発表 収益を得るクリエイターが前年比で27.3%増加
「同プラットフォーム(=note)で自身が創作した記事を販売して収入を得ているクリエイターの数を見ると前年と比較して27.3%増加し、累計127,000人という結果となった。
さらにnoteの有料記事数は前年比で137万件増加した。クリエイターエコノミーの拡大が加速していることがわかる結果となった」。

——noteが例年発表する「クリエイターエコノミー動向」。引用のように、引き続き“クリエイターエコノミー”圏は拡大している。これからどの方向にエコノミーが越境していくのか興味をもって見守る。

Instagram Founders' App Artifact Adds 'Reputation Scores,' Comments
元Instagram創業者の2人が先ごろリリースした“ニュースアプリのTikTok”版と呼ばれる「Artifact」。redditに似た記事の評価、コメント機能を追加。コメントするユーザの本人制確認と信用度も掲記する仕組みで“荒れ”を抑止し、健全なソーシャル性を持たせる方向を示す。
ChatGPT開発オープンAIのCEO、日本語サービス拡充検討-首相と面会後に語る
「同氏は首相官邸で岸田文雄首相と面会後、記者団に対し、『われわれはより多くの時間を費やして優れた才能と交わり、日本の人々のために素晴らしいものを構築できることを望む』と発言」。この2月には、米軍事AI技術のパランティア・テクノロジーズのCEOが来日、首相と会談している。創業間もないスタートアップが来日、いきなり首相と重要な会談って、時代の変化が急だ。
AI Developers Stymied by Server Shortage at AWS, Microsoft, Google
【有料購読者向け記事】:
ジェネレーティブAIやChatGPTに代表される大規模言語モデル(LLM)ブームで沸き立つ市場。最大の問題は、AI開発に欠かせないGPU製造元のNvidiaの供給能力の払底。AI開発用のクラウドサービスに需要家(開発者)の長い待ち行列が生じているとする記事。
TikTokに政治の逆風、急成長に陰り(写真=ロイター) - 日本経済新聞
【ご紹介】:
日経MJ紙への寄稿が、日経電子版に転載されました。よろしければご一読を。➡ TikTokに政治の逆風、急成長に陰り