Disruption This Week—–15/12/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年12月11日から2023年12月15日まで。

News avoiders shouldn’t be ignored
「ニュースの特定のトピックやニュース全体から意図的に離れている(多くの場合、あまりに憂鬱になったり、消耗したりするため)という人々は、通常、意図的にニュースを避けていると報告していない人々とほぼ同じ量のニュースを全体的に消費している」。

——ニュースの「選択的回避」議論が少しずつ高まっている(Reuters Instituteが何年も前から指摘している)。これが何をもたすのか自分も気にしているが、スペインの学識である筆者は引用箇所のように述べている。選択的回避者は、一方でニュースの熱烈な回避者でもある可能性。

People are watching longer TikToks. What does that mean for competition with YouTube?
TikTokが数十秒の短尺動画だけでなく、クリエイターに長尺(最長で15分程度)系を推奨し始めたことは紹介した。米Insider Intelligenceは、この動きもあってか、2024年には米成人のTikTok平均視聴時間が55分と、YouTubeを5分程度上回ると予測する。
ただし、その利用者数比でいえば、23年においてYouTubeはTikTok(1億230万人)の2倍以上(2億3740万人)ではあるが。
オープンAI、独メディア大手のコンテンツ有償利用へ
【有料購読者向け記事】:
「生成AI(人工知能)の『チャットGPT』を手掛ける米オープンAIは、ドイツの出版・メディア大手アクセル・シュプリンガーと複数年のライセンス契約を交わした。AIツールによるコンテンツ利用に対価を受け取りたいメディア業界には画期的な動きだ」。

——昨日は、米NYTimesがジェネレーティブAI担当幹部を外部から招聘という話題を紹介した。続く今日は、この話題。独最大手メディアが、OpenAIと手を組んだ。AP通信やGetty Imagesなどとの提携に続く大きな動き。記事は「共同発表によれば、チャットGPTはユーザーの質問への回答にアクセル・シュプリンガー傘下メディアのコンテンツを基に要約した回答を作り、回答の下に出典へのリンクを表示する。この新形式は近く利用可能になる予定」と伝える。このようなフォーマットがこれからメインストリームになる可能性が高い。

電子版「For You」開始 一人ひとりに最適記事をお届け - 日本経済新聞
「日本経済新聞社はこのほど、日経電子版アプリに一人ひとりの興味や好みに応じて記事を自動配信する読者専用ページ『For You』を新設しました。記事を読む目的や関心のある分野などの3つの質問への回答をもとに、好みを反映した記事20本をおすすめします」。

——いろいろなコンテキストからニュース(記事)に出会う仕組みが必要。紙面の編成だけが新聞の読み方ではない。

アップルにも影響必至、グーグル敗訴でアプリストア市場揺らぐ可能性
「スマートフォンのアプリストア運営を巡りグーグルがゲーム大手のエピック・ゲームズに敗訴したことで、年2000億ドル(約29兆円)近くを生み出すアプリストア市場のグーグルとアップルの2社による複占が揺らぐ可能性がある」。

——「陪審は全員一致で…エピック側の訴えを認める」とある。同様の訴訟でEpicはAppleに一度は敗れているが(2021年)、状況の変化は加速している。いずれ複数のアプリストアが並び立ち、“税金”のディスカウントが始まる…のだろうか。

WSJスクープ | 米紙NYタイムズ、AI担当の編集幹部を初採用
【有料購読者向け記事】:
「米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、同社初の人工知能(AI)担当編集ディレクターにデジタルメディア『クオーツ』の共同創業者、ザック・スワード氏を起用した。主要報道機関の間でAIの潜在性やリスクが議論される中、この新技術を重視する姿勢を浮き彫りにした」。

——懐かしい「Quartz」の名が。それはともかく、NYTimesはやはり、ジェネレーティブAIにリーチしてきた。対外的にはAIへの抵抗感や懸念を打ち出しているが、内部的にはどう活用するかを真剣に検討していることは想像できた。さて、国内勢諸紙はどう感じたか?

Audiobox
米Meta、自身の音声を数秒間サンプリングするだけで、人工音声を生成するサービス「Audiobox」を公開(デモ版)に供した。先月発表されていたもの。
自身の音声に加えて、さまざまな効果音を追加できる。単なるスピーチデータだけでなく、“番組”を創れるというわけだ。
The Next News Disruption Has Already Begun
【有料購読者向け記事】:
先日も簡略に紹介したが、厳格なペイウォール制に賭け、広告に依存しないメディア「The Information」が開設から10周年。
創業者でCEOのJessica E. Lessin氏がこれまでの10年、今後の10年を語る記事を執筆。広告(主や売上の)プレッシャーをはねのけることで、スクープに専念できたと誇ると同時に、テクノロジーへの期待も述べる。
「生成AIを使って、読者は質問により新しいことを学ぶことができるようになる。チャットボットが世界を征服するとは思わないが、新しいツールは今後も大きな心理的変化を促し、読者の出版物に対する期待も変えていくだろう」。
「ChatGPT」から個人情報含む学習データの抽出に成功--Google DeepMind研究者ら
「プロンプトでコマンドを入力し、『poem(詩)』といった単語を延々と繰り返すようChatGPTに求めたところ、学習データを含むテキストの断片を丸ごとChatGPTに出力させることに成功した。アライメントされたプログラムでは通常、そのような漏えいは起こらないはずだ」。

——ジェネレーティブAIがユーザーのプロンプトによって、機微な情報を出力しないよう調整する仕組みを「アラインメント」と呼ぶ(らしい)。これをハックするアプローチが次々と発見されているとする記事。GenAIの脆弱性が顕在化されてきている。

日経、デジタル購読数100万に 専門メディアで法人開拓 - 日本経済新聞
「日本の有料ニュース媒体で100万超えは初めて。電子版有料会員数は89万7千、電子版以外のデジタル購読数が3年前の約2倍の11万5千。英文媒体『Nikkei Asia』とあわせると107万となりました。世界の新聞社の有料ニュース媒体では日経グループの英フィナンシャル・タイムズ(FT)に次ぐ5位水準で、FTとあわせると326万と世界3位の規模です」。

——デジタル版購読100万人突破は、国内メディアとしては“悲願”だっただろう。チャートでもわかるように、専門(バーティカル)系など、多メディア化が寄与している側面もある。

有料ネットニュース利用、日英は9% エンタメと競合 - 日本経済新聞
【ご紹介】:
日経MJ紙への連載コラムが日経電子版に転載されました。よろしければどうぞ。➡ 有料ネットニュース利用、日英は9% エンタメと競合
保守・リベラル、日米で差異 - 日本経済新聞
【ご紹介】:
「日本の有権者の政治的価値観を扱った調査結果がこのほど明らかになった。スマートニュースメディア研究所が大学教授らと取り組んだ『スマートニュース・メディア価値観全国調査』だ」。

——スマートニュース メディア研究所が実施した大規模な世論調査結果から。まだ、発表時のリリースや解説中心に紹介されているが、今後、データを用いた本格的な研究が現れてくるだろう。

スマートニュース、有料ビジネスニュースとクーポンを集約した日本初の購読サービス『SmartNews+』を提供開始 国内外25以上のメディアの厳選記事が読み放題
【ご紹介】:
「ニュースアプリ『SmartNews』で、有料ビジネスニュースとクーポンを集約した日本初となる、購読サービス『SmartNews+』(スマートニュースプラス)の提供を開始しました」。

——ビジネスメディア系の各種プレミアムコンテンツを定額で読み放題に。いずれ購読すべきメディアを発見するのにも良いかもしれないです。

Disruption This Week—–1/12/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年11月27日から2023年12月1日まで。

On ChatGPT's first anniversary, its mobile apps have topped 110M installs and nearly $30M in revenue | TechCrunch
ChatGPTがサービス開設からようやく1周年。モバイル関連調査企業data.aiによると、1周年を迎えた現在、ChatGPTのモバイルアプリバージョンは合計で1億1,000万インストールを突破、消費者からの売上は約3,000万ドルに達した。
出版状況クロニクル187(2023年11月1日~11月30日) - 出版・読書メモランダム
「今世紀に入っての雑誌の凋落が一世帯当たりの消費支出にも露わである。2000年の5386円に対して、22年は2526円と46.9%になり、まさに半減してしまっている。
しかもこれは平均であり、20代の場合は2000年7916円に対し、22年は959円、30代は7740円に対し、2154円となり、かつての雑誌のコア読者層の雑誌離れが歴然となっている」。

——引用箇所は、『季刊出版指標』(2023年秋号)が特集した企画から「一世帯当たりの年間品目別支出金額〈雑誌・書籍〉」を惹いた部分。注意したいのは年齢を平均化した記述である点で、年齢階層別に見ると、「とりわけ20代は半減どころか、90%近いマイナス…」となる。これだけを見れば、「雑誌」フォーマットは、もはや消滅に向かっていると言っても良さそうだ。

<img src="https://www.niemanlab.org/images/caleb-woods-VZILDYoqn_U-unsplash-700×467.jpg" alt="So who are the consistent news avoiders?” />
「私たちが、何者であるか(アイデンティティ)、何を信じているか(イデオロギー)、そして私たちが利用するメディアの経路(インフラストラクチャー)が、私たちがニュースとどのように関わるかに大きな影響を及ぼしているということだ」『ニュース回避』。

——「はっきりさせておきたいのは、若者や女性、社会経済的階層の低い人たちのすべて、あるいはそのほとんどが、一貫してニュースを避けているということではない。それは事実ではない」と新刊書『Avoiding News:Reluctant Audiences for Journalism』は述べているという。

Federal government reaches deal with Google on Online News Act | CBC News
Googleとカナダ政府、オンラインニュース法(ONA)をめぐる争いで合意に達し、Googleがニュースメディア企業に年間1億ドル規模の支払いをする見返りに、カナダ国内でニュースのオンライン共有を継続することとなったとする報道。政府高官もそれを認めた。
ttps://www.cbc.ca/news/politics/google-online-news-act-1.7043330
オープンAI内紛 「効果的利他主義」巡る騒動
【有料購読者向け記事】:
「アルトマン氏は今年の春、世界各地を回って、AIは深刻な害をもたらす可能性があると警鐘を鳴らしたが、同氏はまた、EA(=「効果的な利他主義」)を『非常に奇妙な目新しい行動』を見せる『信じられないほど欠陥のある運動』と呼んだ」。

——OpenAIのCEOをめぐる大騒動の背景にあった要素のひとつに、「EA」と「e/acc」(「効果的な加速主義」)があったとの指摘が徐々に明らかになっている。本記事もその視座で解き明かそうとしている。当事者や社員向けの(会社からの)メッセージも、明瞭な説明をしていないので、判定が難しいのだが。

インスタ創業者が作ったニュースアプリ「Artifact」、AIのおすすめが的確すぎて驚いた
「Mark as Clickbait Titleは、要するに“釣りタイトル通報ボタン”です。これはニュースを読んでいるときに媒体にフィードバックしたいことですね。書き手のしての私としても、読者のこういう情報はぜひ欲しいです」。

——いしたにまさき氏によるニュースアプリ「Artifact」試用記。
アルゴリズムがニュースを選択、提案は一般的だが、それへの反応でユーザーのステータスを変化させ、そのステータスに対応した機能を提供する…という相互作用的な特徴が興味深い。併せて、引用箇所のような、“荒れない”ユーザーからの意思表明の仕方については学べそうだ。

Sports Illustrated’s Parent Says Articles by Allegedly Fake Writers With AI-Generated Photos Came From Third-Party Provider
水着写真などで有名な米スポーツ専門老舗メディア「Sports Illustreated」、Webサイトに掲載した記事がAIが作成した顔写真入りで、実在しないライターによる記事と指摘され、それがパートナーから供給を受けた記事だったと認め、パートナー契約を破棄したことを公表。ライターの略歴なども仮想のものだった。
WSJ News Exclusive | Instagram’s Algorithm Delivers Toxic Video Mix to Adults Who Follow Children
【有料購読者向け記事】:
米Wall Street Journal、十代もしくはより幼いインフルエンサーのみをフォローするInstaアカウントを設定し、Reel広告にどのような表示をするか検証。子供たちのきわどい映像やあからさまに性的なアダルトビデオを表示するアルゴリズムだと判明した。
TikTok Ignited a Frenzy for Short Videos. Now It Wants Longer Ones
【有料購読者向け記事】:
「YouTubeはわざわざTikTokのような存在になろうとし、いまやTikTokはYouTubeのような存在になろうとしている」。
YouTubeが短尺動画のShortsに乗り出す一方、短尺動画の本家TikTokは、「1分以上の動画」投稿を奨励。実際、ユーザーの視聴時間の半分が、これらやや長めの動画視聴に集まっているという。
ソーシャルメディアはテレビになるのか
【有料購読者向け記事】:
「ソーシャルメディアがマスメディアへと変貌を遂げたのは、中国系動画投稿アプリ、TikTok(ティックトック)が登場し、テレビを通じた体験を再現できるものが今でも非常に好まれていることが世界中のソーシャルメディア企業に実証されたことが大きい」。

——このテーマはメディアの変遷を考えるうえで、それなりに重要だと思う。TikTokやInstaで人気を博すコンテンツ(投稿)は一握りの人気クリエイターだ。SNSが多種多様な社会的島宇宙を形成している…と想像できる時代は過ぎ去ってしまった。言いかえれば「SNS」と呼ばれるものはもはや消滅してしまった。

新聞・テレビ「信頼」68%…メディア価値観調査
【ご紹介・有料購読者向け記事】:
「『ニュースを十分かつ正確、公平に報道する点においてマスメディアを信頼しているか』との質問で、『信頼している』とした回答は、政治的立場が保守的の人は69%、リベラルは67%、中間は70%だった」。

——こちらもスマートニュース メディア研究所が発表した世論調査の結果からの記事。「マスメディア」への信頼度の高さと政治的な偏りの少なさで、米Pewなどとの調査結果と大きな隔たりが示された。「問題」は、先ほど紹介した「時事」の記事にあったように、若者の新聞離れの進行で、将来の分断の芽がそこに含まれているかもしれない点だ。

Disruption This Week—–24/11/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年11月20日から2023年11月24日まで。

The top 7 media people in AI

Business Insider

The top 7 media people in AI
米Business Insiderが選ぶ「2023年 AIの100名」から、メディアに関わる研究者、メディア人、IT企業人のトップ7名を紹介する記事。例えば、New York Timesのチーフ・データサイエンティストのChris Wiggins氏は、同社の約1,000万人の購読者の行動分析に深く関与しているとする。
アルトマン氏CEO復帰、オープンAI解任劇の火種となった1本の論文とは?
「論文では、アンスロピックが安全性を重視し、クロードのリリース時期を遅らせたことに対し、スピードを重視したオープンAIが、『見切り発車』的にチャットGPTを公開し、様々な問題点を指摘される、という経緯をたどったことを指摘した。
問題になったのは、この共著論文の筆者の1人が、オープンAIの取締役のメンバー、トナー氏だったことだ」。——今回の騒動の一因として、米New York TimesやWall Street Journalが報道したAI開発における安全性問題をめぐる攻防があったと整理する平和博氏の論。OpenAIとAnthropic間のビジネス面に熾烈な競争と研究者らの倫理面を含む生々しい攻防が表面化していたことは、間違いない。それほど、技術、研究、そしてビジネスが未分離な分野なのだ。

How Bloomberg Media got to 500,000 subscribers - and how it plans to reach a million
デジタルの有料会員数50万人を超えた米Bloomberg Media。そのデジタル担当最高責任者Julia Beizerに成功要因を取材した記事。現在の成功要因は18カ月前に遡るという。購読者の88%が年会員だとし、オファリングや会員育成やエンゲージメント強化策などなんでもやると述べる。
テレビとスマホが競る時代…毎日の生活に必要な情報、何から得てますか?(最新) : ガベージニュース
「(生活に必要な情報の入手先として:)全体では『テレビ』『スマホ・携帯電話』の順だが、年齢階層別では50代までは『スマホ・携帯電話』の方が上になる。さらに70歳以上では『新聞』が『スマホ・携帯電話』を追い越す形となり、『テレビ』『新聞』『スマホ・携帯電話』の順となる」。——2023年9月公表の文化庁の調査から。本日行うスマートニュース メディア研究所の世論調査と研究者の研究とも関わるのだが、メディア接触と年齢階層の関係が、現代、そしてこれからの社会的統合に影響を及ぼす可能性が強い。個人的にも考えるべき重要なポイントと見ている。

AIタレントの功罪「もっと危機感を」 権利課題の日本が最も推進?:朝日新聞デジタル
【有料購読者向け記事】:
「2020年の芸能実演家などの生活実態調査報告書では、インターネットで利用するための音楽・映像に参加する際に『必ず契約を交わしている』という芸能実演家が2.6%しかいなかった。これでは権利が十分に行使されないだろう。著作権料及び著作隣接権料収入が全くない人は78.7%もいた」。——ジェネレーティブAIが芸能分野にもたらしかねないインパクトを、多面的に論じていて勉強になる記事。ただし、やや引いた視線で見ると、AIがインパクトをもたらし、場合によれば労働市場の変化を生むかもしれないのは、芸能の分野だけではない。また、引用した部分などは、AIが関与する以前の旧弊的問題であり、その現代化の方が先に問われるべきではないかとも感じるのだが。

投稿削除「1週間程度で」 ネット中傷、事業者に要請 総務省案:朝日新聞デジタル
【有料購読者向け記事】:
「削除する場合の判断基準や手続きなどを定めた削除指針を作り、公表させることが適当と判断。被害者からの削除申請を受け付ける窓口の整備や、日本語による対応も求める。誹謗中傷を含む投稿の拡散を防ぐため、申請の受け付けから1週間程度での対応を求める」。
——雑にいうと、経営体制の変更やコスト削減などの動きから、人的な監視力が落ちているプラットフォームに対して、対処、それも迅速な対処を求めるのは意味のある動きと言える。その一方で、「削除の強制力」だけに重きが置かれては、言論の自由が損なわれるという古典的命題も浮上する。やはり影響力あるプラットフォームに(削除だけの強制ではなく)「対処の透明化」を求めることが必要。その仕組みづくりそのものも、社会的視線の届く場で決まっていくのが、望ましい。
 I Tried Meta’s Ad-Free Instagram Subscription. This Is What It Was Like. 
【有料購読者向け記事】:
EUの規制強化に対処し、広告フリー・有料版のInstagramが誕生。記事は仏在住記者がしつこいターゲティング広告を避けるため試した有料版のレビュー。
「広告なしのInstagramを使っても、プロモーション・コンテンツからは逃れられない。私は広告の本質に疑問を感じている」。
「AI翻訳システムを活用すれば、すべてのメディアがグローバルな競争に参加する日も近い」。
英FT参加のコンサル企業FT Strategiesの中心人物がメディアとジェネレーティブAI活用のトレンドを語る。一方で「車輪の再発明は避けよう」とも述べる。
マスク氏が自己弁護、反ユダヤ投稿巡り-メディア報道「虚偽」と反論
「米テスラの最高経営責任者(CEO)でXのオーナーであるマスク氏が先週、ユダヤ人が白人に憎悪を抱いているとの投稿に同調したことで、反発の声が噴出。このメッセージはその後、ホワイトハウスやテスラの投資家からも批判を浴びた。ウォルト・ディズニーもXから離れた大企業の一つ」。——OpenAI騒動に隠れているが、同じくらい騒動を起こしているのがXだ。Musk氏が「反ユダヤ」的言説に一定の賛同を示したことと、X内でナチス支持投稿に大手ブランドの広告が近接して掲記されたことが、広告主らにインパクトを与えている。

「GAFA」は「GOMA」に? AIの未来を握る4社とは | 米誌が考える、テックの行き先
【有料購読者向け記事】:
「米誌『アトランティック』が着目したのは、勢いを増す生成AIの分野で注目を集める『GOMA』だ。AIチャットボットとその類のものはまだ初期段階にあるとしながらも、『AIの世界では、すでにすべてがたった4社に集約されつつある。グーグル、オープンAI、マイクロソフト、アンソロピックである』と書く」。——AIの大トレンド。その現段階の集約点が見えてきた。昨日まで見ていたGAFA中心的な世界観とも異なることは、OpenAIのCEO辞任劇でも垣間見える。

Disruption This Week—–7/10/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年10月2日から2023年10月6日まで。

AI content editing is the hot freelance side hustle as businesses and individuals look to give their ChatGPT content a 'human touch'
これ、注目すべき興味深い“異変”。過去6か月間で、AIコンテンツ編集スキルを持つフリーランサーを求める企業や個人による「Fiverr」の検索数は、米国で7,000%以上の伸びを含め、全世界で10,000%以上増加した。Fiverrは、フリーランサーのマッチングプラットフォームだ。記事は背景に、AI生成コンテンツの人間によるチェック、もしくは人間的な風味を加える編集作業の需要が伸びていることを示唆する。
昨日、述べたように、人間のAI化(AI化社会への人間社会の最適化)トレンドのように見える。

あらゆるGoogleツールでユーザ操作を代行、ジェネレーティブAI搭載の「Assistant with Bard」公開へ

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

あらゆるGoogleツールでユーザ操作を代行、ジェネレーティブAI搭載の「Assistant with Bard」公開へ
「Google と Amazon の両社は、近年急速に成長している音声アシスタント市場で競合している。スマートスピーカーやスマートフォン、その他のデバイスを使って音声で情報やサービスにアクセスする人が増えているためだ。Insider Intelligence のレポートによると、昨年、アメリカの成人1億2350万人が月に1回以上、音声アシスタントを利用したという」。

ーー一時期、Amazonも匙を投げかけたスマートスピーカーなどAlexa商品群が、ジェネレーティブAIの誕生で息を吹き返している。吹き返したどころか、人間に忠実なアシスタントとしてのジェネレーティブAI本道の生き方を見せようとしている。
GoogleのBardも、Googleの各製品に対する汎用的なインターフェイスへと進化しようとする道筋を示し始めている。WindowsへのCopilot搭載も同様のコンセプトと見るべきかもしれない。

X(Twitter)、リンク付きポストから見出しを削除 画像とドメインのみの表示に変更
「例えばメディアのアカウントが記事へのリンク付き投稿をした場合、これまではリンク先のメディア名や記事の見出しなどを自動表示していたが、画像とドメイン名だけが表示される仕様に変更。見出しは非表示となった」。

——最近はなるべくお騒がせのX(旧Twitter)をめぐるあれこれに触れないようにしてきた。だが、これは自分の(SNS上での)投稿活動に直接関わるので、紹介しておく。
従来、(主に商業サイトの)記事リンクをXのポストに含めておくと、記事の中心画像、媒体名、記事タイトル、そして書き出しの一部などがカードとして表示される仕様だった。それがMusk御大の意向で、画像のみの表示となったという。どうやら、記事のタイトルや記事の一端が自動表示されるのが、煩い、もしくは気に障るということらしい。
こうなると、文字数制限下での“キュレーション”行為が損なわれてしまう。いまさらMusk氏の恣意的判断の是非を論じる気はないが、このままX自体が沈んでしまうようであれば、避難せざるを得ない。

「週刊文春 電子版」寄付プラン好調!

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES

「週刊文春 電子版」寄付プラン好調!
「開始約2カ月にもかかわらず、9月末ですでに350万円超の寄付が集まっています。人数は延べ500人に迫り、ひとりで10万円や20万円、中には100万円の寄付もありました。
寄付プランがスタートした背景には、これからもしっかりとした調査報道を続けたいという編集部の思いがあります」。

――感心する。額の多寡はともかくとして、果敢な報道成果に対して“寄付”がそれなりに集まることは
見逃せない現象だ。

Spotify spotted developing AI-generated playlists created with prompts | TechCrunch
音楽配信のSpotify、AI生成音声によるディスクジョッキー機能を開発中と、春に紹介した。同社は本気のようでユーザーの反応を見てより踏み込む。プロンプトにより好みのプレイリスト生成なども試行するという。
Mr. Beast and Tom Hanks warn about AI deepfake ads using their likenesses | Semafor
俳優のTom Hanks氏、CBSの司会者Gayle King氏や人気ユーチューバーMrBeast氏らのディープフェイク動画が、次々とTikTok内の広告などで使われ始めている。俳優たちが「自分の動画に欺されないように」と警告を発する事態に。
WSJ News Exclusive | Meta Plans to Charge $14 a Month for Ad-Free Instagram or Facebook
【有料購読者向け記事】:
「Instagramを広告なしでスマホで使うために、人々は月14ドル近く払うだろうか?InstagramとFacebookをPCで使うなら、月17ドル近く払うというのはどうだろう?」。MetaがEU規制当局者との会合で計画を共有したとする報道。
この記事書いたのだあれ? 新聞記者署名記事年鑑 朝日新聞 2023年9月暫定版 全データ公開|田中裕士
「書き手の記者にとっても、読者が署名に注目しているという意識が高まれば、社として間違いのない記事かという視点のほかに、私の名前で出す記事としてブレていないか、といった視点が加わるのではないでしょうか。人生100年時代、ずっとひとつの会社で働き続けることが難しくなってくるなか、記者のキャリアの描き方が多様になる流れを応援することになるかも知れません」。

——これは本当に興味深い試み。実際、朝日新聞は紙面・デジタル両方で署名記事を増やしている。これは善きことと評価しているが、他方、その意義の向かうところを描き切れていない(記者ポートフォリオページの設置など)。もちろん、名前(や顔)を明示することのリスクもあることは承知の上で、これを優れた記者を析出する手法として前向きに評価したい。

「『 Good Childhood Report』によれば、世界について肯定的に感じている子どもは36%に過ぎない。ニュースの第一の目的が、私たちにどのような感情を抱かせるかにあるわけではないが、ニュース・リテラシー教育に感情的理解を取り入れることは不可欠である」。

——青少年の肯定的感情を守る、という観点でのニュースのあり方を議論する「ニュースリテラシー・ラボ」からのメッセージ。

先日紹介したReuters Instituteによる20か国調査に加え米英独3か国の若年層が、経済的理由からストリーミングなど各種購読リストからまずどれを外すと判断するかと問われ、「ニュース」と答える傾向をインタビューで示した。
「ニュース消費はしばしば否定的で暗い性質を持つ」ことなどに調査研究者らは注目、解説する。

Disruption This Week—–25/8/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年8月21日から2023年8月25日まで。

生成AIによる「“新”証言」で物議 日赤、関東大震災100年企画の一部展示を取りやめ
「しかし企画内容が報じられると、SNSを中心に『証言を生成はない』『AIねつ造』『冒涜では?』など批判的な声が多く上がった。中には『数年後には史実として語られてそう』と心配する声もあった」。

——興味深い騒動だが、結局のところ、新たに創造したのだから「証言」という文言を使うのはウソだろう、ということのようだ。個人的には見てみたい展示。中止せずともキャッチコピーを変更すればいいのではないか。

Writer making six figures on Substack says 'I won't write for free anymore'
「もうタダでは書かない」——。英国で1,000名超の有料購読者を擁するニューズレター(=Substack)ライターへの取材記事。英国では現在、「数十人」のライターがSubstackで6桁以上の収入を得ているという。取材されたEmma Gannon氏はInsta、Xは購読者源としては最下位とする。
【下山進=2050年のメディア第6回】週刊「ダイヤモンド」女性編集長が経験する初めての右肩あがり | AERA dot. (アエラドット)
「(新編集長の浅島亮子氏は)デジタル有料化を社の政策とすることができず、NewsPicksに、編集部の中核メンバー三人を奪われたときには、『うちが「変われないオールドメディア」の烙印を押されたも同然』と愕然とした」。

——なんというかこの辺りのくだりは、“下山進節”的だ。自分はこの箇所を読んでいて、いよいよレガシーメディアと新興メディアの双方向でのヒトの往き来が生まれてくるのだと感慨を持った。悪いことばかりではない。

ユーチューブとUMG、AI対価支払いの仕組み開発へ
【有料購読者向け記事】:
「米アルファベット傘下のユーチューブは、生成人工知能(AI)ツールがアーティストの作品を使用した際にそのアーティストが対価を受け取る仕組みの開発に向け、音楽世界最大手ユニバーサル・ミュージック・グループ(UMG)と手を組む」。

——水面下でAI大手とライツマネジメント側との協議が始まっているとの報道は、すでに紹介している。いよいよ浮上してきたようだ。本件は楽曲および関連する映像のAI利用に関するもの。アーティスト自身が直接関わるのではなく、レーベルなど中間業者がとりまとめる動きで、レガシーモデルだ。大きなカネが動きそう。

メタ、音声翻訳AIモデルを発表 数十言語に対応
「米メタ・プラットフォームズは22日、数十カ国語の音声を翻訳・文字化できるAIモデル『SeamlessM4T』を発表した。ブログで明らかにした。
このモデルは約100言語の文字・音声に対応し、35言語では完全な音声対音声翻訳も可能という。
メタはこのモデルを非商用利用向けに一般公開する方針」。

——ジェネレーティブAI版多国語翻訳機が現実のものに。デバイスも含めて同種機能はすでに存在しているが、精度が重要。また、メタはどのようなビジネス化をめざすのかにも関心がある。

Who’s hiring in Subscription Publishing
米英で購読戦略を推進する著名メディアの求人一覧。New York Times、The Economist、The Atlantic、The Information、Dow Jonesなど各社が求める人材スペックが見えてくる。この記事からより詳細な応募ページへの遷移もできる。
個人情報保護委「生成AI利用に注意」 事業者・行政機関向けにポイント解説
「サービス組み込み用の生成AIを提供する事業者などは、利用者が入力した情報を学習に使う場合もある。サービスの実装方法や規約によってはこれが個人情報保護法に触れる可能性があるため、確認するよう注意喚起したものとみられる」。

——いまも、そして今後も、ジェネレーティブAIをAPI経由で自社サービスに接続していくケースが増える。ユーザーもだが、その種のサードパーティ事業者も注意することが増える。

‘Don’t Put Your Head in the Sand’: Stars Are Quietly Inking Deals to License Their AI Doubles
【有料購読者向け記事】:
フォトグラメトリ(複数の2D画像から3D画像を生成する)技術を使い、ハリウッドスターたちが作品ごとに自身の人工的な複製(デジタルツイン)を許諾していることに気づいた人物が、スターのデジタルツインの永続的な権利販売ビジネスを見いだしたという経緯を詳細に追ったストーリー。
もちろん、それがジェネレーティブAI時代の新たな産業を生み出すことになるのだろう。
33歳のNewsPicks編集長「新しい発明を探索」動画で新境地:朝日新聞デジタル
【有料購読者向け記事】:
「ユーザーとして必然だと思いませんか。スマホや5G(高速通信)で環境は整っています。情報感度の高いビジネスパーソンでも、『効率が良いのでテキストで』という人は一部だと思っています。僕自身、昔よりも集中しないと、テキストを読もうとはなりません」。

——“知ったかぶり”のような口の利き方はしたくないが、この一連のシリーズで語られていることは、ある意味で(ネット)メディアでの“常識”。それを朝日新聞が熱心に咀嚼している構図が興味深いと思っている。

「生成AIは著作権保護の検討が不十分」新聞協会など声明 「著作権法30条の4は大きな課題」
「学習利用の価値が著作権者に還元されないまま大量のコンテンツが生成されることで、創作機会が失われ、経済的にも著作活動が困難になる」「海賊版をはじめとする違法コンテンツを利用した、非倫理的なAIの開発・生成が行われる」「元の作品への依拠性・類似性が高い著作権侵害コンテンツが生成・拡散される」

——今後は、国内でのジェネレーティブAIをめぐる騒動は、著作権法第30条の4をめぐっていきそうだ。さて、法改正論議のテンポを世界が待ってくれるのだろうか?