Disruption This Week—–3/6/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年5月30日から2022年6月2日まで。

ジャーナリズムの価値観は2割の支持層にしか受け止められていない、その信頼を広げる方法とは~平和博 - スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute
「ニュースソース(情報源)への信頼度を尋ねる質問で、トラディショナル(既存)メディアについての日本の回答は39%。各国比較で見ると、最低のロシア(35%)に次ぐ低さだった」。

——スマートニュースメディア研究所に寄せられた平 和博・桜美林大教授の論考。ジャーナリズムへの評価をめぐる各種研究、調査をめぐり、ジャーナリズムへの信頼感の喪失、低迷を分析している。
私自身は、ニュース(ジャーナリズム)への信頼感を支えるのは、「ファクト(事実)」と「ビュー(見識)」であり、この2点の混同を解くところから始めたいと思っている。

Economist podcasts reach 3m people a month - a paywall could come next
ABC公査で100万部の購読者を有し、厳格なペイウォールを運用する「The Economist」。一方で同メディアは同時に無料の人気ポッドキャストを運用する。有料誌の3倍のリーチにまで成長した無料ポッドキャストを抱える同社の戦略と理由を、オーディオ部門の責任者に取材した記事。
Content of the future: the demand for faster, more succinct and digestible storytelling | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
「実際、メディア消費動向に関する当社(=Tickaroo)の消費者調査では、英国人の27%が1日に何度もニュースの実況をチェックし、20%が1日に少なくとも1度はチェックしていると回答している。また、40%の回答者が中程度の長さの記事に興味を示しており、ニュース記事を読むのに最適な時間は2~6分であることがわかった」。

——ライブブログ基盤を提供するTickaroo社による調査とオピニオン。その分は差し引いて読むべきだが、「今日の人々は、簡単にアクセスでき、消化しやすく、簡潔なコンテンツを消費することを望んでいる。つまり、クリエイターは、コンテンツをどのように『パッケージ化』し、『配信』するかにもっと注意を払う必要がある」という主張には、示唆されるものがある。

出版状況クロニクル169(2022年5月1日~5月31日) - 出版・読書メモランダム
「22年1月から4月にかけての販売金額累計は7.2%減、書籍は3.5%減だが、雑誌のほうは12.6%の大幅なマイナスとなっている。
雑誌の時代の凋落はとどめるすべもなく、コミック頼みで、このまま進行すれば、22年後半は何が起きてもおかしくない出版状況に追いやられると考えるしかない」。

——「雑誌」分野の前年比減のトレンドが変わらない。さらに言えば、その返品率も業界挙げての努力にもかかわらず、40%台半ばと下げ止まり。特に週刊誌はマイナス面での象徴的存在ということになる。この先について、関係者はだれもが自覚していることだろう。

若年層「テレビよりスマホ」鮮明、10代は75% NTTドコモの研究所が調査
「休日も平日と同様、若年層ほどテレビよりもスマホを長く利用する人の割合が高く、30代では約4割。10代では約7割に達した」。

——余暇に可処分時間を多く使える休日でも、TVではなくスマホ。若年層に定着した“マイ・メディア”習慣。加えて、60〜70代に顕著なTVへの固着ぶり。断絶はメディア消費の仕方に表れている。

Jonas Brothers Launch Smartphone-Only Video Subscription Service on Scriber
米ロックバンドのThe Jonas Brothers、新興企業が開発するSMSベースの有料購読サービス「Scriber」と提携。バンドの大ファンは月額購読費を払いSMS経由でスペシャルコンテンツやプレミアムサービスを得られる。ブロックチェーン技術を使い収益を分配(実際は慈善寄付に使われる)。超大手プラットフォームを迂回するアプローチとしても注目。
On Discord, Music Fans Become Artists’ Besties, Collaborators, and Even Unpaid Interns
ゲーマーのためのチャットツールに始まり、いまではアーティスト全般が依拠するコミュニティに欠かせないコミュニケーションプラットフォームとなった「Discord」。「8人のドストエフスキー読書会から78万人以上のRobloxプレイヤーが集う場」の生態系をていねいに語る記事。音楽メディア「Pictchfork」掲載。いまではConde Nast傘下入りしたが、本当に良いメディアだ。
キーワードから約6秒で文章生成する執筆AI、“求人原稿の自動作成”へ開発元がマイナビと実証実験 | DIAMOND SIGNAL
「両社(=ELYZAとマイナビ)ではELYZAが保有する大規模言語AIを用いて、求人原稿のドラフトなどを自動生成する仕組みの共同開発に取り組む。まずは2022年度中に求人原稿に特化した生成型執筆モデルの開発を進め、実証実験を経て現場への実装を目指す計画」。

——何度か紹介してきた自然に近い日本語文の生成をELYZAの試み。求人票のような定型文に応用する商業ベースに近い試行が始まるという。

60代と70代のSNS利用、前年から大幅増…外出自粛で子や孫との連絡手段に
「SNSを使う人の割合は、60歳代が71.7%で前年の60.6%から11.1ポイント、70歳代が60.7%と前年の47.5%から13.2ポイント、それぞれ上昇。他の年齢層に比べて60、70歳代の伸びが目立った。
SNSを利用していると回答した人に目的を複数回答で聞いたところ、『知人とのコミュニケーション』が88.6%で最も多く、次いで『知りたい情報を探すため』が63.7%だった」。

——私のような人間が増えているのか(苦笑)。要するにようやくスマートフォンの使いこなしが高齢者に及んできたということだろう。次にテレビからストリーミングへのシフトが起きるか? YouTubeは高齢者にだいぶ浸透しているはずだ。

“スローニュース”を謳う英Tortoise、有償コンテンツ強化策の一環として、デイリー、ウィークリーのPodcast作品のラインナップを推進。CMOは「我々が発見したのは、スローな物語主導のストーリーには、小さなスクリーンで読むよりも、オーディオの方がよく生きること」とする。
脱 Excel ! Jupyter で始めるデータ分析 - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。スマートニュースの有野が実務家向けに解説するデータ分析ツールの使いこなしです。

Disruption This Week—–27/5/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年5月23日から2022年5月27日まで。

Twitch Is ‘Absolutely Dominating,’ Says TikTok Star Josh Richards
【有料購読者向け記事】:
TikTokで2,500万人ものフォロワーを擁するクリエイターのJosh Richards氏、今後ライブストリミーングが絶対的に支配的な存在となると述べる。具体的には「Twitch」。ゲームファンの必須アイテムだが、いまではクリエイターの活性化策に必須だとする。
Twitter、FTCおよびDoJによるプライバシー関連申し立てで和解 1.5億ドル支払い
「米連邦取引委員会(FTC)は5月25日(現地時間)、米Twitterがターゲティング広告にユーザーアカウントのセキュリティデータを不正に使用したとして、米司法省(DoJ)とともに申し立てていた訴訟でTwitterと和解したと発表した」。

——詳しくは記事を参照されたいが、要するに“セキュリティ強化のため”と2段階認証のためのメールアドレス、電話番号をユーザに求め、その情報を広告ターゲティング用に用いていたという、呆れた問題。「不注意」な利用ですでに対処ずみだということだそうだ。

SBJ Unpacks: NFL looks at the plus side
NFL、ご存じ米プロフットボールリーグがオーナー会議で独自の動画配信サービス「NFL Plus」の開設を決定。月額5ドル程度で7月から配信開始。動画だけでなく、ポッドキャストなど各種フォーマットのコンテンツが提供されるという。
This college ‘nerd’ investigates the Ukraine war from the digital front lines - Poynter
匿名で運用されてきたOSINT情報アカウント「Intel Crab」。10万以上のフォロワーを持つ人気アカウントだが、その運営者は米国の20歳!Bellingcatに憧れる“オタク系学生”。 ウクライナ東部、そして今回の侵攻を詳細に調べアーカイブするそのスタイルをインタビューした記事。
2022 エデルマン・トラストバロメーター
「『虚偽の情報やフェイクニュースが武器として利用される可能性を心配している』と答えた回答者は、グローバル平均で76%、日本では64%に上り、現在繰り広げられているロシアとウクライナの情報戦を示唆する結果が出ています 」。

——毎年注目している調査結果が公表。“フェイクニュース”への脅威感が、国内外で増している。それでも世界比較では日本は穏やかなものなのだが。

The Era of Borderless Data Is Ending
【有料購読者向け記事】:
“各国はデータ鎖国をめざす”。個人をめぐるデータの重要性について認識が高まるにつれ、各国はその国外への流出に懸念を募らせている。特にその焦点は、GoogleやAmazonなど多国籍大企業の動きだ。各国のデータ保護法制がこの数年で倍増と報じる記事。
Snap Plunges, And There Goes Social Media’s Online Ad Biz
【有料購読者向け記事】:
こちらもSnapの業績下方修正から引き起こされた市場クラッシュを伝えるWSJの記事。Bloombergと同様、マクロ経済と結びつける貴重だが、同時に記事タイトルが示すように、WSJはオンライン広告の不調に起因するものと語っているのがポイントだ。
広告にからむ各社(Snap、Meta、Pinterest、Twitter、Google、そしてAmazon)が打撃を受けていることからも明らかだ。
“メジャーメディア”に近づくTVer、月間2億5000万回再生…「かまいたちの掟」など地方番組も人気
【有料購読者向け記事】:
「利用は着実に増え、3月の月間動画再生数は前年同月比約1.4倍の約2億5300万回。月間ユーザー数は1月に1850万人を記録した。龍宝社長は『毎月2000万人弱が利用するサービスは日本トップクラス。3000万、4000万になれば完全なメジャーメディアになる』と話す」。

——ユーザにとっての利便性にはまだまだ届かないところはあるが、ともかくもフィージビリティの効能はあった。次に放送業がどんな意思決定を行うかどうか。

「Discord」は男子の半数以上、「TikTok」は女子の半数が利用 大学1年生調査 東京工科大
「東京工科大学(東京都八王子市)は5月24日、新入生にコミュニケーションツールの利用状況などを尋ねる調査の2022年度の結果を発表した。TikTok、Discordの利用率が急上昇しており、TikTokは女子の48.5%(前年度比9.5ポイント増)、Discordは男子の53.5%(同8.0ポイント増)に伸びた」。

——Discordが、SNSとしてLINE、TwitterそしてInstagramを追うポジションに。TikTokは大人気というトレンドではあるが、むしろまだ小さいようだ。当然ながら東京工科大学という特性が関係しそうではあるのだが。

アングル:「ディープフェイクから守って」、声優や俳優が権利訴え
「何年も前に別のクライアントのために録音した自分の声をティックトック(TikTok)が何らかの手段で取得し、アルゴリズムで処理して、テキスト入力した文章を読み上げて音声として動画に重ねることができる機能としてアプリに導入した──」。

——TikTokが自らの声(音声)をサンプリングして、サービスとして提供していたとする記事。声優らがTikTokを訴えたかどうか記事は説明していないが、この種のサービスは、事業としての将来性が大きい。合法性をどう定義するか結論が欲しい。

スマートニュース子会社運営の「SlowNews」、サービス停止へ 事業モデルを磨いて仕切り直し
【お知らせ】:
「調査報道集団『Bellingcat』の翻訳記事を含む、一部の既存コンテンツはスローニュース公式noteで無料配信する。後継サービス登場までは、新規コンテンツも公式noteで公開するという。公式TwitterでもSpaceのイベントなどを開催予定」。

——前年ながら現行のアプリ形式での「SlowNews」の運用はいったん終了。別形式でのサービス提供をめざす方向へ。

Disruption This Week—–20/5/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年5月16日から2022年5月20日まで。

アップル、VR/ARヘッドセットを取締役会で披露-関係者
「アップルは今年末、もしくは来年早々にもヘッドセットを発表し、来年中の一般リリースを目指している。今年6月の世界開発者会議(WDC)での披露を目標にしていたが、コンテンツと過熱に関連した問題で遅れが生じている可能性があると、ブルームバーグが1月に報じていた」。

——AppleはVRとARを組み合わせた“ミックスド・リアリティ”をめざすという話題が業界では騒がれている。また、Metaとの呉越同舟を避けるという考えも強く、Apple内での取り組みは曲折もあったという。完成度の高いエディションを披露するのが伝統なので、お披露目はまだ先だと思うが。

Ad Tiers Are Crucial for Streamers in Their Domestic Battle for Viewers
米調査&コンサルティング会社Morning Consult、米成人のすべての年齢下位層において、有料購読より低価格もしくは無料で購読できる動画配信(ストリーミング)を好むとする調査結果を公表。特に今後の市場で重要なZ世代(1980年から95年に生まれた世代)の成人は59%が広告表示付きの(低価格もしくは無料)サービスを好む。記事中にチャートあり。
Appleの「ATT」は本当にユーザーのプライバシーを守れているのか? 英オックスフォード大が指摘
「Alibabaの子会社である『Umeng』は、AppleのATTを回避するために、サーバ側のコードを使用してユーザーのプライバシーに敵対するフィンガープリントを作成していた。フィンガープリントの使用はAppleのポリシーに違反している」。

——Appleがユーザ追跡の抑止機能として実装しているATTなどのその効果について、研究者ら第三者による実証研究論文が公表されている。そこで浮上したのが、「フィンガープリンティング」などと総称される不純な動機にもとづく対抗策。イタチごっこの感はあるが、Appleには徹底を望むしかない。

Netflix Cancellations Rise Among Long-Standing Subscribers
【有料購読者向け記事】:
Netflixは長期間にわたる購読者を徐々に失いつつある。調査会社Antennaので判明。この第1四半期での解約者(約20万人)のうち、3年以上の購読者の比率が高まっていた。第2四半期は200万人が退会する可能性をNetflixは示唆している。もちろん、その一部は、パスワードの不正な共有などをしているユーザへの措置によるものだが。
NFT の不確実性は高まるも、タイムは1000万ドル以上の利益をあげる:「クリプトネイティブなコミュニティに価値がある」 | DIGIDAY[日本版]
「タイムのNFTの売り上げの60%はセカンダリーマーケットで発生し、その総額は5000万ドル(約62億5000万円)にのぼるが、同社のビジネスに組み込まれたロイヤルティ構造のおかげで、自社のエコシステム外で発生した売り上げからその一部を得ているのである」。

——“自社のエコシステム外で発生した売り上げから…”は興味深い。NFTを生成して売り出す初動の売上に引き続く収入を織り込めるのであれば、コンテンツクリエイターにとって重要な道になる。

WSJ News Exclusive | Disney Vows to Show Very Few Commercials on Ad-Supported Disney+
【有料購読者向け記事】:
広告付き映像ストリーミングのトレンドが台頭。Disney+は、今年後半に予定する広告付きバージョンで、CMの露出を1時間当たり4分以内に抑えると言明。また、未就学児童の視聴に際しては非表示とするという。ライバルらに対してその健全性をアピールする。
As Google offers more personalized advertising, Apple suggests that in some cases, personalization doesn’t matter
AppleとGoogle、パーソナライズされた広告をめぐり対照的なアプローチ。Googleは先日のGoogle I/Oで、よりパーソナライズされた広告体験を提供するためのMy Ad Centerを発表。Appleは“追跡されない”広告に消費者がより好感度を持ち、かつ好結果を得られたとするデータを公表したとする記事。ただし、Appleのケースはいくつかの条件下でそうだということ。“ポスト・クッキー時代”の広告をめぐる戦略を考えさせられるものだ。
19.42% of active Twitter accounts are fake or spam: Analysis | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
お騒がせ者のElon Musk氏がまた騒動。買収しかかったTwitterのボットアカウントの多さで、買収に“一時”ストップ。実際はどうか? SparkToroとFollowerwonk両社が、実証的にフェイクアカウント(ボット)の数を調査測定した。その結果は、なんと2割がボットと判定されるということに。この調査を詳細に伝える記事。
‘The opportunity has never been bigger’: How the creator economy has opened options for creators to profit from their intellectual property
「タレントマネジメント会社Matter Media Groupの創設者兼CEOであるEvegail Andal氏は、『多くの中堅クリエイターが、自身のブランドやお気に入りのブランドとのコラボレーションに積極的に参加し始めている』と述べている」。

——クリエイターエコノミーの現状を概観する記事。フォロワー数が数千万人に達するようなトップ層のクリエイターから、中堅層にまで広がりを見せているという。

メタ、「GPT-3並み」の大規模言語モデルを研究者向けに無償提供
「今回のメタの動きは、完全に訓練された大規模言語モデルが、研究を望む研究者なら誰でも利用できるようになる初の試みだ。このニュースは、強力なテクノロジーが密室の小さなチームによって作られていることを懸念する多くの人々から歓迎されている」。

——GPT-3については、私の注目を何度か説明してきている。大規模データから生成された言語モデルで、その応用用途は巨大だ。問題はその基礎的データ収集や分析、インフラ整備など、ともかくお金がかかることだ。MicrosoftがGPT-3に資金提供を始めているが、今回MetaがGPT-3と同程度の取り組みを支援することになった。

Disruption This Week—–14/5/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年5月2日から2022年5月13日まで。

Disney+ Hits 137.7M Subscribers, Beating Wall Street Expectations in Streaming
米Disneyが第1四半期の業績を発表。注目のストリーミングDisney+は、アナリストらの予測を尻目に購読者790万人を追加。計1億3,770万人に。約2億2,000万人で停滞するNetflixに一歩近づいた。Hulu、ESPN+もそれぞれ購読者を伸ばした。他方、ロシア市場の減損を反映させた。
【2022年4月】改正個人情報保護法の施行に各社はどう対応したか?3パターンに分けて検証する
「各社で実施しているデータ利活用の内容や必要とする対応のレベル感などによって、やるべきことは異なります。記事では、どのレベルで何を行えばいいのか、以降の継続的な見直しにおいてどう対応すればよいかわからない方に向け、各社の対応状況を3パターンに分類し、ご紹介します」。

——パターン1:「最低限のプライバシーポリシーを整備」、パターン2:「個人情報と個人関連情報を掛け合わせて利用するための対応」、パターン3:「Cookieレベルでの同意を取得する対応」について分かりやすく解説している記事。有益。

Digital subscription economy to grow to 1.5T by 2025: Key trends for publishers | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
購読管理ソリューションを提供するLineupが世界のサブスクリプションの動向調査を公開(ダウンロードできる)。なかでも7つのトレンドを提示。1) パンデミック以後もサブスクは成長、2) 購読者の強い支持が維持されるか課題、3) Substackの成長はメディア事業者の課題に、4) パーソナリゼーションは最重要課題…など。
サブスクのオファが多様化し、膨れあがっていることもあり、利用者にフィットするパーソナライズは、画一的にしか売らない仕組みに対し優位性を持つだろうという視点は重要だ。
「追跡は止まらない」 ネット広告、精度と規制の板挟み
【有料購読者向け記事】:
「メールアドレス、ID管理、興味の分類――。代替技術は続々と生まれている。『今後も個人データの追跡は止まらず、広告会社と規制のいたちごっこは続く』と政府の研究会で委員を務める日本情報経済社会推進協会の寺田真治は言う」。

——AppleがATTを実装してから時間が経つが、時間の経過によって小手先の(あるいはグレーな)“回避策”へのノウハウが積み上がり、本質的な転換への方向性は見えないままだ。

Do browser extensions keep anyone away from fake news sites? Maybe a tiny bit
米New York大の研究者らが、Webブラウザが閲覧しようとするメディアの信頼性について警告表示をする(NewsGuardの拡張機能を利用)ことが、読者(ユーザ)の行動変容を促すかどうかを調査。大きな差異は生じなかったと結論(学術誌に発表)。だが考慮すべき肯定的要素も指摘。
Economist hires chief tech officer, chief product officer - Talking Biz News
英Economist、CTO(最高技術責任者)とCPO(最高製品責任者)の2名を採用と発表。同社はすでにデジタル版収入が総収入の2/3を占めており、新規購読者の2/3はデジタル専用購読を選択している。CEOは採用にあたり「テクノロジーは当社の成長戦略の中心的推進力」と述べている。
Q&A:Apple による「 ATT 」導入から1年 - マーケターたちが置かれている状況は | DIGIDAY[日本版]
「ユーザーの同意に関係なくユーザー追跡を継続した企業たちは、Appleがデバイスから収集されるユーザーデータの量を監視・判断するのは難しいだろうという推測に賭けたのです。そして、彼らの推測は正解でした。ATT(App Tracking Transparency:ユーザによる追跡オプトイン機構)が登場したあとも、悪名高い『フィンガープリンティング』の慣行が続いていることは、このことを証明しています」。

——ポイントは、ATTを無視してユーザ追跡を止めないアドテク企業や広告事業者に対して、Appleが厳しい罰則を課していないという事実と、それによる楽観ムードが高まっているというが指摘されている。まじめにATTを実装した事業者がソンをした格好にもなっていると。

Meta Rethinks News Partnerships as Priorities Shift
【有料購読者向け記事】:
Metaの関係者は、同社がコスト削減策としてメディアとの提携関係を見直しに入っており、パートナーへの支払いを削減する可能性があるとの見方を示していると米The Informationが報道。Trump政権以降のニュース需要の低迷を理由のひとつにあげる。当面のライバルであるTikTokに伍していくために、ショート動画に力を注ごうとしているとも記事は述べる。
U.S. Podcast Ad Revenue to Top $2 Billion in 2022, IAB/PwC Study Predicts
米IAB(デジタル広告事業者団体)ら、2022年のポッドキャスト広告市場が、前年比47%増の21億3,000万ドルに達するものと予測。21年には前年比72%の成長を遂げており、これはネット広告市場全体の約2倍だった。
中日新聞による実に魅力的なビジュアル解説記事。インタラクティブな表現手法に感銘する。記事に是非触れてみて欲しい。
Detailed 'open source' news investigations are catching on
StoryfulやBellingcatなどをお手本とするOSInt(オープンソース調査報道)のトレンドを、過去の報道事例や、OSIntに取り組んでいる報道各社を取り上げながら解説するAP通信の記事。米カリフォルニア大Berkeley校は昨秋、この種の調査報道に関する講座を設けたという。
投げ銭で月売上540万円や脱サラ専業配信者も登場──稼げる音声配信目指す「Radiotalk」の戦略 | DIAMOND SIGNAL
「投げ銭スタイルの音声配信サービスであるRadiotalkには月間540万円を売り上げる配信者も現れ、上位100人の年間収益合計は約1.7億円に上る。その中には会社を辞め、専業配信者として生計を立てている人もいるという」。

——引きの強いカネに関する記述を引用したのだが、実際に興味を惹いたのは「動画だとスマホで5人、6人でコラボするということは、ちょっと難しいと思うんですけれども、Radiotalkのような音声の場合だと、声だけだからこそ、配信者同士が何人も集団でコラボできるんですよね」といった部分。
単なる“朗読・ナレーション”でもなく、会話性の高いところが魅力をつくり出すポイントのように理解した。

Here are the winners of the 2022 Pulitzer Prizes - Poynter
20を超える部門がある米ピューリッツァ賞。2021年を対象とする受賞作品・受賞者が発表された。一時は賑やかだった新興メディアの名前がほとんど姿を消した今年。老舗以外では「イラスト部門」で米Insiderの名前が見当たるぐらいだ(これはすごく良い作品)。メディアの趨勢を感じる。
What is the ‘product’ of journalism? - Poynter
“ジャーナリストたちは、長く自分たちの「製品」を、自分が書いた記事だと思っていた。が、そうであったことはない。20世紀の大部分、製品とは物理的な新聞であり、それに対し消費者は支払っていた”。では、ネット時代のジャーナリストは、「製品」をどう理解すべきかとの論。“製品=プロダクトとしてのメディア、コンテンツ”を考える視点について、いろいろと示唆に富む指摘。
Tech firms sell creators as the future of ads
米IAB(オンライン広告関連事業者団体)が開催する広告関連プレゼンカンファレンス「NewFronts 」がNYで開催。大手プラットフォーム、Snap、Meta、TikTok、Amazonなどが揃ってインフルエンサー(クリエイター)事業に注力、新たな取り組みをアピール。対照的にTwitterはその分野での発表行わなかった。
Apple、自社アプリ「自虐」 劣勢の調査結果あえて公表(写真=共同)
【ご紹介】:
日経MJ紙への連載が、日経電子版に転載されました。よろしければどうぞ。➡️ Apple、自社アプリ「自虐」 劣勢の調査結果あえて公表
OSINTが切り拓く「報道の新時代」——世界のジャーナリストが注目する調査報道テクニック - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techからの新着記事。今回は話題となっている「OSINT(オープンソース調査報道)」について、SlowNewsのキーパーソン熊田安伸氏の力作解説です。ぜひご一読下さい!

Disruption This Week—–25/3/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年3月22日から2022年3月25日まで。

【解説】4月に法改正、なぜ「個人情報保護法」は重要なのか?
【有料購読者向け記事】:
「(改正個人情報保護法の)変更点のなかでも、特に影響が大きいのは、以下の3点だとIT分野に強い三浦法律事務所の尾西祥平弁護士は指摘する。
①『仮名加工情報』の新設
②『個人関連情報』の新設
③『不適正な方法による個人情報の利用』の禁止」

——国内外の情勢から、国内法の改正ポイントまでよく整理された記事。

Google、アプリ外部決済容認へ Spotifyが世界各地で
「グーグルとスポティファイが23日に発表した。グーグルはアプリ配信サービス『グーグルプレー』で試験的なプログラムを立ち上げ、消費者が同社の決済システムと外部のシステムを比較して選べるようにする。第1弾としてスポティファイと組み、同社が年内にアプリを改修する。サービスの料金が安くなる可能性がある」。

——Apple、そしてGoogleのアプリストアでの独占的地位に対する各国の目が厳しくなっている。これまで非大手アプリ開発者からの徴収率を下げるなどのポーズを採ってきたが、より一段対応をすることになったようだ。
ポイントは「(ユーザにとり)サービスの料金が安くなる」のか?(その理由は?)と、Appleが同様の措置をとるのか? ということだ。

【POD特集】対談 紙とデジタル、ブロックチェーンをつなぐプラットフォームとして期待 - 文化通信デジタル
岡本幸憲代氏:
「たとえば既存の出版ビジネスのやり方だけだと縮小していても、新しいフォーマットで提供すると市場が拡大することがある。PODをやればとりこめるとか、また、グローバルに広げたり、業際的に広げたりすればとりこめる市場がたくさん見えるようになっている」。

——POD(オンデマンド印刷)の市場性とその進化の行方をめぐる刺激的な議論。IP(コンテンツ資産)のデジタルを介した有効利用へとつながる道筋を、理屈だけなく実践している人々の議論として有益。

BuzzFeed investors have pushed CEO Jonah Peretti to shut down entire newsroom, sources say
米BuzzFeedが、2021年通期および第4四半期業績を開示。同時に、赤字とされてきた報道部門BuzzFeed Newsの「黒字化のための施策」を発表。これには過去のHuffPost買収と同様、編集スタッフ30名(100名中)の依願退職などが含まれるとの情報がある。
決算内容は、通期売上が前年同期比24%増の約4億ドル。また、純利益は同比倍増の約2,600万ドルだった。
見かけ上悪い数字ではないが、買収等の一時的寄与があったかもしれない。主要株主からは不採算部門(BuzzFeed News)の閉鎖を求める声が高まっていたとも記事は報じている。
Discord(ディスコード)の始め方──初心者のためのWIREDガイド
【全文閲読には要購読】:
「ボイスチャンネルは通常、チャンネルパネルの下の方にある(見えない場合はスクロールしよう)。ボイスチャンネルには小さなスピーカーのアイコンがついている。ただし! これらのボイスチャンネルをクリックまたはタップすると即座にボイスチャットに接続されるので注意しよう」。

——趣味、嗜好が近い人々が和気あいあいとコミュニケーションできるDiscord。それ自体で巨大なコミュニケーションメディアとも言えるが、同時に副次的にコミュニティを組織していきたい場合にも使える。これからメディアでの活用が進むだろうDiscordを知るための良いテキスト。

How the FT got to 1M digital subscribers: Q&A with commercial chief Jon Slade
デジタル購読者が100万人に達し、総収入の約半分がデジタル購読で構成される英Financial Times。そのペイウォール路線成功の秘密とこれからを、同社CMOが語る記事。
成功への近道は、全社の各部門の行動に影響を与える共通の目標を持つこと。同社はそれを「読者エンゲージメント」とし、スコア化した。
「私たちは6年前に、読者のエンゲージメントを測定する非常に具体的な方法を確立した。消費されたコンテンツの頻度、頻度、量の組み合わせだ。その結果、スコアが加算される。購読者一人ひとりに、個別のエンゲージメント・スコアが設定されている」のだという。
TV, merchant media and the unbundling of advertising — Benedict Evans
投資家Benedict Evans氏の射程の深い論考。
TVは有料ケーブル購読者数を1/3にまで減らした。一方、ストリーミング市場は新たにターゲティング可能な無料ストリーミング市場を拡大。そしてAmazonはすでにYouTube以上の広告事業者へと成長中。これらはこれまでのマーケティング概念の変貌を意味することに。
Overlays: How journalists can avoid amplifying misinformation in their stories
さまざまな誤報を指摘する際、そのリンクやビジュアルをそのままに扱えば、かえって誤報を広げてしまう結果となる。誤報を指摘する際に、いかにして不用意な拡散効果を生じないように行うか。First Draftがそのための技法である「オーバーレイ」をジャーナリスト向けに解説した記事。
Cord cutting is sending TV networks to the cloud
少数によるレッドオーシャン化が進む動画配信(ストリーミング)市場で顕著となってきた、新たな破壊的なトレンド。それは広告表示ありの無料ストリーミング。そこで放送局がもつコンテンツ資産を簡単にストリーミング化するB2Bの新興クラウドサービスが立ち上がりつつあるとする記事。
ツイッター、スペースの聴きどころ30秒を共有するクリッピングツールをiOSで限定テスト中 | TechCrunch Japan
「iOS版の一部のホストは、録音したスペースから30秒間のオーディオを切り取って、Twitter上で他のユーザーと共有することができるようになった。iOSのすべてのユーザーは現在、タイムライン上でクリップを見たり聴いたりすることができ、Androidとウェブ版のユーザーは、まもなくアクセスできるようになる」。

——徐々に知名度(利用)が広がるTwitterのオーディオ機能「スペース」についての取り組み。音声コンテンツにはさまざまな効能があるが、弱点にその一覧性が低く、多くの人々へ魅力ある個店津を知らせる機能に欠けること。その一部を簡単に切り出して他人に共有できるとなると、その悩み解消に向けて前進するはず。

「ロシア機がキエフ上空で編隊飛行」ウソ情報、男性は「条件反射的にリツイート」 : 国際 : ニュース
【ご紹介】:
私が参加するファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)では、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる真偽不明な情報を収集し検証した情報の告知を行っています。