Disruption This Week—–5/8/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年8月1日から2022年8月5日まで。

「パブリッシャーは、スリーパー購読者や購読者ベースの幅広いエンゲージメント率を正確に把握するために、すべての関連チャネルとタッチポイントでのエンゲージメントを考慮する必要があります」。

——すでに紹介しているが、購読基盤提供事業のPianoが発表したリポートで、“休眠購読者”(活動していないが購読料を払い続けている人々)の比率が4割を超えるという問題。その実態の正確な把握から、対策を施していくべきとする実践的な記事。“寝た子を起こすな”的姿勢は、長期的に見てメディアの利益にならないという前提の議論だ。

Mobile users now spend 4-5 hours per day in apps – TechCrunch
各国のスマートフォン利用、新型コロナ禍を経てもアプリ利用時間は依然として(ゆるやかに)成長中。日本を含む世界13か国で、1日当たりアプリ利用が4時間以上。アプリ関連情報分析のdata.ai(旧App Annie)調べによる。
In tough conditions, business at The New York Times continues to thrive - Poynter
米New York Timesの第2四半期業績が公開。同期にデジタル(のみの)購読者を18万人追加。だが、デジタル広告収入は減少。注目は買収したThe Athleticの業績寄与だが、同部門の赤字により全社利益は減少。この期から同社はニュースとその他の購読とマージしてのみの発表へと変更。要するに、ニュース購読意欲の減少を上回るその他(スポーツ、料理、ゲームなど)購読意欲を重視する業績向上をめざす路線を明瞭にした。
Two new Hollywood newsletters are betting they've got the town covered
米ハリウッドのお手盛りメディア生態系を打ち破る? 批判的なリポータらが、投資資金も得てニューズレターを舞台に新興メディアとして活動。さまざまな偏見文化が浸透しているこの業界に2017年開設の「Ankler」で切り込むRichard Rushfield氏らを取材した記事。
IPアドレスに依存する CTV 広告、規制強化のリスクに直面:「IPアドレスは次のサードパーティCookieだ」 | DIGIDAY[日本版]
「良いニュースと悪いニュースがある。前者は、事実上の識別子としてIPアドレスにいつまでも依存してはいられないという認識が、CTVの広告業界に浸透しつつあること。後者は、業界の趨勢がいまだIPアドレスに依存していることだ」。

——TVのような固定設置型機器であれば、IPアドレスは追跡の精度をある程度確保できるということか。視聴“調査”に使われているらしい。もちろん、CMのパーソナライズも可能だろう。だが、このような識別子を断り亡く収集し、利用することへの圧力は高まっている。IPアドレスの利用もCookie相当のものとなっていくのだろう。

オープンAI、文章から画像を描く「DALL-E2」を100万人に提供
「オープンAIは、DALL-E 2でジェンダーと人種のバイアスに対処したことが、本格的な公開に踏み切る自信につながったと述べている。しかし、これが最終結論ではない。AIにおけるバイアスは悪質かつ解決が難しい問題であり、同社は新しい事例が発生するたびにモグラ叩きのように修正を続けなければならないだろう」。

——GPT-3から発展した自動画像生成システム「DALL-E(ダリー) 2」がいよいよ商用テストに。ちょっと使ってみたい気も。問題は、“ハンドラの匣”を開けるように、さまざまな問題を引き起こすだろうということ。

Bad Algorithm! How to Retrain Your  Social Media Feed
【有料購読者向け記事】:
「アルゴリズムには挙動不審な点がある。SNS界のあちこちで、最近レコメンデーションエンジンが紡ぎ出すコンテンツに不満の声が上がっている」。
アルゴリズムの劣化が進んでいるらしい。対する利用者がどうアルゴリズムを調教するか(それは小犬のトレーニングのようなものだという)実践的手法のあれこれを解説する面白い記事。手間(と時間)をかけただけ賢くなるが、悪くなるのもあっという間だとする。
Facebookがついにニュースを見限った、その3つの理由とは?
「フェイスブックは2022年2月、『ニュースフィード』から『ニュース』という文言を削除し、ただの『フィード』へと名称変更をした。
さらに7月には、その『フィード』もメインのタブを『ホーム』に譲る」。

——平和博さんが、Facebookにおける“ニュース離れ”の経緯をていねいに整理している。自分は「ニュースフィード」という名称から「フィード」に変更されたというのは認識していなかった。なるほど象徴的だ。

出版状況クロニクル171(2022年7月1日~7月31日) - 出版・読書メモランダム
「(出版科学研究所による22年上半期の出版物推定販売金額から)21年上半期がコロナ禍とコミック需要でトリプルプラスだったことに対して、22年上半期はトリプルマイナスに陥り、そのマイナス幅は19、20年に比べて最も大きい。
再び『鬼滅の刃』のような神風的ベストセラーが現われないかぎり、下半期も同様に推移していくだろう。
それは取次と書店の体力の限界へと誘っていくことになると推測される」。

——「トリプルプラス」から「トリプルマイナス」へ。出版界でも、厳しいリバウンド症状が現れているらしい。

Facebookの変化は「これまでのSNS」の終わり…すべてがTikTokになる?
「Facebookは友人や知人と繋がる第一の場所ではなくなるだろう。これからは、TikTokと似た中毒性のある動画のスクロール機能が搭載される。アルゴリズムによってユーザーが好きそうな動画、写真、投稿が流れるのだ。つまり、困惑するような叔母の投稿を目にするのではなく、ペットの動画を見たり、料理インフルエンサーのレシピを手に入れたりする可能性が高い」。

——何度かこのFacebook(そして、Instagram)の大改修の意味を追って投稿しているが、その整理となるような記事。
ポイントは、ここに書かれているように、自分と接点の高い人々(通常は、仲の良い知人や身内)の投稿を重視してきたFacebookのソーシャルなアルゴリズムが、特に若者にとってひどくイケてないものと受け止められているらしいことと、どうやら関連がありそうだ。

スマホの「フィード」が、私たちの認知に影響を与えていく | 永井孝尚オフィシャルサイト
【ご紹介】:
先日、古くからの知人の永井孝尚さんに招かれて私的におしゃべりをしてきました。永井さんがそこでの話題を題材にブログを書かれています。

Disruption This Week—–8/7/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年7月5日から2022年7月8日まで。

ネット記事・広告 信頼向上を…村井純氏 慶応大教授[岐路の資本主義]特別編 デジタル時代の情報危機
「私たちが取り組んでいるのが、『オリジネーター・プロファイル』(OP)と呼ばれる技術だ。ネット上のニュース記事などのコンテンツ(情報内容)について、もともと誰がどのように作ったのかが確認できる証明書のような仕組みだ」。

——「仕組み作り 日本で主導」とかの見出しが添えられているが、そんなこと言わずに世界的なアプローチを期待&予感。

顔画像検索「ピムアイズ」、他人の過去探る利用に懸念
【ご紹介】:
月1連載が日経電子版に掲載されました。よろしければ。ご紹介した「PimEyes」、有料版を短期間購入して試しました(有料版なので、顔の背景映像などもサムネールに表示されています)。ただし、日本のサイトでのクロールに力を入れていないのか、想像したほどではありませんでした。なので、研究目的以外にはお勧めできない。しかし、このビジネスモデルは…… 。
【注目】TikTokの健康デマを暴く「世直しクリエイター」が熱い
【有料購読者向け記事】:
「最近、TikTokで拡散される偽情報を『論破』する活動を行う科学者や医師、学者らが増えている。ダヒールもその1人だ。
彼らが用いるのは、元の動画を切り取って引用し、それに対して反証を述べる『スティッチング』という手法だ」。

——ファクトチェッカーもまた、TikTokerのように画像を駆使し、ユーザに向かって確信的にメッセージを発信しなければならない。なかなか大変な時代だが、そのような才能をもつ人間を開発していかなければならないというわけだ。

How The Washington Post is trying to reach the next generation - Poynter
米Washington Post、“次世代読者獲得”構想を約1年前にスタート。そのプロジェクトリーダーに取り組みを聞いた記事。当然ながら青年層を狙ったと思いきや、ターゲットは“45歳以下”という。とはいえ、プロジェクトチーム参加者には各所から問合せが引きも切らないのだという。
「世界ファクトチェック会議のポイントは何だったか」 トークイベント開催します
【ご紹介】:
私も参加しているファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)が、つい最近開催された世界のファクトチェック団体が集まる年次総会GlobalFact 9をリポートするディスカッションを開催します。世界のファクトチェックとそのテクノロジーの紹介が聞けます。ぜひご参加を!
Creator Economy Startup Funding Drops 60% From a Year Ago
【有料購読者向け記事】:
クリエイターエコノミーのトレンズに関わるスタートアップ企業への投資が、前年比約60%減少。「Creator Economy Database」の更新を続ける米The Informationがリポートした。なかでもWeb3クリエイター系のスタートアップはより大幅な減少に。
TikTok、中国から米データへのアクセス認める──個人情報の扱いを懸念する報道には反論 | DIAMOND SIGNAL
「『米国ユーザーの個人情報が中国から繰り返しアクセスされている』とする米ニュースメディア・BuzzFeedの報道に対しては、『間違った主張やほのめかしを含んでおり、事実に基づいていない』と反論した。その一方で特定の条件のもと、中国拠点の従業員が米国ユーザーのデータにアクセスしていたことは認めている」。

——すでに紹介した事象だが、改めて。日本でもLINEが“ずさん”にユーザデータへのアクセスを認めてきたとされる同様の事件からすると、他人事ではない。

メディア企業は若年層の「 ニュース離れ 」にどう対応するのか?:要点まとめ | DIGIDAY[日本版]
「今回のレポートでいくつか大きな理由が明らかになった。35歳未満の若い読者は、政治や新型コロナなど同じテーマのニュースを冗長だと感じている。また、『ニュースを見ると、気分が落ち込む』『ニュースは理解するのもフォローするのも難しい』。そもそも、『ニュースを信用していない』などの理由が挙げられた」。

——数年前からReuters Instituteのリポートでは「ニュース忌避」が伝えられていた。左右の分断やらニュース(情報)リテラシーの成熟度の問題として認識されていたと思うが、2022リポートでこの問題が“主役”に躍り出た。実際、シリアスなニュースに触れ続けることは心理的に辛いことは事実。これをどう物語っていくのかが、メディア、特に報道機関の主たる課題に。

YouTube日本語版15年 ファンが作り上げる文化熱く
【有料購読者向け記事】:
「日本ではファンが作り上げるカルチャー『ファンダム』がかなり熱い。ユーチューブにもその傾向が顕著に現れている。クリエーターと視聴者のコミュニケーションの1つとして取り入れた投げ銭機能『スーパーチャット』などの利用度合いは他国に比べかなり高い」。

——YouTube日本代表の仲條亮子氏のコメント。「ファンダム」に言及したことと、「リスキリング」に言及したりと、YouTubeの適用分野が広がっていることに興味を持った。

Peacock Tops $1B in Upfront Ad Revenue, Doubling Growth
NBCUniversalが2年前に開設した映像ストリーミング「Peacock」、2022年の前払い広告収入(アップフロント)で10億ドルを突破。前年比でも倍増で、同社で最も急成長のビジネスに躍り出た。広告収入に手を出そうとするNetflixやAppleをリードする動きだ。
Google agrees to $90 million settlement with app developers
サードパーティのAndroidアプリ開発者らに反競争法的な締め付けをしてきたことが係争となっていたGoogle、アプリの収益規模が小さい開発者らに9,000万ドルを拠出することで調停が成立。アプリビジネスのルールメーカーであるApple、Googleの両者にプレッシャーとなる動き。
The iPhone at 15: An Inside Look at How Apple Transformed a Generation
15年前の6月末、米国でiPhoneが誕生。その日に生まれた赤ちゃんが育つなか、スマートフォン(iPhone)はその幼児たちをどのような若者、クリエイターに育てていくことになるのか。iPhoneに携わったApple幹部らでさえ想像もできなかったと語る。

Disruption This Week—–1/7/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年6月23日から2022年7月1日まで。

出版状況クロニクル170(2022年6月1日~6月30日) - 出版・読書メモランダム
「(小学館の決算で)『出版売上』のうちで、雑誌だけは170億2400万円、同7.8%減と減収となっているが、『デジタル収入』と『版権収入等』の2つの分野で、『出版売上』を超え、しかも全分野の半分を占める500億円に迫っている。
雑誌の出版社からデジタル、版権収入の小学館へと移行しつつあり、それは講談社、集英社、KADOKAWAと歩みをともにしている」。

——雑誌の出版社からデジタル版権ビジネスへ、大手の事業モデルチェンジが進む。では、この文脈の下で、ブティック型の出版を担ってきた書肆がどう生きていくべきか考える時機。論が述べているように、壊滅的な書店流通を見れば、そこに忖度すべき理由が失われているようだ。

A Girl Killed Herself. It Took TikTok Six Months to Remove Her Account.
【有料購読者向け記事】:
「CDCの調査では、米高校生の9%は在学中に自殺未遂行為に及ぶという。
TikTokはNinaの精神状態を周囲のどの大人よりも知っており、彼女の恐怖と苦痛を彼女の心理に投影し続けた。TikTokのアルゴリズムが彼女の死にどの程度関与したかは誰も知らない。
ただ、半年以上経った今までその映像を表示し続けてきた。彼女の周囲のクラスメートらが望めばいつでもトラウマを改めて与えることができるのだ。これはTikTokが無責任だというより、無謀で残虐だとさえ言い得ることだ」。

Microsoft's Defending Ukraine report offers fresh details on digital conflict and disinformation
Microsoft、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐるサイバーセキュリティ調査リポート「Defending Ukraine」を公表。同社はウクライナ政府に協力、ウクライナの国家システムの脆弱性などを検証、コンサルティングしてきた。記事はサイバー攻撃を抑止する5つのポイントを解説する。
Substack is laying off 14% of its staff.
ニューズレター(メルマガ)配信大手の米Substackがレイオフ(人員整理)を実施。全従業員90名中の13人を解雇。同社は現下の投資市場の冷え込みを受けて、同社創業者のChris Best氏は、新たな資金調達を断念し事業黒字化によって成長を目指すとするメッセージを社員に送った。
What is the future of automated fact-checking? Fact-checkers discuss. - Poynter
開催された世界のファクトチェック団体が集まる年次総会の「GlobalFact 9」。ファクトチェックをAIを活用して自動化するツール、システムを開発運用する各国のメンバーがパネルディスカッション。日本でもFIJがFCCを運用するが、より広範で刺激的な試みが紹介された。たとえば、政治家の動画上での発言を過去のデータベースと突合し、該当するファクトチェックデータを表示する、監視したいメディアを決めて、その情報発信を自動的に24時間監視、誤り部分を抽出して表示するなどなどだ。
An FCC commissioner calls on Apple and Google to remove TikTok from their app stores, saying it's a national security risk
先日紹介した米BuzzFeed Newsによるスクープ記事“米TikTokのユーザデータに中国大陸のエンジニアが権限を持ち頻繁にアクセス”を受け、米連邦通信委員会(FCC)の委員は、AppleおよびGoogleに対しストアからTikTokアプリを撤去するよう求める書簡。委員はTikTokアプリは見かけと異なり、その核心は大量の個人情報や機密データを取得する監視ツールだと述べる。

米国では“ニュース疲れ(もしくは忌避)”を、しばしば“トランプ疲れ”として多く語ってきたが、Reuters研究所の報告は、他の地域でもこの現象を報告。46の市場のオンラインニュース読者を対象とする調査で、ブラジル、オーストラリア、英国などでニュース忌避が増加とする——。米CNNのニューズレターが、極めて注目すべき“ニュース忌避”の現象について論じている。
Meta、SNS分析ツール「CrowdTangle」の廃止を計画か--誤情報の監視に大きな役割
「Bloombergが米国時間6月23日に報じたところによると、具体的な日付は未定だが、Metaはこのプラットフォームを閉鎖する計画だという。2016年にCrowdTangleを買収したMetaは、同ツールの担当チームを解散させており、1月には新規ユーザーによるアクセスを『一時停止』したと伝えられている」。

——この問題は、昨年10月にも紹介した。報道ではどうやらFacebook内部でのコンテンツ監視をめぐる“不都合な真実”が指摘されており、買収したCrowdTangleチームに社内からのプレッシャーがかかっていたとされている。

‘An Invisible Cage’: How China Is Policing the Future
【閲覧には要登録】:
米New York Times、中国による監視社会化“見えない檻(おり)”の動きを、入手した膨大な文書、証言などで恐るべき状況を調査報道。街頭の監視カメラ、傍聴、スマホ追跡、果てはDNA採取まで。監視技術のスタートアップ2社は犯罪の“未然防止”を競う。記事中にある約20分の動画を観るだけでもその価値がある。
1.2 million Economist subscriptions fuel record revenues - Press Gazette
英The Economistを傘下に持つThe Economist Newspaper、2021年4月度の財務状況を公開。営業利益で前年度比11%、売上で12%増と、いずれも2016年以来の最高を記録。ニュース退潮環境下ながら、デジタル分野収益が全体の6割強、特に購読では7割近くに上昇と好調かつ堅調ぶりを示した。

Disruption This Week—–17/6/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年6月12日から2022年6月17日まで。

Facebook looks ready to divorce the news industry, and I doubt couples counseling will help
「Facebookはニュース業界との離婚の準備ができている」。
同社が業界に大金を払い続け大手メディアとの関係を保つ意思はないだろうとするオピニオン。2022年第1四半期、閲覧された投稿コンテンツでニュースへリンクを持つは0.4%に過ぎないという。愛情が冷めるのは明瞭だ。
「大変です」食べログ点数、突然の急落 評価の秘密に自力で迫った:朝日新聞デジタル
【有料購読者向け記事】:
「実際に点数を算出しているのは、独自の『アルゴリズム』だ。
大量のデータを処理するのに使う計算手順のことで、検索サイトや買い物サイトなどはアルゴリズムを使って表示順位を決めたり、点数をつけたりする。
例えば検索サイトはこれを使い、膨大なウェブページの中から、利用者に関連が高いと思われる結果を表示している。
任さんは、ネットに残る記録をもとに点数の変化を独自に調べた。
すると、食べログ内で『チェーン店』とカテゴリー分けされている店ばかり、点数が下がっていた。
『チェーン店の点数を一律に下げるアルゴリズム変更があった』との仮説が立った」。

——アルゴリズムとその影響をめぐって明瞭な判例が出たのは珍しいのではないか。それだけプラットフォーム的パワーを持つサービスに対する世の中の視線が厳しくなっている。この判決では、訴訟の提起者が自らの労力でアルゴリズムのロジックを解析した。今後、そのような提起者側の能力が努力が求められるのか否かも重要なポイントだろう。

How Facebook plans to become more like TikTok
米メディアThe Verge、Meta社幹部の社員宛てメールを公開。それによれば、TikTokの優勢に抗して同社はFacebookのフィードアルゴリズムを改修する。TikTokがソーシャルグラフに依らない投稿の推奨を行っていることに倣う仕組みを採用。また、メッセージング機能も改変する。
Spotify、コンテンツ管理に関する安全諮問委員会を設立--偽情報対策の一環で
「Spotifyは米国時間6月13日、オンラインの安全性に注力する専門家と組織からなる安全諮問委員会を新設したと発表した。この委員会のミッションは、クリエイターの表現を尊重しつつ、『Spotifyが安全な方法で自社のポリシーと製品を進化させるのを支援すること』だ」。

——Facebookでも社外の有識者らを招いた最高レベルのボードによるコンテンツモデレーションに臨んだ経緯があるが、社内からの声も関与するなど、機能不全が指摘されている。Spotifyではどうか。このような対応が動き出したことを率直に評価し、注意を払っていく。

Overview and key findings of the 2022 Digital News Report

Reuters Institute for the Study of Journalism

Overview and key findings of the 2022 Digital News Report
例年行われる注目のオンラインメディアとジャーナリズムをめぐる調査「Digital News Report」2022年版が公開。各国において、ニュース接触における主たる経路にスマートフォンが位置し、TikTokやInstagramなどのビジュアルフォーマットのニュースへの利用が進む。同時に、ポスト・コロナで退潮するニュース需要と、ウクライナ侵攻という大事件がありながらも、各国で「ニュースの選択的忌避」現象が生じていることを特筆する。
Spotify is acquiring AI voice platform Sonantic – TechCrunch
つい先日、音楽、ポッドキャストに続き、オーディオブック市場への挑戦を宣明したばかりのSpotify、映画「トップガンマーヴェリック」ヴァル・キルマー氏の合成音声にも使われているAI合成技術を有する英Sonantic社を買収。いかにものタイミングだ。
A Chart of People on the Move at Creator Startups
【有料購読者向け記事】:
“クリエイターエコノミー”分野におけるスタートアップ企業各社間でのシニア人材の移動。Twitter、Meta、Cameo、Clubhouseなど有名どころからの流出が目立ち、TikTokはじめ新興系への流入が増。今年1月以降の動きをThe Informationが整理した。
偽情報の拡散はIT企業の責任--研究機関の専門家らが指摘
「アスペン研究所で情報の無秩序に関する委員会の共同議長を務める3人の専門家は、ニュースを得るためにソーシャルメディアに目を向ける人が増えていると述べた。TwitterやFacebookなどのプラットフォームは正当なニュースソースを提供しているが、その一方で嘘や陰謀論が確認されないまま拡散し、多くは無意識のうちにそうした情報に触れる人々の意見を形成する事態を許してしまっている」。

——「Commission on Information Disorder Final Report」で公表された勧告に基づくスピーチ。大手企業の責任と地域のメディアへの支援という2つの義務を明瞭に表現したもの。

5 tech giants own over half the global ad market
世界的な広告代理店GroupM、恒例の広告市場予測を発表。それによると、世界の広告市場はトップ5社により市場の半分(53%)が占められ、かつ、昨年比でその度合いを高める。広告主のほうはトップ25社が7割強を占める。2022年の広告市場全体の成長はやや弱まるとも予測。
米Wall Street Journalが、今日(13日)にも製品レビューサイト「Buy Side」を開設とAxiosがスクープ。New York Times運営「Wirecutter」に対抗する試み。WSJサイト内に設けられるが、閲覧無料とビジネスモデルが異なる模様。編集チームは、WSJ本体と完全に分離するという。開設時には250製品、50本の記事を扱うと、詳しい報道。公式リークのようだ。
【ご紹介】:
Media×Techからちょっとした変化球的新着記事です。「出版業界ニュースまとめ」を平日、週末関係なく配信する 古幡 瑞穂 さんと、光栄にも「対談」をさせてもらいました(編集部スタッフの企画です!)。どうぞご一読下さい。
有料動画配信の成長に黄信号、Netflix会員数20万人純減(写真=ロイター)
【ご紹介】:
日経MJ紙での連載記事が日経電子版に転載されました。よろしければどうぞ。➡ 有料動画配信の成長に黄信号、Netflix会員数20万人純減

Disruption This Week—–27/5/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年5月23日から2022年5月27日まで。

Twitch Is ‘Absolutely Dominating,’ Says TikTok Star Josh Richards
【有料購読者向け記事】:
TikTokで2,500万人ものフォロワーを擁するクリエイターのJosh Richards氏、今後ライブストリミーングが絶対的に支配的な存在となると述べる。具体的には「Twitch」。ゲームファンの必須アイテムだが、いまではクリエイターの活性化策に必須だとする。
Twitter、FTCおよびDoJによるプライバシー関連申し立てで和解 1.5億ドル支払い
「米連邦取引委員会(FTC)は5月25日(現地時間)、米Twitterがターゲティング広告にユーザーアカウントのセキュリティデータを不正に使用したとして、米司法省(DoJ)とともに申し立てていた訴訟でTwitterと和解したと発表した」。

——詳しくは記事を参照されたいが、要するに“セキュリティ強化のため”と2段階認証のためのメールアドレス、電話番号をユーザに求め、その情報を広告ターゲティング用に用いていたという、呆れた問題。「不注意」な利用ですでに対処ずみだということだそうだ。

SBJ Unpacks: NFL looks at the plus side
NFL、ご存じ米プロフットボールリーグがオーナー会議で独自の動画配信サービス「NFL Plus」の開設を決定。月額5ドル程度で7月から配信開始。動画だけでなく、ポッドキャストなど各種フォーマットのコンテンツが提供されるという。
This college ‘nerd’ investigates the Ukraine war from the digital front lines - Poynter
匿名で運用されてきたOSINT情報アカウント「Intel Crab」。10万以上のフォロワーを持つ人気アカウントだが、その運営者は米国の20歳!Bellingcatに憧れる“オタク系学生”。 ウクライナ東部、そして今回の侵攻を詳細に調べアーカイブするそのスタイルをインタビューした記事。
2022 エデルマン・トラストバロメーター
「『虚偽の情報やフェイクニュースが武器として利用される可能性を心配している』と答えた回答者は、グローバル平均で76%、日本では64%に上り、現在繰り広げられているロシアとウクライナの情報戦を示唆する結果が出ています 」。

——毎年注目している調査結果が公表。“フェイクニュース”への脅威感が、国内外で増している。それでも世界比較では日本は穏やかなものなのだが。

The Era of Borderless Data Is Ending
【有料購読者向け記事】:
“各国はデータ鎖国をめざす”。個人をめぐるデータの重要性について認識が高まるにつれ、各国はその国外への流出に懸念を募らせている。特にその焦点は、GoogleやAmazonなど多国籍大企業の動きだ。各国のデータ保護法制がこの数年で倍増と報じる記事。
Snap Plunges, And There Goes Social Media’s Online Ad Biz
【有料購読者向け記事】:
こちらもSnapの業績下方修正から引き起こされた市場クラッシュを伝えるWSJの記事。Bloombergと同様、マクロ経済と結びつける貴重だが、同時に記事タイトルが示すように、WSJはオンライン広告の不調に起因するものと語っているのがポイントだ。
広告にからむ各社(Snap、Meta、Pinterest、Twitter、Google、そしてAmazon)が打撃を受けていることからも明らかだ。
“メジャーメディア”に近づくTVer、月間2億5000万回再生…「かまいたちの掟」など地方番組も人気
【有料購読者向け記事】:
「利用は着実に増え、3月の月間動画再生数は前年同月比約1.4倍の約2億5300万回。月間ユーザー数は1月に1850万人を記録した。龍宝社長は『毎月2000万人弱が利用するサービスは日本トップクラス。3000万、4000万になれば完全なメジャーメディアになる』と話す」。

——ユーザにとっての利便性にはまだまだ届かないところはあるが、ともかくもフィージビリティの効能はあった。次に放送業がどんな意思決定を行うかどうか。

「Discord」は男子の半数以上、「TikTok」は女子の半数が利用 大学1年生調査 東京工科大
「東京工科大学(東京都八王子市)は5月24日、新入生にコミュニケーションツールの利用状況などを尋ねる調査の2022年度の結果を発表した。TikTok、Discordの利用率が急上昇しており、TikTokは女子の48.5%(前年度比9.5ポイント増)、Discordは男子の53.5%(同8.0ポイント増)に伸びた」。

——Discordが、SNSとしてLINE、TwitterそしてInstagramを追うポジションに。TikTokは大人気というトレンドではあるが、むしろまだ小さいようだ。当然ながら東京工科大学という特性が関係しそうではあるのだが。

アングル:「ディープフェイクから守って」、声優や俳優が権利訴え
「何年も前に別のクライアントのために録音した自分の声をティックトック(TikTok)が何らかの手段で取得し、アルゴリズムで処理して、テキスト入力した文章を読み上げて音声として動画に重ねることができる機能としてアプリに導入した──」。

——TikTokが自らの声(音声)をサンプリングして、サービスとして提供していたとする記事。声優らがTikTokを訴えたかどうか記事は説明していないが、この種のサービスは、事業としての将来性が大きい。合法性をどう定義するか結論が欲しい。

スマートニュース子会社運営の「SlowNews」、サービス停止へ 事業モデルを磨いて仕切り直し
【お知らせ】:
「調査報道集団『Bellingcat』の翻訳記事を含む、一部の既存コンテンツはスローニュース公式noteで無料配信する。後継サービス登場までは、新規コンテンツも公式noteで公開するという。公式TwitterでもSpaceのイベントなどを開催予定」。

——前年ながら現行のアプリ形式での「SlowNews」の運用はいったん終了。別形式でのサービス提供をめざす方向へ。