Disruption This Week—–10/7/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年7月6日から2020年7月10日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「テクノロジーを“権力”と見る」。Politicoが満を持して開設した、テック分野を調査報道・ファクトチェックなどを通じてジャーナリスティックに扱うメディア「Protocol」が苦戦している。NYT、WSJなど老舗、Axiosなど新興がこの分野を狙い、そして、パンデミックに見舞われ、広告収入面で打撃を受けてしまった。興味深いテーマなだけに、苦境を乗り越えてもらいたい。

 

 

短尺動画を主とするモバイルストリーミングの「Quibi」、サービス開始の4月からの最初の無償サービス期間の終了機が到来。リポートによれば、8%程度が有償ユーザへ転換。一般論として、そう悪い転換率ではないと思うが、期待値を満たしたとは言えないようだ。新規ダウンロード数も低迷しているとされ、方向転換など戦略の見直しが必要になるだろう。

 

 

元米BuzzFeedのシニア記者だったAlex Kantrowitz氏、独立して大手ITプラットフォーマを対象とするニューズレター「Big Technology」を創刊。シリコンバレーで記者生活を過ごした同氏は、自由で形式に縛られないメディアには、ニューズレターの形式が最適と考えついたという。

 

 

パンデミックを「コンテンツ(メディア)イノベーションで、チャンスに変える」。
“ガジェット雑誌”Wired UKが、新型コロナ禍を大きな転換点に、科学、技術、政治、外交などをめぐる硬派メディアに生まれ変わったのを筆頭に、さまざまなメディアのイノベーションを整理した論。

 

 

【閲覧には要購読記事】:
「足元の視聴者の増加で黒字浮上の時期が視野に入りつつあるようにみえる。市場では『22年9月期に黒字に浮上する可能性がある』(JPモルガン証券の森はるか氏)との見方も出始めた。ABEMAの収入は主に番組の合間に流すCMの広告と、有料会員向けの課金からなる」。——外部からの視点、かつ、「22年9月期」という近未来だが、それにしても黒字化が見えてきたというのは、すごい。

 

 

Spotify、ジムでワークアウトに邁進する人々向けに、自分用のワークアウト・サウンドトラックを生成してくれるカスタマイズサービスを提供開始。「Soundtrack Your Workout」というページ(日本語版もある)で、8種類のワークアウトから、質問に答えていけば、プレイリストが生成される。なかなか興味深いアプローチだ。

 

 

世界のニュース・財務情報配信の大手Dow Jones、AWSと提携、同社のニュースおよびデータ5年分の閲覧や分析用に提供。利用者には年間購読料1万5,000が求められる。発表では、これらのデータは、アルゴリズム取引をはじめとする各種の定量的な取組みに利用可能と述べる。

 

 

検索アルゴリズムをめぐり、ニュース大手Mail OnlineとGoogleの間の応酬が英議会を巻き込み大きくなっている。昨年のアルゴリズム変更でトラフィックの50%を失った(そして、継続的に検索結果で過小評価されている)とするMail、特定のイデオロギーに対して人間的な判断は関与しないとGoogle。この件を問う議員団のリーダーは、ニュース利用料支払問題へと論戦を拡大。

 

 

メディア内部の実務担当者にインタビューするシリーズ企画。今回は著名雑誌ブランドのTIMEオンラインが、次々とバーティカル(Kids、Health、Learningその他)を立ち上げ、新型コロナ専門ニューズレターを推進している動きを、Conde Nastから着任したばかりのSVPに訊ねている。

 

 

YouTubeのディスカバリ(コンテンツ推奨)アルゴリズムと、関連してクリックスルー率と平均滞在時間というコンテンツのパフォーマンスをどう見るべきか、同社のマネージャが“一般的な見解”を示した。

 

 

【ご紹介】:
中日新聞・東京新聞の話題の連載「デジタルメディアの現在地」、西山記者に取材したいただきました。よろしければ。➡ ニューズピックス、スマートニュース~コロナ禍で躍進の次世代メディア

Disruption This Week—–12/6/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年6月8日から2020年6月12日まで。

 

 

「問題を提起し、Twitter上の会話を活発にするために記事のRTは効果的だが、それだけに内容を把握してからRTする方がいいとTwitterは説明する。RTする記事を読むのは当然のことのようだが、タイトルと概要だけ見て内容は読まずにRTするユーザーが一定の割合で存在することは確かだ」。

——経験的にいえば、これがソーシャルメディア前と後を分ける大きな違い。「拡散」という語感もここに結びつけられる。

 

 

INMA(世界ニュース連盟)の調査によると、各国でペイウォール制を敷いているメディアの約5割はフリーミアム型。課金制は約4割だという。最近の特徴的なトレンドは、時間制のウォールで、無料時間帯に頻繁なアクセスを習慣化づけるアプローチで、成功事例が紹介されている。また、加入者ファーストなアプローチも注目だ。

 

 

「デジタル・リテラシー専門家のマイク・コールフィールドは、 情報を調べる際の取り組みとして、『シフト(SIFT)』と名付けた 方法を開発した。これは『立ち止まり(Stop)、情報源を調査し(Investigate the source)、より良い報道を探し出し(Find better coverage)、事実の主張や引用、メディアをもとの文脈まで追跡すること(Trace)』である」。

——引用箇所以外にも学びの多い記事。必読。

 

 

米国ユーザ向けにロールアウトされたFacebookの「News」タブには、どのような記事が表示されるのか? それはパーソナライズされているのか? あるいは、オーソドックスな人間的編成が行われているのか? をチェックした記事。News Feedとはだいぶ異なるメインストリーム系コンテンツに占められているのが見えてきたとする、Nieman Lab副編集長の検証。

AIで広告制作、報酬は効果が出たときのみ

インターネット広告のひみつ – ブログ

 

 

「サイバーエージェントは、人工知能で活用して広告表現を制作し広告効果が出たときのみ制作費を成功報酬とする『極予測AI』を提供。既存の広告表現より高い効果が予測される表現のみを納品し、配信して効果が確認できたときのみ報酬が発生するという」。

——興味深い。だが、“効果さえ出れば”という構図がさらに加速することにならないのか。その辺りの制御について知りたいところ。

 

 

「だれがソーシャルメディアの巨人を監視するのか」。
微妙なタイトルだが、New York大学Stern校の学識、科学者、Facebookらの協力を得て、ソーシャルメディアへの投稿監視について詳細な調査。この重要な役割を外部ソーシングし、顧みないことの問題点を痛烈に指摘。

 

 

「雑誌のフューチャーパブリッシング(Future Publishing)は、低品質な広告やフラウドが増える傾向が見て取れたため、ブラックリストのより厳しい運用やパートナー企業の見直しによって問題を抑えているという」。

——世界に共通する動向。

 

 

【全文閲読には要購読】:
「ハンソンは『フェイスブックなどがこうしたデータを集め、買い取り、あるいは盗み続けている理由はほかでもない、データにそれだけの価値があるからです』と指摘し、『そのデータの価値をゼロ近くにまで下げれば、動機は完全に消え去ります』と語っていた」。——刺激の強い論。この種の議論で忘れてはならないことは、利用者の便益と潜在的な損失をどう的確に考量するかだろう。

 

 

「CNET Japanではどのような設定でZoomウェビナーを利用したのか、当日はどんな機能を使ったのか、配信の際に何を気をつけたのかなどその一部始終を紹介しよう。今後、オンラインセミナーの開催を検討している人の参考になれば幸いだ」。

——CNET編集長による実践的なZoomウェビナーの紹介。役立つ。

 

 

元BuzzFeed News編集長のBen Smith氏のコラム。有名人が“あなたにメッセージ”を送ってくれる有料ショートビデオCameoやメルマガサービスのSubstackを取り上げ、知名度を直接マネタイズするメディアのトレンドを論じる。活動できない著名人もまた、ギグワーカーだと述べる。ニッチ化するメディアで稼ぐ仕組みが出来上がろうとしている。

Disruption This Week—–29/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年5月25日から2020年5月29日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「改善案の精査で中心的な役割を果たしたのは、公共政策担当の責任者を務めるジョエル・カプラン氏だった。同氏の発言に詳しい複数の関係者によると、同氏は当時、プラットフォーム上で礼儀正しい対話を促すそうした取り組みについて、『おせっかい』だと主張していた」。——「当社のアルゴリズムは人間の脳が分断に引かれる点につけ込んでいる」との社内の提案に当初は耳を傾けていたCEO、しかし、その後、改善へのアプローチは骨ぬきとなったという。

 

 

写真・動画の撮影を軸にしたスタッフを調達できるマーケットプレイスStringrが、登録スタッフ10万に超に。Reutersその他から600万ドル弱の資金調達。同社CEOは、危機に直面するニュースメディアにとってのソリューションとなると述べる。

 

 

【有料購読者向け記事】:米Snap(Snapchat運営会社)、中国で人気のWeChatのビジネス手法を踏襲、外部開発者らが“ミニアプリ”をSnapchat上に開発できる仕組みづくりに着手。現在の広告収入依存から、アプリ内課金など新収入源を模索する。

 

 

「SoundCloudは4月、『Direct Support Links』と銘打って、SoundCloudの会員(≒ミュージシャン)のページの右上に、PayPalやPatreon、Kickstarterなどのアーティストサポート用リンクを開設できるサービスを設置した」。

――アーティストに寄り添うSoudCloud。零細なアーティストには収益化の道を閉ざすYouTube。こういう折にスタンスが見えてくる。

 

 

News Corp Australia、傘下の日刊紙などの印刷版100タイトルを休刊に。従業員の1/3を削減する計画と同社会長が意向を述べる。デジタルファーストではなくデジタルオンリー化の波が、オーストラリアのローカルメディアに。

 

 

買収を重ね、スポーツやエンタメなど7つのメディアを取り揃えて運営するとともに、共通の技術基盤を構築、そのソリューションを外販もする米Minute Media。同社幹部へのインタビュー記事。編集ワークフロー、コラボレーション、そして収益の多様化がキーワード。新型コロナの脅威の下、在宅での作業の効率化や、スポーツ競技が失われたことで、過去のコンテンツのリメイクを手法化したなども興味深い。

 

 

「具体的な取り組み内容としては、他人への嫌がらせ、個人に対する名誉毀損や侮辱などを意図したコンテンツの投稿を禁止し、利用規約に記載するとともに、禁止事項についての啓発広報を実施」。

——団体としての素速い意思表明は印象的。ただし、SNS(ソーシャルメディア)にだけ課題を押しつけてしまうリスクや、取り締まりの強化を意図する法制化の是非についても、議論がなされなければならないはず。

 

 

ニュージーランドの大手ニュースメディアStuff(日刊新聞とWebサイトを運営)、同社CEOの Sinead Boucher氏に1NZ$で売却へ。同社はエンタメ系メディア企業傘下にあり、売却の危機にさらされていたという。Boucher氏は、スタッフらがStuff事業を所有するモデルを追求するという。
「スタッフが直接所有権に関わることができるような所有権構造にしたいと思っていたが、将来必要に応じて新たなパートナーや投資家を呼び込むことができるようにしたいとも考えている」。

 

 

「エンタメでもスポーツでもなく、政治に関する事象なのに、Youtubeの引用がYahooニュースに迫っていたことです。テレビだけでなくWebでも、ニュースを動画で摂取する体験がじわりじわりと増えつつあるのではないかと感じました」。

——自分も、特に現下の新型コロナウイルスの猛威でYouTubeがよく観られているということを、YouTube=エンタメという文脈で受け止めていたら、それは違う文脈だったという体験を何回かした。本記事のブロガーがそれをある程度ファクトを通じて示してくれた。感謝。

 

 

学生が始めたビジネス系ニューズレター(メルマガ)「Morning Brew」が、4年で200万購読者に近づく大躍進、との話題は何度か紹介してきた。記事は、その成功要因と失敗した読者獲得策などを丹念に紹介する。プロモーションで成功したクリエイティブの話題、購読者紹介キャンペーンのインセンティブ、そして、広告の上顧客の獲得法への言及は、実践的で役立つ。

 

 

【ご紹介】:
月イチ連載が、日経新聞電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡️ 米著名投資家が占う「コロナ後」 人気競技がeスポーツ化

 

 

【ご紹介】:
私が編集に携わる「Media×Tech」で、新たに「デジタル人材戦略シリーズ」として静岡新聞・静岡放送グループの取り組みをめぐる取材記事を掲載しました! よろしければどうぞ。

Disruption This Week—–22/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年5月18日から2020年5月22日まで。

 

 

米国では有料はもちろん、無料で提供される動画ストリーミングサービスが乱立している(一説によると数百)。ScreenHits TVという新たなアプリは、これらをアグリゲーション(収集)して単一のサービスで見せるもの。ユーザは効率的に観たい番組を視聴できるとする。無料系ストリーミングとはユーザデータの共有を見返りに行うとしているが、大手有料系とはどう連携するのか。同社サイトには大手との提携を示すロゴが並んでいる。

 

 

「読者から文字のチャット機能で寄せられた質問に答える場面もあり、話題は野党のあり方やPCR検査(遺伝子検査)拡充の遅れ、記者クラブ制度の是非などにも及んだ」。

——読者からの質問に学識や記者がそれぞれ答えるというのは、好ましい。ノイズも多いだろうが、この種の取り組みはぜひ、なんらかレギュラー化してもらいたい。

 

 

Spotifyのもう一人の大物買収劇。それはESPNなどスポーツ界のレジェンドBill Simmons氏が自ら立ち上げたスポーツ放送局Ringerを、この3月に買収したことだ。
契約が調印された直後、パンデミックの猛威が台頭、中継すべき競技がことごとく停止してしまった。同氏とSpotifyは、しかし、スポーツをめぐるポッドキャストの可能性を強く信じている。同氏への取材記事。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米タレント(コメディアン、番組司会者、ユーチューバー)のJoe Rogan氏がSpotifyと1億ドルとも目される独占契約へ。同氏は米国でも最も著名なタレントのひとりと言われ、これまで収益化が可能なYouTubeなどに力点を置いてきた。11年分のアーカイブも契約の対象ということなので、YouTubeからもコンテンツを引き上げるのか。動画ポッドキャストの時代の始まりかもしれない。

 

 

Reuters Instituteによる英国での調査(5月初〜中旬実施)では、「ニュースを避ける」行為をする人々が、59%に増加傾向(4月中旬には49%)。また、中でも新型コロナウイルス関連ニュースを避ける、が大多数(86%)。約3割は「ニュースを知ってもできることはない」との回答している。

 

 

米New York Times、2021年よりサードパーティクッキーの利用を取り止める。現在、ファーストパーティクッキーベースのユーザターゲティング基盤へ移行中。7月からは45のユーザセグメントを広告主に提供開始する。(記事中にセグメントの詳細を含む)

——NYTに絞ったユーザ規模で詳細なプロフィールを保有していることが強みになるとの趣旨を、同社イノベーション担当SVPが語ったという。

 

 

ebay共同創業者の一人、Pierre Omidyar氏が拠出する研究プロジェクトPublic Knowledgeが、広告市場(ディスプレイ型広告)においてGoogleが独占し、1ドルの広告費中40セントを同社が占める実情を調査し、公開。Omidyar Networkはプラットフォーマの振る舞いを追求中だ。

 

 

Steve Jobs氏未亡人Laurene Powell Jobs氏らが率いる財団傘下に入ったThe Atlantic、同氏の強い要望で、テクノロジー(Pianoと提携)とデータ主導により、価格設定など新たなペイウォールモデルを構築。当初の倍額で読者は電子版を購読するようになったという。興味深いのは、電子版購読にどんな機能があるのか、購読者は関心なく、関心があるのは、年額と月額の関係に絞られるのだという。(月額をぐっと高く、年額をぐっと安く設定すれば、“お得”と見られる)

 

 

米大手地方紙のBoston Globeで、電子版購読者が20万人を超える。10万人に到達するのに7年かかったが、その後の11か月で20万人を超過。編集長の Brian McGrory氏が公表したもので、Dan Kennedy氏が2016年に取材した際には、大手都市新聞の持続可能な条件を20万人と語っていたという。

 

 

「ラップトップ一台を武器に、世界中、いつどこからでも調査報道を行い、プーチン大統領や中国政府など、国際政治を動かす強大な権力と対峙して、世界の耳目を集める事件の真相を暴いていく」。

——昨晩放映。録画してあり、出だしだけを観てわくわくしているところ。NHKは再放送が多くなっているので、いずれまた再放映もされるだろう。

 

 

【ご紹介】:
「LINE NEWSでは、いわゆる『フェイクニュース』やデマ情報への対策を一層強化するため、今回、日本でファクトチェックの普及活動を行う非営利団体『FIJ』の正会員として新規参画しました」。——私も関与しているFIJ関連の話題。FIJは日本で検証されたファクトチェック情報を海外向けに英語でも提供を開始している。

Disruption This Week—–15/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年5月12日から2020年5月15日まで。

 

 

「ちなみに、この寄稿を読んでいる方で、
1)実名Twitterで日々情報発信をしている
2)Zoomを使ってウェビナーを開催したことがある
という方は、どれくらいいらっしゃるでしょうか」。——これからはSNSの延長上でZoomなどを使い、ウェブセミナーを発信することが、ビジネスパーソンのたしなみになる。ってなかなか面白い。ポッドキャストなども同じように取り組むべきかもしれない。さて、自分だったら何ができるだろうか。

 

 

「Quartzのオーナーである日本の金融情報会社Uzabaseは、木曜日に…レイオフを発表した。同社によると、Quartzのスタッフの約40%が広告部門を中心に職を失うことになるという。Uzabaseによると、Quartzは昨年末時点で188人の従業員を抱えていたという」。

——国際的なビジネスニュースに焦点を当てたQuartz、大規模なリストラに踏み切る。ここでも広告収入の激減と、対策としての購読制への転換が述べられている。

 

 

米Apple、海外で開始したプレミアム購読モデルのApple News+をベースに、コンテンツをポッドキャスト化をパブリッシャーに提案中。制作をAppleが担い、購読者からの収益の50%をパブリッシャと折半するモデルは従前通りという。報道したDigidayは4メディアからその動きを確認。

 

 

世界のファクトチェック団体の連合体IFCNが推進する、新型コロナウイルスをめぐる誤・偽情報に対する世界的取り組み(日本ではFIJも参加)。
集約された5000もの検証情報で、猛威をふるう誤・偽情報Top5を紹介。トップはローマ教皇の指示による白いハンカチ運動。その他、埋葬が追いつかない各国が、コロナで死亡した人々を海に流しているといったビジュアル付きの偽情報もある。

 

 

「どのメンバーも委員会に加わることで世界に変革を起こせると考えている。
監督委員会を巡る動きを追ってきた法学者のケイト・クロニックは、『歴史的な瞬間です』と話す。『世界展開する民間企業が、自社戦略の一部を自主的に外部機関に委ねるのはこれが初めてでしょう』」。——極めて重要な動き。Facebookが内部的に運用してきたガイドラインとそれに基づくコンテンツ監視に関する統治を、頂点にあるCEOから監督委員会に移す。しかし、これまで配信してきたコンテンツをめぐる責任論議の矢面にザッカーバーグ氏が常に立たされてきたことを、オフロードすることもできるわけだ。その意味で、同社は責任を丸投げできるのであれば、メリットも生じる。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「たとえば、消費財大手のP&G(プロクター・アンド・ギャンブル)などは、日用品を買い置きしておく家庭が増えて、売上が伸びていることもあり、マーケティング支出を増やしているという。一方、コカ・コーラ(Coca-Cola)などは、広告予算を大幅に削減している」。——世界でも最大手クラスの広告主が、この時期どう振る舞っているのか。P&G、ユニリーバ、ロレアル、ルノー・日産連合、Amazon、コカ・コーラ、グラクソ(製薬大手)、フォルクスワーゲン、マクドナルドその他の動向を要約した記事。

 

 

「信頼性の高いドメインは、Googleの検索結果で上位に表示される傾向がある」「被リンクの数が多いページは、被リンクの数が少ないページよりも順位が高くなる傾向がある」「包括的なコンテンツであることは、上位表示されることと強く相関している」…

——今回の調査結果で一番驚かされたことは、「ページの読み込み速度は、順位との相関関係がない」というポイント。漠然と理解していたことと違う指摘。

 

 

デジタル分野の広告業界団体IAB、そのCEOであるRandall Rothenbergは、「多くのメディアが広告へ過度に依存する過ちを犯してきた。それは、新型コロナウイルス禍のはるか前から続いてきたことだ」と述べる。「収入源を多様化すべし。以上だ」と強いメッセージ。

 

 

4月にスタートした短尺ストリーミング動画のQuibi。1年以上前から話題と資金を集めたプロジェクトだが、アプリダウンロードは1週間後には50位に転落、いまでは125位。立役者Jeffrey Katzenberg氏は「すべてはコロナのせい。だが自分たちの責任だ」とインタビューに答える。
「ジェニファー・ロペス、レブロン・ジェームズ、イドリス・エルバ、スティーブン・スピルバーグ、クリッシー・テイゲンなどのプロデューサーやスターを含むラインナップにもかかわらず、ダウンロード数は低迷している」と記事は手厳しい。

 

 

英Politico編集長Matthew Kaminski氏へのインタビュー。2015年にたった1人の記者で始めた同メディアは、いまでは12箇所の拠点を持ち、いまも拡張を考えているとする。プレミアムサブスクリプションの基盤が強く、広告も消費財などが対象となっていない点の強みを語る。