2023

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年7月10日から2023年7月14日まで。

F.T.C. Opens Investigation Into ChatGPT Maker Over Technology’s Potential Harms

【有料購読者向け記事】：
FTC（米連邦取引委員会）、ChatGPTを運用するOpenAIに捜査協力を要請する書簡を送付。書簡には同社がどのようにAIモデルを訓練しているのか、個人データをどのように扱っているのかなど、数十の質問が含まれており、これらへの回答を要請した。
ビッグテック相手の提訴では次々と敗北をしているFTC、今度は成果を上げられるだろうか？

GoogleのチャットAI「Bard」に新機能　回答のシェア、文章の読み上げなど

ITmedia NEWS

「AIの回答の下部にあるボタンを押すとシェア用のURLを発行できる。読み上げ機能は回答の右上にあるスピーカーアイコンを押すと利用可能。日本語での読み上げにも対応している」。

——ChatGPTに存在感で遅れをとる、GoogleのBard、使い勝手などの工夫で追い上げてきた。音声入出力がジェネレーティブAIに組み込まれると、日常的な利用の範囲が広がるはずだ。

Exclusive: AP strikes news-sharing and tech deal with OpenAI

Axios

AP通信、ChatGPTを運用するOpenAIと提携と発表。契約には、契約の一環として、OpenAIが1985年までさかのぼるAPの記事アーカイブ（の一部）をライセンスし、AIアルゴリズムの訓練に役立てることが含まれると記事は述べる。

メタ「スレッズ」急成長、ツイッターに早くも打撃か

WSJ Japan

【有料購読者向け記事】：
「調査会社シミラーウェブによれば、スレッズの本格利用が可能になった最初の2日間に、ツイッターのトラフィックは前週同日比で5％減少した。前年比では11％減となった。
さらに、クラウドインフラ企業クラウドフレアのマシュー・プリンス最高経営責任者（CEO）が9日のツイートで、ツイッターのDNSランキングが低下している様子を示したチャートを添えて『ツイッターのトラフィックが激減している』と述べた」。

——いまだに私の古典的な感覚では、“模倣”による成功をよしとしないところがあるが、とはいえ、Twitterのここで受けている打撃は、自ら招いた要素も大きいことは間違いない。

“Beginning of an exciting new era”: What does the future of news look like? | What’s New in Publishing | Digital Publishing News

What’s New in Publishing | Digital Publishing News

「ニュースの未来はどうなる？」SnapChatがChatGPTを統合したサービス「My AI」。会話を生み出すことができるだけでなく、ニュースを消費する革新的な方法を提供し、Z世代が好む消化しやすい形式で重要な情報を配信すると、My AIとその可能性に期待する記事。

Writing guidelines for the role of AI in your newsroom? Here are some, er, guidelines for that

Nieman Lab

米Nieman Lab、世界各国21の編集部が定めた、各編集部におけるAIの役割とその表明化についてのガイドラインを収集、その概要をリポートする記事。「OVERSIGHT（監督）」「TRANSPARENCY（透明性）」「BANNED VS. ALLOWED USES（禁止と許可）」「ACCOUNTABILITY AND RESPONSIBILITY（説明責任と責任）」「PRIVACY AND CONFIDENTIALITY（プライバシーと守秘義務）」「CAUTIOUS EXPERIMENTATION（慎重な実験）」…といった、項目だてなども含めて非常に有力な参考となるはずだ。

UUUM、業績予想を下方修正　原因は「YouTubeショートの再生回数の増加」

ITmedia NEWS

「『YouTubeショートの再生回数増加に伴い、YouTubeショートを除く動画再生回数が当初の想定を下回る形で推移し、売上高は想定を下回る見通しとなった』（同社）といい、所属するYouTuberの広告収入に影響が出ているとみられる」。

——「ショート」の再生回数増加がどうして収入減になるかというと、（私の理解では）TikTokに始まる短尺動画ブームが、まだ十分なビジネスモデルを創りだせていないということだろう。従来のYouTube動画では、各種の挿入広告のモデルが築かれており、そこに最適化が進んでいたということなのだろう。

How AI will turbocharge misinformation — and what we can do about it

Axios

米Axiosの「Tech」担当Ina Fried氏は、AIが引き起こす情報リスクへの対抗策として有効と考えるものを4つあげる。1) 証明（だれが作ったかを証するメタ技術）、2) 規制、3) アルゴリズム（対抗的なAI技術）、そして4) メディアリテラシー（賢い消費者への支援）だ。

「Threads」ユーザー1億人突破　サービス開始から5日

ITmedia NEWS

「7月10日午後6時ごろに新規アカウントを作成し、同社が提供する別のSNS『Instagram』との連携機能を使って何番目の登録者か確認したところ、すでに1億人以上のユーザーがいることが分かった」。

——同じ記事の後段では、「10億」突破から収益化を考えたいとするMeta CEOの意向も紹介されている。ちなみに自分はいまだにThreadsを使っていない。Twitterをニュース情報源として利用しているので、Threadsが満たすまでにはまだ時間がかかるだろうと踏んでいるから。

Why Threads Is Bad for the News Business

The Information

【有料購読者向け記事】：
米Information創業者Jessica E. Lessin氏、「Threads」について「質の高いニュースは、アルゴリズムがスクロールさせ続けるために何かを提供しようとするモデルではうまく機能しない」と批判的な見解を述べる。
「Facebookアプリが数年前にニュースを軽視したのには理由がある。また、インスタグラムが質の高い報道メディアの大きな紹介元になっていないのも理由がある」とする。良質な報道を体験することと、情報中毒的にスクロールを際限なく行うビジネスモデルとは相性が悪いという視点。

動画配信・AIに揺れるハリウッド – 日本経済新聞

日本経済新聞

【ご紹介】：
月一連載が日経電子版に掲載されました。よろしければご一読を。いまやNetflixはクリエイターの憎悪の対象に？ ➡ 動画配信・AIに揺れるハリウッド

Disruption This Week—–19/5/2023

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年5月15日から2023年5月19日まで。

The New York Times enters the podcast app business at a ‘weird time’ – Poynter

Poynter

米New York Times、成功裡に拡大してきた同社ポッドキャスト作品群を束ねた購読者専用ポッドキャストアプリ「The New York Times Audio」を発表。著名テック批評家Peter Kafka氏は、「NYTのポッドキャストが好きで他社のポッドキャストは聴かない」人のための製品と皮肉る。

Netflix Advertising Tier Now Has “Nearly Five Million” Monthly Active Users

The Hollywood Reporter

米Netflix、広告表示版の公開から6か月で、500万MAUを突破と発表。正確な購読者数は明かさないものの、100万人程度と業界筋は推測。ユーザの年齢は中央値で34歳だという。

生成ＡＩ　新聞協会の見解（要旨）

読売新聞オンライン

「生成AIによる報道コンテンツ利用をめぐり、日本新聞協会が17日に発表した見解の要旨は次の通り。
…1. 言論空間の混乱と社会の動揺、2. 個人情報保護上の懸念、3. 現行著作権法や法改正に至る過程の問題点、4. 報道機関の著作物等をめぐる課題、5. 不透明な運用実態、権利者への不十分な情報開示」。

——骨格のみの引用。原資料も公開されているので玩味したい。

Google traffic worth less than £75m per year to UK publishers says NMA

Press Gazette

英報道メディア協会（NMA）、委嘱した調査でGoogleが英メディアにもたらすトラフィックの収益価値を年間7,500万£以下と推定。それに対し英Googleが得た広告収入は100億£以上とギャップを強調する。

A startup is giving away 500,000 TVs — with one catch: There’s a second screen for ads. Here’s how to get one.

Business Insider

無料のストリーミングTVアプリを提供する米Pluto TV。同社がパンチの効いたユニークなキャンペーンを開始。50万台ものTV（それもスクリーン2つ装備！）を無償配布するのだという。もちろん視聴データを同社に提供する必要があるのだが。

米国ポッドキャスト広告市場、2022年は2400億円超の26％増–2025年には約5380億円へ

CNET Japan

「（インターネット広告業界団体の）IABは米国のポッドキャスト広告市場に関する調査結果を発表した。2022年のポッドキャスト広告売上高は、18億ドル（約2422億円）で、前年に比べ26％増だった」。

——急増かつ巨大な広告市場とまでは言えないかもしれないが、依然として成長を続ける音声メディア。ジェネレーティブAIによる無人ポッドキャスト放送が拡大する予感もある。

音声5秒と写真1枚でできあがり　選挙も脅かす偽動画への対策最前線：朝日新聞デジタル

朝日新聞デジタル

【有料購読者向け記事】：
「『チャットGPTが公開されてから数カ月で、世界を変えた。来年の選挙が無事乗り切れるか心配だ』。ハーバス氏（＝元Meta選挙対策担当幹部）はそう話す。『2025年が始まる頃には、技術を取り巻く世界はまったく変わっているだろう』」。

——朝日新聞の「ビッグテック」連載のなかの記事。ジェネレーティブAIが生成する真偽の見分けがつかないような情報の技術を紹介する一方、IT大手が経営上の課題にぶつかって一様に人手を減らしていることに、セキュリティ上の脆弱性が生じると警鐘を鳴らす。

Publishers experiment with their own AI-powered chatbots

Toolkits

【全文閲覧には要登録】：
Quartz、The Washington Post、The Guardian、Business Insider、HuffPostなどいずれも過去チャットボットに取り組み失敗してきた。だが、今は違う。「ある種のチャットボットは、サブスクリプションビジネスに最適だ」と新たに取り組みの波が到来しているとする記事。

GPT-4採用のインフルエンサーbot「CarynAI」、1週間で収益7万ドル

ITmedia NEWS

「マージョリーさん（＝キャリン・マージョリー氏）は自分のファンのためにTelegramに有料のグループを作り、ファンからのメッセージに極力返事をするようにしていたが、そのために1日に約5時間費やすようになり、チャットbotを立ち上げることにしたという」。

——AI生成による音声とアバター、そして会話内容は学習されたもので、本人と個人的に会話する気分にさせるとしたら、ファンは……。想像通りのビジネスが現実のものとなってきた。

文章生成AI、訓練データの対価どう払うべきか

WSJ Japan

【有料購読者向け記事】：
「レディット（＝米大規模掲示板）の広報担当者は、データのアクセスを有料化することでどのくらいの収入が得られるかは分からないとしたが、同社が所有するような種類のデータが今日の大規模言語モデルの一部を向上させると確信していると述べた」。

——この種の大規模掲示板やWikipediaなどWeb上のフリーな情報源（もちろん、メディアのWebサイトも含む）に改めてアクセスが集まっている。生成AIの“学習”行為としてのクロールが行われている蓋然性があるわけだ。記事はこの経済的対価を俎上に載せるが、別の視点では、生成AIが今後提供する「知性」がこれら情報に依存することの種々の課題が、経済的対価だけでなく語られるべき時代に来ているとも言える。

「第2のツイッター」　創業者やメタ、新SNS…（写真=ロイター） – 日本経済新聞

日本経済新聞

【ご紹介】：
日経MJ紙への寄稿が日経電子版に掲載されました。よろしければご一読を。➡ 「第2のツイッター」　創業者やメタ、新SNS開発

Disruption This Week—–12/5/2023

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年5月1日から2023年5月12日まで。

Google is changing up search. What does that mean for news publishers?

Nieman Lab

Googleが発表したAIベースの新たな検索エンジンのプロトタイプ「SGE（Search Generative Experience）」。一般消費者にとっては複雑なクエリを受け止めると同時に、リンクを経由する送客は激減する可能性を示す。メディアやアフィリエイトには打撃か？

The Athletic’s live audio rooms bring sports talk radio into this century

Nieman Lab

現在はNew York Times傘下のスポーツ専門メディアThe Athletic。同メディアが提供する競技終了後の音声ライブ企画である「ライブルーム」が実施1,000回を超えた。試合後、通常のジャーナリズムは記事執筆などに忙しいが、ファンは競技の興奮を分かち合う空間を求めている。そこにファンとブロガー（ポッドキャスター）が交流するニーズを見いだした企画。

ソフトバンク、LINEと和製GPT立ち上げへ　「やらなければ今後の参加権がなくなる」

ITmedia NEWS

「グループ内からAI開発人材として1000人を選抜し、異動または兼務を検討している。『1000人から5000人規模の“GPT祭り”をやらなければ、日本の中でのGPTの立ち上がりはない』（宮川氏）」。

——国内勢からも動き。数百億円でゲームに参加できるとの議論もあるし、すでにLINEではLLMに取り組んできた背景もある。“日本語（情報）に強い”LLMが創造されるのかが興味。

The Times Added 190,000 Subscribers Last Quarter

【有料購読者向け記事】：
米New York Times、第1四半期業績を開示。デジタル購読者19万人を新規獲得。スポーツサイトAthleticをデジタル購読製品にバンドルした効果が寄与。デジタル購読者総数は900万人に達した。これもあってトップラインは成長する一方で、デジタル広告収入は8.5%減。第2四半期も減を見込む。

Google’s AI search is over | Semafor

“GoogleによるAI検索の（始まりと）終わり”。米Semarforが25ものAI新サービス（機能）を発表したGoogle I/Oを論評。「Googleは、何年も前にこれらの製品のいくつかはリリースすることができたはず」。本業の革新へと進めなかったジレンマを指摘。

Publishers using ChatGPT to improve headlines and suggest feature ideas

Press Gazette

メディア業界に属しているのなら、ChatGPTがSEOにどうインパクトをもたらすか関心があるだろう。英メディア3社の担当者が議論。各社は自社の記事に「見出しの改善、検索に最適化したキーワードの示唆、記事の適切な要約」などの点で、AIが生産性を高める支援ができると述べた。

2023 Pulitzer Prizes

2023年のピューリッツア賞受賞者およびメディアが15部門で発表。今年はWeb専業の新興系メディアが目につかない。残念なトレンドでもある。

景気後退局面で、こういうトレンドに陥るのは、良質なジャーナリズムには資金や組織的体力が必須だということでもあるのか。

The Unified Content Business Model

Stratechery by Ben Thompson

個人サイト「Stratechery」運営の著名ブロガーBen Thompson氏、BuzzFeed Newsの閉鎖やNew York Timesに買収されたThe Athleticに触れ、ニュースメディアのビジネスモデルは「購読＋広告」であるべきと自説を改めて論じた。良質な購読モデルが良好な広告収益を可能にするとしている。

Can AI help local newsrooms streamline their newsletters? ARLnow tests the waters

Nieman Lab

米バージニア州のローカルメディア、人手がかかる作業の工数削減のため、AIや各種自動化ツールを駆使して無人によるニューズレター配信フローを完成、先月より実用運用（配信）を開始したとする報道。

SoundCloud debuts a fan engagement tool for artists

TechCrunch

音楽ストリーミングプラットフォームのSoundCloudは、アーティストによるファンビジネス基盤の方向を強化中。アーティストがファンにDMを送ったり、ファンの行動でエンゲージメントを指数化して見たりできるコンソールである「Fans」をアーティストに提供を開始した。

Are news outlets using the wrong metrics to assess sites’ success?

Local News Initiative

米メディル・シュピーゲル・リサーチ・センター（SRC）の調査で、ニュースの収益化（マネタイズ）で最も重要な要素は有料購読と判明。だが、驚くべきことにページビューや滞在時間の増加は、実際には購読者や収益に悪影響を及ぼす可能性があるとし、“一気読み”を悪習と否定。
「購読者がニュースサイトを定期的に訪れる習慣が望ましい。長い記事をたまに読み、その間にかなりの期間離れてしまうことが望まれる」というのだ。

Nearly Half of YouTube’s U.S. Viewership Is Now on TVs, Helping Drive Ad Shift

The Information

【有料購読者向け記事】：
Nielsenらの年次調査によると、いまやYouTube視聴の45％がCTV（コネクティッドTV）上で行われている。TV（コンテンツ）の“王様”はYouTubeなのだ。かつて“汚い”コンテンツと広告主に嫌われた存在が、今では広告ビジネスの焦点となったとする記事。

“We Were Always Playing An Entirely Different Game”: The Ultimate Oral History Of BuzzFeed News

BuzzFeed News

2012年、米BuzzFeedのニュース部門を設立されたBuzzFeed News。5月5日の閉鎖まで、多くの刺激的な報道、ファクトチェックを公開。ピューリッツァ賞受賞など輝かしい成果の一方、さまざまな議論も巻き起こした。スタッフらが証言を集めたオーラルヒストリーを最後に公開。

A startup let users talk to ChatGPT through a female avatar. It went awry. | Semafor

ChatGPTのユーザインタフェイスとして、金髪白人女性アバターを用いるサービスを試行した米スタートアップBubbles、ユーザが不適切な性的表現をアバターに求めたことから、アバター生成プラットフォームのSynthesiaにサービスを停止させられた。米Semaforがリポート。これからこのような事案が急増しそうな予感。

『「2030年日本」のストーリー』刊行記念オーサー＆ゲスト超異分野トーク | イベント | 東アジア藝文書院 | 東京大学

東アジア藝文書院 | 東京大学

【ご紹介】：
来る16日（火）に東大で行われる『「2030年日本」のストーリー』刊行記念に登壇いたします。おもに、気鋭の社会学者・西田亮介さんとやり取りさせていただきます。参加無料ですので、ぜひご参加下さい。オフライン・オンライン聴講いずれも可能です。

Disruption This Week—–31/3/2023

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年3月27日から2023年3月31日まで。

Netflix appears to be working to bring games to TV with the iPhone as a controller

TechCrunch

米Netflixは、モバイルゲームをテレビを使って楽しめるようにする新機能の開発に取り組んでいる。NetflixのiOSアプリに隠されていたコードから、同社がiPhoneをゲームのコントローラーとして使用できるようにする開発を進めていると推測する記事。「この電話をゲームコントローラーに使いますか？」との1行が発見されたという。

Publishers Worry A.I. Chatbots Will Cut Readership

【有料購読者向け記事】：
「すべての検索結果は、我々のデータから取得し、我々の観点、我々のコンテンツをクロールし、我々のコンテンツを集約している。それには、我々のサイトへのトラフィックを促進するという見返りがあった」（米新聞チェーンGannett幹部の発言）。その全てが変わる可能性があると懸念する業界の動きを追った記事。

ネット記事、広告の信頼性向上へ　発信者情報の明示、仕組みづくり進む：東京新聞 TOKYO Web

東京新聞 TOKYO Web

「——信用できるコンテンツの作成者かどうかを見分ける情報とは。
ニュース記事でいえば、報道機関の『取材倫理綱領』や『編集方針』などだ。本当に信頼のおける取材や書き方をしている人が発信しているかどうか判断する目安となる。広告では『デジタル広告品質認証機構』の認証の有無といった情報だ」。

——それぞれの記事（コンテンツ）や広告と、その制作者（オリジネーター）との1：1の関係を表示できるようにする技術的試みがOP（オリジネーター・プロファイル）だ。どこで表示されようとも、そのオリジネーターを確認できるようにするための技術とそのコンセプトを、主導者の村井純氏が語る。

チャットGPTで最も影響を受ける職業は

WSJ Japan

【有料購読者向け記事】：
「生成AIの影響によって、大半の仕事が何らかの形で変わることも分かった。少なくとも一つの業務が生成AIの方が素早くこなせる仕事に就く労働者は8割に上った。広報スペシャリスト、司法担当記者、ブロックチェーン（分散型台帳技術）エンジニアといった情報処理の職業はとりわけ影響を受けやすいという」。

——逆に影響を「受けにくい」職種は、「手早く調理できるメニューを提供するシェフやオートバイの整備士、石油・ガス設備の修理・組み立て作業員」だという。

ChatGPT Pluginって何ができるの？ – Qiita

Qiita

「・Zapier　Googleシート、Trello、Gmail、HubSpot、Salesforceなど、5,000以上のアプリと連携する。
とくにインパクトが強いのがZapierでしょう。これだけで、ほぼ（ネット上なら）何でもできる気がします。
公式のプラグイン群と、独自のプラグインを使用することができます」。

——OpenAIが発表したPlugin戦略。あらかじめ10を超えるプラグインが用意されているが、もちろん、重要なのはこのようなアイデアと特定目的向けのフォーカスを持ったプラグインが、これから多様な開発者から提供されるだろうということ。

ステマ規制は10月1日から、河野大臣が発表　違反すれば行政処分の対象に

ITmedia NEWS

「野太郎デジタル大臣は3月28日の会見で、ステルスマーケティング（ステマ）を景品表示法における『不当表示』に指定したと発表した。10月1日以降は、措置命令などの行政処分の対象になる」。

——焦点は、いまではSNS、もしくはその上でのインフルエンサーの動きになるだろう。すでに脱税などのかどで告発、追徴などの対象となってきたが、“解釈の違い”というレベルでは終わらないことになる。

大規模言語モデル（LLM）に関連するビジネスを展開する際に留意すべき法規制・知的財産権・契約 | STORIA法律事務所

STORIA法律事務所

「大規模言語モデル（LLM）に関連するビジネスを展開する際に留意すべき法規制・知的財産権・契約について、何回かに分けてまとめてみようと思います。
今回は、まずは総論部分として『大規模言語モデル（LLM）に関連するビジネス3つの領域』と『それぞれの領域において法的に問題となる事柄』について簡単に説明をします」。

——そろそろ総合的なリスクについて研究を始めるべき時期。参考になりそうな法律家の連載がスタート。

The Streaming Business Model Is Hitting Its Half-Life

The Information

【有料購読者向け記事】：
2022年、Disneyは41億ドル、Paramountは18億ドル、Comcastは25億ドルのストリーミング配信による損失を計上。著名なメディア批評家Andrew A. Rosen氏は、ストリーミング配信事業が、減衰期のCATVの収益性にも遠く及ばないと重要な指摘。それでもNetflixにはYouTubeやTikTokのようなアルゴリズム駆動型の発見機能が備わっているが、他の事業にはそれもないとする。

「ChatGPT」がプラグインに対応、ネットの最新情報を利用可能に

ZDNet Japan

「OpenAIによると、ChatGPTはプラグインを介することで、スポーツの試合状況や、株価、最新のニュースといった、通常の検索エンジンで得られるような情報にアクセスできるようになる。
また、個人的なメモや会社の文書といった知識ベースの情報の取得のほか、食品の注文やフライトの予約などに利用できるという」。

——昨日も紹介したChatGPTのプラグイン機能について。情報はほぼ同じだが、理解のために再掲。

How to play the long game, with New York Times CEO Meredith Kopit Levien

The Verge

米VergeによるNew York TimesのCEO、Meredith Kopit Levien氏へのインタビュー（ブログ）。掘り下げた会話が多く、メディア関係者の参考になりそうだ。同氏は、NYTimesの現在の成功を、それまでのサイロ的組織から、5〜6年前にテック企業的な組織へと再編したことで説明する。

タイトル研究：「重要なキーワードは前に持ってくる」は、正解か？ – Media × Tech

Media × Tech

【ご紹介】：
Media×Techから新着記事です。
「よく言われていることのひとつに、『Web記事のタイトルでは、重要なキーワードを前に持ってくるべし』というものがあります。
体感的には妥当に思えますが、この『公式』はどれくらいデータで実証することができるのでしょうか」。

Disruption This Week—–10/2/2023

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年2月7日から2023年2月10日まで。

AI is eating itself: Bing’s AI quotes COVID disinfo sourced from ChatGPT

TechCrunch

誤ったAI生成情報をAIベースの検索エンジンが紹介、拡散するという恐れられていた負のフィードバックループが早くも現実味。米TechCrunchが報道。メディアの偽情報検証を行うNewsGuradが実験意図でAI生成させた陰謀論的コンテンツをBingが検索結果としてピックアップした。

アップルとグーグルは「寡占状態」　公取委がアプリ市場の規制提言：朝日新聞デジタル

朝日新聞デジタル

【有料購読者向け記事】：
「公正取引委員会は9日、スマートフォンの基本ソフト（OS）やスマホ向けアプリ配信市場の実態を調べた報告書を発表した。市場は米IT大手のアップルとグーグルによる寡占状態になっており、『十分な競争が働いていない』と指摘。競合の参入を促すため、新たな法整備を政府に提言した」。

——先日のApple CEOの来日などは、この件のロビーイング活動も含まれていたものと見える。公取、提言までしたが、このあとは、自主規制を待つということだろうか。

The Times Reports 11% Increase in Revenue as Digital Subscriptions Climb

【有料購読者向け記事】：
米New York Times、2022年通期および同第4四半期の業績を開示。通期では、買収したThe Athleticの会員を別にして、有料購読者100万人超獲得、計960万人とした。デジタル購読者数は880万。売上では、前年比11%増を果たした。利益は微増に止まる。

Google Search’s guidance about AI-generated content | Google Search Central Blog | Google Developers

Google Developers

Google、同社の検索エンジン運用ガイドラインで、AI生成によるコンテンツの取り扱いについて同社の方針を解説。同社の過去からの取り組みを振り返りながら、自動生成コンテンツは必ずしもスパムでないと明言。引き続きコンテンツの有用性と品質に注目していくと述べる。

睡眠時間をいくら削っても報われない…全国紙の元政治部記者がユーチューバーに転身した理由｢いい記事を書けばカネになる｣は過去の話

PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

「ネット社会は魅力ある個人がインフルエンサーとなってファンに支えられるような場となっているのだ。その中で新聞社が情報を売るためには、個人の発信を重視してファンを作っていく必要があるのではないか……」。

——今度、毎日新聞を辞め“ユーチューバー”業に専念するらしい宮原健太氏の説得力あるオピニオン。情報源を築き、記事を生み出す新聞社記者の価値は減じていないと思うが、それを以下に伝えるかという点では、組織も個人もネット時代の変化に適合すべきという趣旨。

Google now wants to answer your questions without links and with AI. Where does that leave publishers?

Nieman Lab

MicrosoftがChatGPT搭載の検索エンジンBingを発表したが、プレビューの範囲では既存検索UIとChatGPT版の“両論併記”に見える。一方のGoogleもBard版をプレビューし対抗。事件は、検索からのリンクをライフラインとしてきたメディア業界に累が及ぶことになると指摘する記事。
Googleが築いてきた検索連動型広告は、同社にとり今にいたる巨大な収益源だが、それと同程度にメディアに“検索流入”をもたらしてきた。これらが音を立てて崩れる可能性も見え隠れしてきた。

Microsoft launches the new Bing, with ChatGPT built in

TechCrunch

昨日予告したとおり、米MicrosoftがChatGPT搭載の新Bingをプレビュー。CEOのSatya Nadella氏がアナウンスした。一般に提供しているChatGPTの新バージョン、ChatGPT-4という。日本版Bingでも「順番待ち」に登録するとChatGPT版が使えるようになるようだ。

サブスクはもう古い？…世界的な不況が従量課金への移行を促す

BUSINESS INSIDER JAPAN

「従量課金モデルは、名称通り顧客が使用した量に応じて金額を請求するというものだ。アマゾンウェブサービス（AWS）などのクラウドプラットフォームは、ホスティングサーバーの使用料を分単位で請求している」。

——買い切りのモデルからサブスクモデルへ。そして、今後は従量制、すなわち“使った分だけ”支払うモデルが普及するという。固定両料金のサブスクが高価に感じられるようなタイミングで。さて、普及するのかどうか。

Google details Bard, its ChatGPT rival

Axios

Google、大規模言語モデルLaMDAをベースにしたチャットボット「Bard」を限定的ながら外部テストに提供すると発表。もちろん、ChatGPT対抗。Googleは3つのAI関連プロジェクトを社内で推進中だったが、取り巻く状況の急進展で急きょその3つを公表することになったようだとする記事。

ChatGPTを越えてその先へ：企業におけるジェネレーティブAIの未来 | ガートナー

Gartner

「マーケティングとメディアでは既に、ジェネレーティブAIの影響が及んでいます。ガートナーの予測は次のとおりです。
– 2025年までに、大企業から送信されるマーケティング・メッセージの30%は、合成的に生成されたものになる（2022年の2%未満から増加）。
– 2030年までに、AI生成コンテンツ（テキストから映像ま）が90%を占める大ヒット映画が公開される（2022年の大ヒット映画では0%）」。

——生成型AIが今後生み出す各種産業へのインパクトをガートナーが整理、予測。もちろん並行して消費者への直接的な影響も大きい。

動画配信、ゲーム市場に熱視線（写真=ロイター）

日本経済新聞

【ご紹介】：
日経MJ紙での連載が日経電子版に掲載されました。よろしければお読み下さい。

2022年、編集部員がハマったコンテンツを振り返る – Media × Tech

Media × Tech

【ご紹介】：
Media×Techから新着記事です。やや遅めの振り返り。私もコメントで参加しています。よろしければどうぞ。➡ 2022年、編集部員がハマったコンテンツを振り返る

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