Disruption This Week—–20/3/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年3月16日から2020年3月20日まで。

 

 

「より大きな論争となっているのは『正当な利益』だ。企業はユーザーデータを利用するにあたって、正当な利益というGDPRの法的要件を満たすことを義務付けられている。具体的には、社内で長期的なテストを実施したことを証明し、個人がデータを収集されない利益より企業がデータを収集する利益のほうが上回っていることを確認しなければならない」。

——上記引用部分をめぐる会社とプラクティスの積み上げにも、もちろん興味があるが、もう一つ重要な点が。本件には、アクティビストらの調査と告発が関連しているということ。こちらもこれからの時代に注視すべき現象だ。

 

 

「日々、新型コロナウイルスについて、さまざまな情報が錯綜していますよね。そんな中、『情報疲れ』に陥っている人は多いのではないでしょうか。
『いろいろな情報を追うことに疲れたから、このページだけ毎日見よう』と感じてくださった方もいらっしゃるのだと思います」。——これ、すごく示唆のある発言。その他の話題も含めて、学びの多い記事だ。

 

 

ファクトチェック・イニシアティブも参加している、世界のファクトチェック団体が連携した「新型コロナウイルス」対策の取り組みについて、取りまとめのInternational Fact-Checking Network(IFCN)のディレクタが現況を説明。
世界45か国100超のファクトチェッカが参加とする。一方で、グローバルな事象なので、各国で同じ問題を調査するなど、無駄も生じている。より連携をグローバル化する必要もある。

 

 

「我々がユーザー調査で学んだもっとも重要な事実は、表示される情報の量に人々がただただ圧倒されているということだ」…「我々が作っているニュースコンテンツを気楽に利用できるものにしなければならない」。

——大小さまざまな示唆が含まれる論。引用箇所は確信度の高いユーザが来訪するトップページを、どのようにすると、良い体験を継続的に与えられるかというヒント。

 

 

「公開前の平均と比較して同サイトのPVは約10倍、UBは約2~3倍に伸びた。特に女性ユーザーが増加した他、学生のアクセスが増えた影響からかユーザーの平均年齢が下がった印象もあるという。
同社では、これをきっかけに若年層の読者獲得に一層取り組む考えだ」。——有料が当たり前のメディアが、ある日突如として無料公開。そこで得られたアクセスは、いずれ有償の基盤へと転換するか? 重要なマーケティング上の実験。結果を待たなければならないが、新規読者との出会いを創りだすのも、それを支払をともなう支持層へと転換するのも、メディアはいずれも取り組まなければならない。

 

 

「『日本経済新聞 電子版』の有料会員数が70万人を超えました。2010年3月に創刊し、まもなく10年を迎えます。当初は30~50代のビジネスパーソンを中心に有料会員を増やしてきましたが、近年は20代を中心とする若年層の読者が増え、成長をけん引しています」。

——さりげない筆致だが、いろいろ興味深い挑戦や傾向が語られている。独に20代読者が増えているのは、たんに「電子版だから」というだけでないのだろうが、大きな収穫だろう。

 

 

昨年9月に、2人の有名ジャーナリストを擁して立ち上がったニューズレター(メルマガ)&ポッドキャストメディアの米「The Dispatch」、広告に頼らず購読料収入がメインだが、早くも有料購読者1万人、収入100万ドルに到達との報道。何ともびっくりのスピードだ。ちなみに、メルマガ配信基盤「Substack」が親会社となってのマイクロメディアの試み。

 

 

米国内コロナウイルス禍の発信源近くシアトル(ワシントン州)をカバーするSeattle Times、150名のスタッフを全員在宅態勢とする一方、総力を挙げてパンデミック状況の報道を続ける。その光景を取材した記事。BCP下の報道態勢の事例としてスタディしていく必要がある。

 

 

調査報道メディア「The Intercept_」、動画投稿アプリTikTokの投稿監視担当者向けマニュアルなどの内部文書をスクープ。「醜い存在」「貧困者」「スラム街」「身体障害者」映像を排除すべく細かい定義や「国家の栄誉」の侵犯や「警察の動向」を伝えるのも直ちに排除とされる。

 

 

「筆者の注目点は、出版が文字出版から音声出版を派生させたように、今後も出版の複合化と独立化による発展(新市場創造)が可能であり、それによって出版が変わると考えている。これまでは『在来の業態』『在来のフォーマット』を前提とするあまり、デジタル・メディアの市場開拓が忘れられれてきたと考えられるからだ」。

——ストリーミングとサブスクのいずれか、あるいはその組み合わせが、音楽や映像以外のメディア分野に可能性をもたらすか、自分にとってもウォッチし続けるべきテーマ。買い切りの時代が終焉したのだとすれば、出版と流通にはインパクトはあまりに大きい。

 

 

【ご紹介】:
私も編集に携わる「Media×Tech」で、また新たな記事を公開しました。シリーズで進めている「デジタル人材戦略」、日経新聞に続いて、今回はnoteを推進するピースオブケイクです。CTOの今さん、HRの北上さんに聞きました。ご一読を。

 

 

【ご紹介】:
私も編集に携わっている「Media×Tech」が新たに記事を公開しました。Googleがデジタルテクノロジーを駆使してジャーナリズムをサポートしようというGoogle News Lab活動の紹介です。執筆は同社フェローの井上直樹さんです。

国際協力プロジェクトを開始し、1つ目の成果が出ました

FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

 

 

【ご紹介】:ファクトチェック・イニシアティブが、各国のファクトチェック団体と協力して進める「国際協力プロジェクト」が動き出し、成果も生じてきました。

Disruption This Week—–31/1/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年1月24日から2020年1月31日まで。

 

 

偽情報、虚偽ニュースに抗していくには、ジャーナリストや少数のファクトチェッカーにのみ頼るのではなく、「メディアリテラシー」の啓蒙をテコに、その“外部”の人々、特に影響圏の大きいインフルエンサーらに働きかけるべきと提唱する、ブラジルのプロジェクトの話題。

 

 

【有料購読者向け記事】:
“メディア王”Rupert Murdoch氏率いるNews Corp、新たなニュースアグリゲーションサービス「Knewz(ニューズ)」サイトをオープン。アプリも提供する。サービスは400タイトルを網羅し、NYT、WaPoなどビッグネームも参加。Googleらプラットフォーマに圧力をかけることが意図されていると、記事は述べる。

 

 

「Cookieレスな未来に向けて Googleは、プライバシーサンドボックスが設定する基準にもとづく、広告ターゲティングや測定、詐欺防止の実現を目指しています。プライバシーサンドボックスでは、5つのAPIがCookieの代わりとなります。広告主は各APIを使って、コンバージョン(自社広告のパフォーマンス)やアトリビューション(購入に貢献したエンティティ)などのポイントに関する集計データを受け取ることになります」。

――Googleが提唱する、Cookieに代わるターゲティング広告の仕組みである「プライバシーサンドボックス」の機構について詳しく解説する論。留意したいのは、実装までに2年を想定するベータ版であること。さらに、Appleは、プライバシーサンドボックスを“標準”と見なさないだろうということだ。

 

 

英BBC、News部門から450名の人員削減を行うことを発表。2022年までに8,000万ポンドの支出減を進める。幹部はデジタル分野へのシフトという観点を強調する。公共放送といえども容赦なしということか。

 

 

投資会社Berkshire Hathawayを率いる著名投資家Warren Buffett氏、長年傘下に置いてきた米国内の新聞社30社あまり(を保有する持ち株会社)を売却。同氏は長年新聞事業に愛着を示し投資を続けてきたが、近年、その見直しを臭わす発言もしてきたところだ。

 

 

Webサイト分析サービスAlexaが、45万のサイトを20のカテゴリに整理、その上位勢が、「検索」「ダイレクト」「紹介(リファラ)」「ソーシャル」のトラフィックにどの程度依存しているか大がかりな調査を実施。検索が強いのは自明としても、「ダイレクト」が大きいのは発見だ。

 

 

昨日、紹介した購読型ニュースアプリの「Scroll」。自分もユーザ登録してみた。実はコンテンツ自体を各メディアから集めたりはせず、各メディアに対しある種の「広告ブロック」として機能することがわかった。iPhoneではSafari の広告ブロック機能を利用するという仕組み。Scrollアプリは、Scrollと協業するメディアへの“入り口”を提供する。いわばメディア公認広告ブロッカーで、連携するメディアのリストをユーザーに提供し、一括して購読料金を徴収する仕組み。Scrollが集めた購読料金は、各メディアごとの滞在時間を案分して支払われる。「The Verge」この記事は、支払額はまだ「少ない」としている。

 

 

急速に広がる新型コロナウィルスにまつわる偽情報。世界的なファクトチェック団体IFCN(International Fact-Checking Network)が、30か国48のファクトチェック団体に対策を呼びかけた。FIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)も、求めに応じて活動を開始する。
偽情報のタイプは大きく3つ。強力な特効薬(ワクチン)があるというもの、大量の偽データ、そしてこのウィルスは誰か(もしくは某国)の陰謀だというものだ。

 

 

Voxをフラグシップに、New York Magazine、Record、Cut、Vergeなど数々の個性豊かなメディアを傘下に擁する米Vox Media。これらメディアブランドから生まれた200ものPodcast番組は、昨年1,000万ドルを売り上げた。2020年は倍増、2,000万ドルの収入を目指すとの大号令だ。

 

 

NetflixのCEO、2019年第4四半期業績開示の際に、改めて広告ビジネス(広告モデルバージョン)への参入可能性を否定。Google、Facebook、そしてAmazonらの蓄積に対抗するには力不足と。また、同社は、パーソナライズを積極的に活用しているが、それは地理情報やユーザー満足を高めるために活用しているとし、ユーザーデータの不当な利用の否定を明言した。

 

 

【ご紹介】:
藤村の月一連載コラムが、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ データでオーダーメード消費 車も歯ブラシもつながる

 

 

【ご紹介】:
私も編集に携わる「Media×Tech」に新着記事です。
米Washington PostとそのCMS「arc publishing」をめぐる話題を、arcの日本国内ビジネスに携わるDACの砂田和宏さんに寄稿いただきました。モダンなメディア運営が浮かび上がります。

Disruption This Week—–18/10/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年10月15日から2019年10月18日まで。

米Washington Postで、自社技術の開発とその販売を所管するvpのJarrod Dicker氏へのインタビュー。同社の内製CMS「Arc Publishing」、アドエクスチェンジ「Zeus」などを推進するが、現在開発資源を投入しているのが、プライバシー保護を基盤に据えた先進機能(たとえば、look-alikeモデルなど)だという。
世界的なメディア企業団体FIPPの最近の調査で、ミレニアル世代の8割近くは、欲している体験であれば、支払うことをも顧みないとする結果を公表。記事はデジタル体験がコモディティ化したために、得がたい実体験に向かうトレンドを“エクスペリエンス・エコノミー”と呼ぶ。
「AI21の共同創業者であるヨアブ・ショハム氏はインタビューに対し、プロパガンダマシーンなどこうした次世代型のツールは対象とする視聴者に受けるほど十分に政治的文脈を取り入れることができないため、効果は限定的だと話した。ショハム氏によると、AIは一見、本物に見える記事を作成できたとしても、例えば、2人の政治家の間の対立の変化を理解して、どちらかの評判を微妙に傷つける偽記事を作成することはできないという」。

——記事は、AIが生成した記事風の情報は、十分に人が信頼できる公平性のレベルに達しているという成果と、引用箇所のように不自然なものを感じさせるレベルと両義的な評価を与える。“信じたがっている”人々にとっては十分に信じるに足る記事を生成できるということだろう。

【有料購読者向け記事】:
「CCPAは『年間売上高が2500万ドル(約27億円)超』『5万人以上の州民の個人情報を処理』『年間売上高の50%以上を個人情報の販売で得ている』――のいずれかの要件を満たす営利企業が規制の対象となる」。

——GDPRと同様、「州内に事業拠点があるかどうかにかかわらず」適用されることに注意したい。

多くのメディアが、購読制(サブスクリプション)に目を向けているが、定期的な支払モデルを読者が受容するのはハードルが高いのも事実(調査結果もある)。それに対して、購読者の心理的ハードルを下げるモデルとして、1回限りの支払モデルで補完すべきとの興味深い議論。
米Wall Street JournalのR&D担当リーダーが自ら解説する、WSJが、機械学習やディープラーニングを、どう編集業務に生かしているか。貴重な記事。蓄積した膨大な過去記事と閲読履歴を組み合わせて、同メディアがカバーした分野、読者の求める結果とのマッチングなどを可視化する。
SafariやFirefoxが、サードパーティCookieを受け入れなくなったり、ファーストパーティCookieの保持期間を切り詰めると、メディアは広告ビジネスだけでなく、アフィリエイトビジネスにおいてもダメージを受けるとの解説記事。
英Economist、5年で購読者収入を5割増に。Instagram動画小説、エッセイコンテスト、スポーツ解説など“毎週のように、実験的試みから学んでいる”とする。

Google’s Media Takeover

Google Transparency Project

NPO「Google透明化プロジェクト」、Google(や関連基金)による報道メディアへの拠出金が、5億ドルにも及ぶこと、欧州中心の支出から近年急激に北米へとシフトしていること、それらが政府による規制の動きと関連していることなどを発見。これを「Googlenによるメディアの乗っ取り」と呼称。
【有料購読者向け記事】:2018年に比べて、数々のネットメディアが、サブスクリプション購読者を獲得するため、2019年に有償マーケティングを強化しているとの記事。米Washington Postでは倍増という。皮肉にも多くがFacebookやGoogleにその広告費用は支払われている。また、大手メディア各社は、同時にCMO(マーケティング責任者)を精力的に採用しているともいう。
【ご紹介】:
私もサポートしているJIMA(インターネットメディア協会)が提供するリテラシー講座。2回目が開催されます。今回は一般の方向けです。会場はスマートニュースです。

Disruption This Week—–27/9/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年9月24日から2019年9月27日まで。

米Washington Postが開発、自社のみならず他社メディアへとライセンスするCMSの「Arc Publishing」。今回、世界最大級のオイルビジネスBPの7万人の従業員向けメディア基盤で利用されることに。Arcは3年以内に1億ドルを超える収益を生と見られ、新聞事業に比肩する新事業へ。
もう一つByteDanceの話題。人気のソーシャル動画アプリ「TikTok」、その投稿コンテンツの可否を判定するガイドラインは、中国政府の強い関心を反映。「天安門広場」「チベット独立」そして「法輪功」などが排除対象と「Guardian」がすっぱ抜く。香港での抵抗運動もその検閲対象か。
中国ByteDanceによる英語圏向けニュースアプリ「TopBuzz」を米企業へ売却? ByteDanceは「TikTok」の成長に注力する。米国内では、最近TopBuzzとSmartNewsがメディアエコシステム上、比較注目されるホットな存在となっている。
【有料購読者向け記事】:
「グーグルは、発行元がグーグルのニュース検索結果に本文の一部とサムネイル画像を無料で表示することを許可する場合を除いて、新指令で認められている通り検索結果に見出しだけを表示する方針を示した」。

——GoogleがEUの新司令に従っての支払を拒否。5年前にもスペインで同様の事象が発生したが、Googleの集客・送客力のスイッチオフに耐えられなかった経緯がある。今回はどうか?

先鋭なスタンスで知られる米メディア「Mother Jones」、7年前、読者からの貢献によって品質を支えるとの誓いでスタートした2,500万ドル寄付キャンペーン。5ドルの寄付も、50万ドルの寄付も同様に扱う。間もなくその目標に到達。すでに事業予算の5割強を個人寄付が支えるという。
Facebookに日々投稿される膨大なコンテンツ群。その掲載可否を最終判断する「モデレーター」と呼ばれる監視スタッフは、多くがAccentureらアウトソース先の作業者だ。彼らは低賃金でめまぐるしく変更されるポリシーに振り回され、ヘトヘトに疲れ切っている…との取材記事。
‪スロヴァキアの開設4年目の新興メディア「Denník N」、読者からの収入を事業の基盤とすべく、ChartbeatやGoogle Analiticsでは不満と、 CRMやツールの内製開発に取り組む。主眼は、コンテンツから購読へのコンバージョンのリアルタイムな可視化。Google News Initiativeの資金援助を受け、開発成果はOSS化。
「この新しいアプリは、完全にプライベートでありつつ、体験をカスタマイズするためにユーザーの好みを学習し続けていく。しかし、ほかのパーソナライズのエンジンとは異なり、操作や行動の生データはデバイスから出ていかない」。

——透明性が高い手法で、ユーザーは自身をめぐる個人データの修正やオプトアウトができるようになる、というのが今後の進むべき道かもしれない。

【有料購読者向け記事】:
「グーグルは先週、ニュース検索ページでオリジナルコンテンツを上位に表示するための変更を発表した。メディアは以前から、自社スクープが他社の素早い後追い記事に埋もれがちだと不満を示していたが、その対応策を打ち出した格好だ。
一方、フェイスブックはソーシャルメディアプラットフォームの特設ニュースフィードに記事を掲載する権利をメディア業界から購入する方向で交渉を進めており、フィーチャー記事の選択は人間が判断する予定だ」。

——記事にもあるが、これがプラットフォーム勢とメディア勢との融和という意味なのか、プラットフォームによるポーズなのか。これから見えてくる。

サードパーティCookie利用に厳しい制限を課すApple Safariブラウザ。英MailOnlineは従来のサードパーティCookie方式に代わり、IABらが進める新たなユーザーID手法であるDigiTrust IDを導入。Safari上で広告単価の向上を実現したとのリポート。
【ご紹介】:
私も参加しているJIMA(インターネットメディア協会)で、リテラシー担当理事の下村健一さんのリテラシー講座を開催します。今回はメディアに携わる若手メディア人を対象にします。ぜひご参加を!
‪【ご紹介】:
「学校司書は偽ニュースをめぐる危機に対してリーダーシップをとる機会がある。司書は、情報リテラシーについて実績を持った権威として、生徒がニュースの正しさを分析できるよう支援することができる。今こそ、マウンドに上がる時だ」。

——学校図書館からの、“フェイクニュース問題”やリテラシー問題への取り組み。法政大学坂本旬教授の論考。

【ご紹介】:
ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)で馬力と知力を発揮するリーダー楊井人文さんを、紹介する記事。筆者もNHKを辞め、新たなジャーナリズムを草の根から追求する立岩陽一郎さんです。

Disruption This Week—–20/9/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年9月17日から2019年9月20日まで。

ニュースメディア(ジャーナリズム)は、時に権力はプラットフォーマによる個人データの侵害を見事に指摘するが、それらニュースサイトが、CookieやFacebookらのビーコンを埋めこむことで、サイト訪問者のプロファイリングに加担していることを認識しているか? 米Carnegie Mellon大の学識が論説。それをNew York Timesが掲載するという、ある種の背理。
メディア運営者は、これまで以上に、自社サイトにある“息の長い人気コンテンツ”の活用と配慮をすべき。ある調査では、検索からのオーガニックな流入が50%を超えるとされ、WIREDサイトでは、60%の新規コンテンツ由来の流入を除くと、20%が最近半年以内、20%がそれ以前の旧コンテンツからの流入だ。
‪ノルウェーのメディア企業Aller MediaのCTOが語る「(メディアは開発を)内製すべきか? あるいは外部調達すべきか?」‬
‪CTOは、外部投資が招くベンダーロックインを避け、内部の開発者育成と維持という担でもなく、基盤開発への注力と、調達ツールの統合を選択したと述べる。
英BBC、BBC Newsサイトにユーザーのメンタルヘルスを考慮して、ネガティブなニュースを非表示にする機能を実験的に導入。
社内のエンジニアらが、社内でメンタルヘルス上の不調とツライ・不快なニュースとの関連を意識したことから着想。最近の調査「Reuters Digital News Rport 2019」でも、半分強の回答者がニュースの視聴がツライと、回避の兆候が示されている。
「日本においては、もっとも収益化されているのは今も広告モデルだと思っています。言い換えれば、サブスクリプションサービスはユーザー全体の10%程度に向けたものになりますので、残りの90%のユーザーに向けて引き続き広告も打っていくことが大切です」。

——メディアにサブスクリプション機能を提供するPiano。その日本市場を担当する人物の説明。現実的でわかりやすい。加えて、記事でも言及されているが、マーケティングファネルの考え方は、今後のメディアの成長には必須の視点。

コンテンツディスカバリ(読むべきコンテンツの発見)技術を核にしたスタートアップCanopy。ユーザー情報の入力を求めず、ユーザーの嗜好を学習しパーソナライゼーションが進む。アプリ「Tonic」を提供する。そのマーケティングを担うAmie Green氏へのインタビュー記事。新技術(を実装したアプリ)の議論であり、デジタル時代のコンテンツ関連キャリアを示す記事でもある。
コンテンツの拡散を、いくつかの大手プラットフォーム任せにしてきた時代は去った。メディア運営者は、自らの“総合的なプロダクト戦略”を立て、プロダクト担当者に投資することで、“プロダクト思考”を身につけなければならないとの論説。米Washington Postはこの2年間でプロダクト担当者を三倍増に。Vox Mediaでは、150人の組織を形成しているという。
【購読者向け記事】:
「10月にも内閣官房にデジタル市場競争本部を新設し、巨大IT企業規制に関する競争政策や個人情報保護策を一体的に議論する。
……独占禁止法や個人情報保護法など複数の省庁が所管する法令にまたがるため、競争本部で2020年にも制度の方向性を取りまとめる」。

——「デジタル市場競争本部」を立ち上げるという。そもそも独占禁止法がらみの視点からGAFAへの監視を強めるという手法が、妥当なのかどうか。

米Bloomberg Media、2018年に開始した購読制が順調に成長。年末までに購読者数(2018年末で“数万”と推定)が倍増を見込む。成功要因はダイナミックペイウォールと記事は伝える。20を超える指標から、読者ごとにオファを行っていくという。どんな要因かは、記事を参照されたい。
「『私たちのことを、世の中をまともに理解する気がない連中だ、と思っている人たちがいる』とメイヤー氏。
それは、メディアがどのような手続きと判断でニュースをつくっているのか、メディア自身がその説明をしてこなかった結果だ」。

——平和博氏のONA19リポート。数多くのメディアをめぐるセッションが行われるが、今年のカンファレンスでは「信頼(Trust)」が中心テーマに。引用箇所は、信頼を支えるのは、透明性、そして訂正を伝えていくこと、という論点。

【ご紹介】:
私が事務局として携わっているインターネットメディア協会(JIMA)、そのオンライン企画として継続している対談(今回はてい談)が新たに掲載された。コミュニティガイドラインを発表したばかりのはてなのキーパーソンが、下村健一氏の問いに答えている。