Disruption This Week—–21/1/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年1月17日から2022年1月21日まで。

Instagram、クリエイター収益化機能「Subscription」のテストを開始
サブスクしたフォロワーの特典は、サブスク限定のコンテンツの視聴や、一般公開コンテンツのコメント欄で使える紫色のバッジ(コメントで目立てる)など」。

——“インフルエンサーマーケティング”には、良い意味でも悪い見でも熱心だったInstagram。しかし、“クリエイターエコノミー”の流れに乗り遅れてきたFacebookグループだったが、流れを引き寄せようという動きを見せてきた。日本で利用者が特に多いInstagramの動きで、その影響がどう出るか。

音楽業界にもAIの波--ヒット曲とスターを生み出せるか(前編)
「AIを使って楽曲を作った場合、著作権は誰に帰属するのだろうか。Silverstein氏(=作曲ソフトAmper Music創業者)によれば、それはアーティストのインプットの割合によるが、すべてAIで作られた楽曲については、プログラマーが著作権の所有者になるだろう、という」。

——AIによる作曲の波が台頭するということには、ある意味で驚きが少ない。しかし、引用箇所のように、それらAI生成による楽曲の“著作権”が作曲ツールのアルゴリズム開発者に帰属するとなると、これはざわつきそうだ。

グーグルとFacebook、違法な広告契約をCEOが自ら承認か
「この訴訟では、Alphabet傘下のGoogleが、オンラインアドエクスチェンジを運営する一方、『虚偽の、人を欺き誤解を招く方法』によって、顧客の利益を最優先していると偽ったとしていた。またFacebookについても、デジタル広告界で最大の競争相手の1社であるGoogleと違法に協力したと主張している」。

——こちらも、昨日、WSJの記事を通じて紹介したが、ケースによっては、AlphabetとMetaが談合した上での取引をするというようなことが、従業員の証言から明るみに。両社の広告市場支配は明らかだから、それが談合をすれば、確実に広告主や中小の広告事業者に対し打撃を与えうる。

NHK、24時間同時配信へ テレビ画面で見逃し配信も
「見逃し配信では、新たにNHK+の公式アプリをAndroidやFire OSを搭載したスマートテレビ向けに提供する。利用者は大画面テレビなどでNHKの過去番組をいつでも視聴できる。具体的な提供時期は公表していない」。

——じわじわとながら、ようやくここまで来た。民放などからはさまざまな不満があるだろうが、NHKの一有料視聴者としては、TV受像機に縛られない視聴が実現するのはメリットが高い。

フェイスブックを“解体”する流れは加速する? 反トラスト法訴訟で下された「画期的な判断」の意味
「FTCのリナ・カーン委員長をはじめとする法律家は近年、テック企業の独占が及ぼす害を別のかたちで検討するようになってきた。競争がなければ、企業はユーザーが好まないことでも自由におこなうことができ、製品を改善しなければならないというプレッシャーもあまり感じずに済むようになるからだ」。

——Facebook(現Meta)の解体に取り組むFTC。だが法理論的には、無料のサービスを提供する事業者を、経済的要素から問うことは難しいともされてきた。今回は、経済的側面以外の論点で独占禁止を問うリナ・カーン委員長らの研究がものを言いそうな雰囲気になってきた。

Crypto Enthusiasts Meet Their Match: Angry Gamers
著名オンラインゲームが雪崩をうってNFTを収益化しようとしているが、New York Timesは、広範なゲーマーらがこの動きに反発していることを詳しく取材。日本発ゲームも含めて有名どころゲームに対して「いつも『これでどうやって金儲けをするか』という話ばかりだ」と言う。
ネットの利用情報、総務省の法改正にIT企業が「懸念」表明…突然「延期」の舞台裏 : 科学・IT : ニュース
【有料購読者向け記事】:
「実は、『改正潰し』の動きは水面下では1か月ほど前から始まっていた。新経済連盟のほか、グーグルやフェイスブック、アマゾンなどが加盟する在日米国商工会議所(ACCJ=The American Chamber of Commerce in Japan)も各所に改正方針への批判を展開。一部の政治家は総務省の幹部を呼び、こうした業界の問題意識を伝えていた」。

——「『これが経済界のロビイングの力というものですよ』。ある省庁幹部は、検討会延期のお知らせ文を示しながら、自嘲気味にこう語った」と記事にはある。なかなか生々しい。

Time celebrates bumper year by doubling down on NFTs - Press Gazette
2018年、Salesforce創業者のMarc Benioff氏夫妻に買収され、分割され単体事業となったTIMEが絶好調に。CEO兼編集長Edward Felsenthal氏およびBenioff氏がそれぞれコメント。同誌は過去10年で最高売上へ成長。なかでも動画制作が寄与。また、NFT事業を本格化するとも述べる。
Netflixはいかにして、優れたデザインとUXをもって没入感のある体験を生み出しているのか? |SEO Japan by アイオイクス
「コンバージョンに最適化されたバリュー・プロポジションを作り上げている。彼らが提供するものを非常に具体的に説明しており、『見放題』という表現を裏付ける関連画像を背景とし、バリュー・プロポジションを後押しする『いつでもキャンセルOK』という要素も備えている」。

——会員登録からオンボーディング(登録後の最初のオリエンテーション)の流れに、同社のバリュープロポジション(顧客への価値提案)が息づいているという解説。実際、“簡単”“すぐに楽しめる”と謳いながら、操作の手順がそうなっていないケースがあることは体験済みだ。この言行一致はとても重要。

Amazon and DraftKings were among suitors keen on The Athletic before sale to The New York Times
New York TimesによるThe Athletic買収については何度か紹介してきた。この記事は、その取引締結にいたるまでに起きた動きをインサイダーのコメントなどで明らかにするもの。買い手には、スポーツ賭博のDraftKingsやプライムに力を入れるAmazonの名前もあったという。

Disruption This Week—–31/12/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年12月27日から2021年12月31日まで。

「新しいコンタクトポイントを増やすことを目指す」:神戸新聞社 大町 聡 氏 | DIGIDAY[日本版]
「私たちがいま取り組んでいる新しい取り組みは21年に始めたVoicy(ボイシー)で記者が音声ニュースを紹介する『めっちゃ兵庫』、ニューズメールの『ええやん兵庫』、noteでのウェブマガジン『うっとこ兵庫』の3つのデジタルサービスです」。

——いずれのサービスも決して先駆者としてではないが、可能性がありそうなことには何でも挑戦する、というスタイルが魅力的。

Can Matt Mullenweg save the internet?

Protocol — The people, power and politics of tech

Can Matt Mullenweg save the internet?
WordPressをはじめ、Parse.ly、Pocket Cast、Tumblrなど、オープンWeb上で稼働するソフトウェア群を手中に収めるAutomattic社。CEOのMatt Mullenweg氏にインタビューした興味深い記事。同氏はSNSなどに対して、「オープンが勝つ。それもいつも」と述べる。
The Information’s 2022 Predictions
【有料購読者向け記事】:
米The Informationの記者ら、来年のテック、メディア業界で起きること20を予測。興味深いのは、AWSがAmazonから分社化するだろうということ。大手テック企業を縛る法制が厳しくなっていることからだ。また、YouTubeがNFT市場を開設することなどだ。
Facebookからアルゴリズムを排除したら、“世界”はどう見えてくる? 投稿を「最新順」の時系列表示に変えてわかったこと
「『わたし自身は(Facebookの投稿を)逆時系列順に並べていく、つまり最新の投稿から順に表示してスパム広告の表示を少し下位に下げる方式を強く支持します』と、(Facebookの内部告発者である)ホーゲンは米上院小委員会で10月に語っている。『わたしたちに必要なものは、人間の尺度で人が対話できるソフトウェアです。誰の発信を目にするのかをコンピューターが決めるソフトウェアではありません』」。

——私自身は、アルゴリズム(フィルタとも呼べる)が関与しない情報群にナマにさらされることは、求める情報に出会うことに膨大なコストがかかると考える。何らかの整理抜きで接するには情報量はあまりに膨大だからだ。そこで、議論すべきはアルゴリズムの働きについて、どう利用者が理解できるようにするかだろう。簡単でない課題がそこにはあるのだが。

【ゼロから分かる】世界はなぜ「Web 3.0」に熱狂するのか
【有料購読者向け記事】:
「この記事では、Web3.0をめぐる技術的な仕組みなどは、ひとまず脇に置いておきます。
それよりもWeb3.0の世界の面白さを知ってもらうため、多くのユーザーたちの注目を集めている、急成長しているプロジェクトを紹介したいと思います」。

——技術的側面はさておいて、“Web3”をめぐるハイプを5つの柱から解説するよくまとまった概論。

Most-popular news apps 2021: Exclusive ranking of most-downloaded
英国および米国で最もダウンロードされたニュースアプリ。Sensor TowerのデータをPress Gazetteが分析。ブラウザで著名な「Opera」がリリースしたアプリOpera Newsが目をひく。米国ではSmartNewsも。

損失、年1000億円超か

日本経済新聞

損失、年1000億円超か
【有料購読者向け記事】:
「米インテグラル・アド・サイエンス(IAS)によると、2021年1~6月に日本の静止画広告の2.3~2.6%が(広告詐欺の)被害に遭った。調査した主要20カ国で最悪水準だ」。

——複雑化しすぎて、どこでどのようなカネの詐取が行われているのか判明しない、というアドテク分野。読者は不快な広告を求めないのに見せられ、まともな広告主はその不快な広告と同一視され、かつ、意図せず不快な広告を表示するメディアの評判は落ちるという、“三方悪し”の状態がいまだに生じている。

Exclusive poll: Americans want government action on tech
米Axiosとイリノイ工科大学が組み、ITおよびIT企業をめぐって世論調査。その結果、1500人の調査回答者の過半数が、人工知能、アルゴリズム、オンラインプライバシー、IT企業の巨大化、スマートフォンへの依存度について懸念を示した。回答者の約8割が自分がオンライン広告のターゲティングにされていると感じ、政府の対策を要望している。
「我々は古いリターゲティングから、はるかに前進してる」:英パブリッシャーのリーチ、T・ホーンズビー氏 | DIGIDAY[日本版]
「たとえば、引っ越しに関するコンテンツを読んでいる人を、『家具プラス』セグメントに入れる。行動パターンとして、新しいソファを購入するサイトにアクセスする可能性が高いからだとホーンズビー氏は述べる。マンティスは1日に12万5000のデータポイントを収集する」。

——ユーザをファーストデータとして同定できるようになると(たとえば、メールアドレスを取得するなど)、読んでいる記事というコンテクストから、クラスタ化した消費者像を獲得できるというわけだ。やはり「200を超える英国の出版物やウェブサイトを所有している」メディア企業だから効果的にアプローチできることなのだろうか。

‘Podcast Movies’? Feature-length Fiction Stretches the Medium
New York Timesが「ポッドキャスト・ムービー」という矛盾を含んだ語義を使って新たなコンテンツトレンドを紹介。ハリウッドの製作会社Cadence13が著名俳優らを複数起用した本格的な音声番組を数作リリース。人気俳優の声や背景音などを駆使したプレミアム版ポッドキャストと言えるが、AppleやSpotifyが有料オプションを用意したの機に具現化したものと解説する。

Disruption This Week—–17/12/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年12月13日から2021年12月17日まで。

群雄割拠の音楽ストリーミング、空席はもうない
「そこで、今後の展開を予想する意味でも、各サービスの沿革を調べてみた。なお以降に示す事業スタート年は、国内だけのサービスを除き、現地でのスタート年である。日本参入時期ではないので、ご注意願いたい」。

——小寺信良氏が楽曲ストリーミングサービスの栄枯盛衰を単年に整理した労作記事。文末には資料性の高いビジュアルにまとめられている。本文でも指摘されているが2015年を機に、サービス大手による業界寡占化が進んで、群雄割拠の終焉に向かう。

Exclusive: TikTok tackles filter bubbles
TikTokが、ユーザに繰り返し似たタイプのビデオ投稿を表示しないようにするアルゴリズムをテストしていると、米Axiosがスクープ。同種投稿の繰り返し視聴が広義のフィルタバブルを招来し、ユーザに悪影響を与えるとの指摘が増えていることへの対策という面がありそうだ。
Why Google News Showcase US launch could be delayed (again)
Googleが有力な報道メディアに対し、金銭および購読支援を行うGoogle News Showcaseが、日・英・豪・加などで始まっている。しかし、お膝元である米有力ローカルメディアとの交渉が進まない。Press Gazetteがメディア側を各社を取材し、その理由をリポートした記事。理由は大きく5つ挙げられており、メディアが求めている対価との乖離、契約条項への懸念、契約スタイルが「不快」、そして、近い将来、メディア側に有利に法制の変更が期待されているなどだ。
By dropping its paywall for a day, the FT lost out on subscriptions but found new, engaged audience
厳格なペイウォールで知られる英Financial Times、気候変動サミット開催期間にキャンペーン。約2日間、無償でコンテンツを開放、インパクトを測定。通常時に比し匿名読者は28%増、気候関連記事は7倍読まれ、無料購読者の獲得は2倍増。だが、有料購読者は12%減となった。
Instagram surpasses 2 billion monthly users while powering through a year of turmoil
Instagram、20億MAUを突破。2018年に親会社であるFacebookがInstaの10億MAU突破を公表して以来のユーザ数公開。その成長スピードは驚異的だが、同サービスのライバルであるTikTokの市場席巻ぶりを考えれば、安泰とはとうてい言えないだろう。
米Group Nine Media買収による合併を発表したVox MediaのCEO、Jim Bankoff氏にAxiosがインタビュー。「メディア業界で最も急成長する企業」の実現と同氏は述べる。Group Nineは広告に強みを持ち、Voxはコンテンツライセンスに強みを持つ組み合わに妙味があると記事は指摘。
New York Times Reconsiders Buying The Athletic
今年6月には、New York TimesによるThe Athleticの買収交渉は頓挫したと伝えられた。しかし、この交渉が復活継続していると、米スポーツビジネス専門メディア「Front Office Sports」が報道。Athleticは購読者120万人を擁し、1,000万購読者をめざし760万まで到達しているNYTにとっては重要な取引となる可能性がある。
一方のAthleticは、開設6年でまだ黒字を出さず強気の成長路線を敷いてきているが、さすがに事業再編など苦しんでいるところだ。
The Guardian has more than 1 million recurring digital supporters
英メディア「The Guardian」、電子版に対する継続的な購読者が100万人に到達と、米Axiosがスクープ。Guardianはペイウォール不採用(ニュースへのアクセスの平等を保証するため)だが、3年前から寄付的な支払いを求めてきた。100万人には1回限りの寄付者は含まれないという。
“Everything clicks for a different reason”: Why journalism analytics are so hard to interpret
ジャーナリストは、伝統的にデータ分析に頼ることを嫌い、自身のジャーナリストとしての直観を重視する。一方、『マネーボール』以降、ビッグデータ分析がビジネスを変えることが明らかになるにつれ、両者の関係は緊張感のあるものとなった。「ジャーナリズム」と「ビジネス」の違いは、後者では解や成功は一意に決められるが、前者では、その解は多様であるべきだからだ。
情報の価値、良質性をめぐる重要な論点。
36億の記事を分析した結果、エバーグリーン・コンテンツについてわかったこと |SEO Japan by アイオイクス
「・ハウツー記事とリスト記事がエバーグリーン・コンテンツになる可能性が高い
・ポッドキャストのエピソードがエバーグリーン・コンテンツにることは極めて稀である
・Twitterのシェア数とエバーグリーンスコアに相関関係は見られない
・タイトルに現在の年号が含まれている記事は、エバーグリーン・コンテンツになる可能性が高い
・エバーグリーン・コンテンツの割合が高いコンテンツのタイプは、『ベストオブ』リスト、レポート、調査……」

——「エバーグリーン・コンテンツ」とは、文字通り、陳腐化せずに長く人気をを獲得してくれるコンテンツを指す。さまざまな分析結果が示されている。記事作りの参考になるケースがあるので、一読されるのがいい。

Disruption This Week—–10/12/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年12月7日から2021年12月10日まで。

50 ways to make media pay: Subscriptions | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
メディア企業が採用できる“購読”プログラム、12の例示。一般的な購読プログラムの提示から、学生や各種グループ別の優待、限定トライアル、法人向けプラン、他者との協業提案、プレミアムコンテンツの提案など各種手法を整理した記事。同業他社と組んでの提案は面白そうだ。
Newsrooms stop mocking the creator economy and start learning from it
メディア(報道機関)は、“クリエイターエコノミー”に学ぼう。少なくとも、これまでのように、オーディエンスと彼らが夢中になっているクリエイターやインフルエンサーとの関係を見下しているわけにはいかないとする論説。
Instagramで時系列表示オプションを来年提供するとモッセリ氏が公聴会で発言
「アダム・モッセリ氏は12月8日(現地時間)、米上院消費者保護、製品の安全性、およびデータセキュリティに関する小委員会が開催した『オンラインで子供を保護する:Instagramと若いユーザーのための改革』と題した公聴会で、来年1~3月期にInstagramで時系列フィードを選べるようにすると語った」。

——“Facebook文書”問題の中核、Instagramの事業トップが公聴会に出席。議員らからの追及に対して「時系列表示も選べるようにする」と発言。アルゴリズムによる表示をしない選択もできるようにするというが、「青少年」の利用法に対する対策としては安直だろう。

Global advertising industry expected to hit $1 trillion by 2025
2021年、世界の広告市場の成長率は過去最高レベルに。大手広告代理店Magnaは、21年の広告業界の成長率を22%とし、20年の12.5%を大きく上回る「史上最高」と発表。記事は、理由の一つとして、パンデミック後、中小企業がECなどでオンライン広告活用に乗り出したことと述べる。
Discord is letting creators monetize their communities with subscription-based memberships
大人気のライブチャットサービスであるDiscordが、本格的に“クリエイターエコノミー”をサポート? テスト段階だが、Discord内のコミュニティである各「サーバ」の運営者に、プレミアム機能へ課金を設定する権限を提供開始。
The end of the Silicon Valley insider–critic
シリコンバレーに抱き抱えれられてきた記者らの論評が終焉する時代。テクノロジー・サイエンス分野をカバーするライターによる論説。十数年前にはテック企業に批判的な記事を見かけるのは稀だった。現在はテック企業らから利益誘導を受けたことのない信頼できるライターが多く存在すると述べる。
Axios のライセンスビジネス、8カ月で100万ドルの収益 | DIGIDAY[日本版]
「Axios HQのゼネラルマネージャーであるジョーダン・ザスラフ氏によると、年間契約が1万ドル(約110万円)からスタートするHQのライセンス収益はわずか8カ月で100万ドル(1億1000万円)を超え、年末には150万ドル(約1億6500万円)に達する見込み」。

——AxiosがどのようなSaaS提供者になったのかは、記事を読んで欲しい。自社内製システムに投資できるメディア企業は、等しくソフトウェアビジネスの実践者となるべきだということを、最近のいくつかの事例は示している。

コンピュータサイエンス誌「bit」、1969年の創刊号から全386巻が電子復刻版としてAmazon Kindleで販売開始。1冊わずか198円
「同プロジェクトの『デジタルで絶版をなくし、誰もの手に届く所に置き、後世に伝える』趣旨に沿い、税込み198円と非常に安価。目次リンクも入っているため内容を確認してすぐに目的の記事へジャンプできます」。

——私のような文系でも、「bit」全盛期を思い出すな。書物に限らずこのような雑誌でも、できれば電子化してアクセシビリティを高めてもらえるとありがたい。同時に、検索可能性をどう高めていくのかも重要な課題。

中国の偽情報対策 連携 米とEU…国際機関選挙 協調も : 国際 : ニュース
【有料購読者向け記事】:
「会合には、米国のウェンディー・シャーマン国務副長官と、欧州対外活動庁のステファノ・サンニーノ事務総長が出席した。米国務省によると、両氏は偽情報対策として『米EU間の情報共有を深める用意』を表明した」。

——従前、米露関係ではロシアの情報工作について多くの情報が提示されてきたが、中国の高度な政治的意図による欺瞞工作についてはそれほどではなかったと思う。読みとばしてしまいがちなニュースだが、単に米中関係に止まっていない、中国の期満工作についても、広範囲の脅威として見なす時期に入っている。

How TikTok Reads Your Mind
「TikTokはどうあなたの心を読んでいるか?」
米New York TimesコラムニストのBen Smith氏、TikTok自らが従業員(非エンジニア)に同アプリのアルゴリズムを解説した内部文書を入手。そのエッセンスを解説する論。もちろん、アルゴリズムの究極目標は「DAUを増やす」だ。そのための要因を整理している。TikTokの熱心なユーザなら心当たりがあるはずだ。
また、他の重要な発見として、TikTokとその中国版であるDouyinは、依然として強い関係を有しており、同一の人物らによって開発されているという事実を紹介している。これは米政府の同アプリ排除の理由に挙げていた事象だ。
月間6億PV「まだ天井ではない」 文春オンライン、飛躍の裏に隠された施策とは - Media × Tech
【ご紹介】:
昨日ご紹介したように、2021年のSmartNews Awardsが発表。「文春オンライン」が2回目の大賞を受賞。改めて、その中心メンバーにMedia×Techがインタビューしました。おめでとうございます!

Disruption This Week—–1/10/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年9月27日から2021年10月1日まで。

This is your brain on streaming audio
Spotify、 Neuro-Insight社と組み、ニューロ(神経)マーケティング技術により音声メディア体験が人間に与える効果を調査。他のメディアに比し情報や記憶を長期間記録する結果となった。デジタルオーディオが、広告を含むコンテンツ体験の面で他メディアより優位であると主張する。
子ども版インスタの他にも FBが狙う低年齢層
【有料購読者向け記事】:
「同社内部では何年にもわたり、世間に知られている以上に13歳未満の子どもを引きつけるさまざまな計画が立てられていた。それを駆り立てたのは、フェイスブックの未来を左右する新世代のユーザーを失うかもしれないという危機感だった」。

——Instagramがティーンの精神衛生を損ねている……との最初のWSJ砲へのFacebook側の反論が出るだろうタイミングを測って、WSJは、Facebookが長年、この層へのアプローチを戦略的に練っていたという、これまた内部文書を暴いてこれまでの報道を補強。

出版状況クロニクル161(2021年9月1日~9月30日) - 出版・読書メモランダム
「光文社の決算は売上高168億5100万円、前年比8.8%減。経常損失7億1600万円、当期純損失8億700万円。2期連続の赤字決算。
内訳は雑誌・書籍が84億5100万円、同4.6%減、広告収入が36億1200万円、同36.6%減、電子書籍・版権事業その他が41億9900万円、同25.6%増となっている」。

——直前に集英社の記録的な決算が紹介されている。対照的な両者決算で感じるのは、(デジタル化した)コミックスと関連IPを保有することの威力。

How Creator Marketplaces From Social Networks Stack Up
【有料購読者向け記事】:
“ユーチューバー”ブームといった第一次インフルエンサーマーケティングの次に到来する波は、TikTok、Instagram、そしてSnapchatの若者に人気のサービスだ。出揃ったこれらSNSが提供する広告主とクリエイターのマッチング事業の動きを概観する記事。
「Guardian」のオーナー企業がサブスクやメンバーシップ用に設計されたNFTプロトコルUnlockに投資 | TechCrunch Japan
「GMG Ventures(「The Guardian」の親会社)が、コミュニティのメンバーシップを収益化・管理するために設計された、イーサリアムベースのオープンソースプロトコルの開発者であるUnlock(アンロック)に投資を行った」。

——GMG(the Guardian Media Group)がトークンベースのコミュニティ報酬システムのUnlockに出資。記事は“クリエイターエコノミー”にフィットするシステムを目指すと解説。興味深いアプローチ。

TikTokの視聴時間、米英でYouTubeを上回る
「アメリカとイギリスにおいて、ティックトックの視聴時間はユーチューブのそれを上回っているという。アップアニーが測定する、アプリ利用者当たりの月間平均消費時間なので、テレビによる視聴時間などは含まれていないと思われる」。

——この間、YouTubeの幹部らがTikTokの急成長に危機感を募らせていることは紹介してきた。その理由が客観的に見えてきた。

TikTok hits 1 billion users
TikTokが月間10億アクティブユーザを突破というニュースはすでに紹介した。今日紹介するのは、その10億突破にいたる期間を、他の著名アプリと横並び比較したチャートだ。誕生する新たなSNSが次々グロースを加速しているのがわかる。
Twitterタイムラインから“情報の偏り”を分析、東大教授のツールが話題 「エコーチェンバー現象」を可視化
「Twitterアカウントを登録することで利用できる無料のWebサービスとして、東京大学大学院の鳥海不二夫教授(工学系研究科システム創成学専攻)が公開。ユーザーは自身のタイムラインや、フォローしているユーザーの「エコーチェンバー現象」(閉じたコミュニティーでのやりとりにより、特定の意見が先鋭化すること)の度合を確認できる」。

——通常、「あなたの○×を登録して試してみましょう」的サービスは避けて通るのだが、鳥海教授が作られたということで、自分も試してみた。結果はなんと(?)
「エコーチェンバー度:3.84
偏りは標準的
エコーチェンバー率上位20.0%」
だとか。

The pandemic created a boom in online influencers
「パンデミック中にインフルエンサーをめざす人々が爆発的に増加」。インフルエンサーマーケティングを行うTakumiによれば、2020年には応募者が前年比で倍増し、今年はさらに増加中。広告主が同じインフルエンサーを何度も使いたがらないのも、この市場拡大の背景だという。
フェイスブックがアップルのプライバシーポリシー変更による広告事業への影響を報告 | TechCrunch Japan
「しかし、売上やアプリのインストールなどを含む実際のコンバージョンは、広告主がFacebookのアナリティクスを使って見ている数値よりも高い可能性があると述べている」。

——iOSとAndroidの両プラットフォームでユーザ追跡型の広告が制限される動き(iOSではすでに実施。Andでは当面実施が先送りされている)について、Googleに続く世界最大の広告配信事業者であるFacebookがその影響評価を訂正、市場にインパクトを与えている。

データポータルで作るTwitterダッシュボード - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。各種データを活用するメディア運営の実務家にぜひ。データポータルの分かりやすい解説記事です。➡ データポータルで作るTwitterダッシュボード

朝日新聞がメディアパートナーに加盟しました

FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

朝日新聞がメディアパートナーに加盟しました
【ご紹介】:
「朝日新聞の加盟により、メディアパートナーは23団体・媒体となりました(うち国内18、海外5)」。

——私が理事を務めるファクトチェック・イニシアティブ。メディアパートナーに朝日新聞が加わりました。さらに多様なメディアとのパートナーシップ構築に向かっていきます。