目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年2月19日から2024年2月22日まで。
英国の有料雑誌の発行部数（電子版を含む）を開示するABC調査によると、1位はThe Economistの電子版で99万1,887部。100万部超だった22年からわずかに減少。月間平均発行部数の合計で見ると、21年は2680万、22年は2400万部、23年は2100万部となった。
「（イノベーション・レポートは）未来の洞察の文書だと思われていた。しかし、あれはカルチャーについての文書で、人々が変化に対してノーと言うのをやめるために、必要な条件を整理しただけのものだ。間違っていたことはたくさんあった」。
——現New York Times発行人A・G・サルツバーガー氏へのロイター・ジャーナリズム研究所による長文インタビュー。どう紹介しようかと思っていたところ平和博氏が整理してくれた。引用箇所も面白いが、個人的にはWashington PostやWall The Wall Street Journalなどがレイオフをしていることについて、失敗ではない、むしろ素晴らしく善戦していると持ち上げている点が印象的だった。
米国の配信サブスク利用者、年間支出額は平均約14万円
CNET Japan
「新しいレポートによると、サブスクリプションサービスを利用する米国人は、平均で年間924ドル（約13万9000円）のサブスクリプション料金を支払っているという。月額にすると77ドル（約1万2000円）だ」。
——自分の場合は、Amazon PrimeとYouTubeをサブスクしているが、あくまでリニアTVのニュース報道の補完の扱い。アメリカなどでは主役がストリーミングなのだろう。
米調査会社Nielsen、リニアTV（オリジナルのTV番組視聴）とストリーミングの視聴に関する1月の調査結果を公表。YouTubeがテレビ画面での視聴の8.6％を占め、米国で再びストリーミングサービス全体のトップとなったことを明らかにした。一方、Netflixのテレビ視聴率は7.9％だった。
Washington Post taps Connelly as senior editor for AI strategy and innovation – Talking Biz News
Talking Biz News
米Washington Post、AI戦略およびイノベーションを所管する上級編集長としてPhoebe Connelly氏を起用。同氏はこれに先駆けて若年層読者獲得のための次世代イニシアティブを率いてきた。同グループでは昨年からAIを活用するためのハッカソンなどを社内で開催するなど活動中だという。
音楽ストリーミングのSpotifyがAppleによってアップストア以外の代替支払い手段の提供を妨害されたとする訴訟で、EU規制当局は、Appleに対し800億円（5億ユーロ）もの制裁金を課す動きと英Financial Timesが報道。
既に紹介しているように、Appleは制裁を逃れるための新ポリシーを発表しているわけだが。
既に紹介しているように、Appleは制裁を逃れるための新ポリシーを発表しているわけだが。
Top 25 US newspaper circulations: Largest print titles fall 14% in year to September 2023
Press Gazette
米Alliance for Audited Media調査、米25の日刊紙の1日平均発行部数は、230万部（2023年9月時点）。前年は270万部、2023年3月までの半年間では260万部だった。米最大の日刊紙のWSJ（555,182部）とNYTimes（267,639部）は、それぞれ前年比14％減、13％減に。詳しい一覧表を含む記事。
PAPERWALL: Chinese Websites Posing as Local News Outlets Target Global Audiences with Pro-Beijing Content – The Citizen Lab
The Citizen Lab
カナダToronto大に設けられたCitizen Lab、欧州、アジア、南アメリカの30カ国で現地の報道機関を装った、中国により運営されている少なくとも123のWebサイトのネットワーク「ペーパーウォール」を発見。その詳細な事例と手順などを研究し暴露した。
「この偽画像を投稿したのはロシアを支持する投稿を繰り返しているアカウントで、転載されたものを合わせて70万回以上見られていました。 また、岸田総理大臣の発言の映像を切り貼りして、『日本人の割合は10％で、残りの90％は移民で構わない』などと述べたとする偽情報もXで拡散しました」。
——以前には、岸田首相が卑猥な発言をする…という愉快犯的偽動画が話題となったが、今回のケースでは、政治性を帯び始めた。影響工作が意図されているようにも見えないではない。警戒水域に入ってきた。
米・オープンAI 文章から動画を作成する新たなAI「Sora」開発を発表｜日テレNEWS NNN
日テレNEWS NNN
「夜の東京の街を歩く女性や東京郊外を走る電車の車窓など日本に関する動画もあり、サクラが満開の中、雪が降る東京の街といった中々見られない光景もAIによって簡単に作成できることがうかがえます」。
——日本をテーマにした動画では、なかなかありそうでなさそうな光景を創り出している。動画広告を安上がりに制作するのにはフィットしそう。現在は、制作者（クリエイター）を選んで試行運用を始めた段階だが、本格的にサービスインする際にはどうするのだろうか。
藤村厚夫 Media Disruption 