Disruption This Week—–8/12/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年12月4日から2023年12月8日まで。

100k Club: Exclusive ranking of world’s top paywalled news publishers
英Press Gazette、恒例の購読者10万超の英字メディアのトップランキングを更新。1位は想像通りNew York Times。わずか3か月で電子版のみの購読者数を21万増とし940万人に。2位は、なんと420万人を数えた同じNYT傘下のThe Athletic。Wall Street Journalは350万で3位となった。
ChatGPTが15秒で作った条例が議会で可決、ブラジルで物議
「250字の指示で、わずか15秒後に条例案が完成。同案は委員会で審議されたとはいえ、表現の一部が修正された程度で内容はほぼ当初通りになったという。ホザリウ氏(条例案を提案したハミル・ホザリウ市議)は『AIが作ったブラジル初の条例』と胸を張る」。

——ChatGPTが生成した条例案に一言一句を加えずに上程されたのかどうか確かでないが、問題のある行為とも思えない。要は実質的に正しい、賛意を得る条例であるかどうかだ。

Journalism prepares for a post-search, post-social future
報道メディア業界は、身近に迫ったポスト検索、ポスト・ソーシャルの世界に備えなければならない。
過去10年間、報道メディアはGoogleやMetaのようなデジタル媒介に依存して、記事を配信し、リーチを拡大してきたが、この時代は終わりを迎えようとしているとする、British Columbia大のジャーナリズム研究者によるミニ論説。
「このニュースはAIで生成」と表示するとメディアの信頼度が落ちる、そのわけとは?
「我々はここで、『AIの情報開示のパラドックス』と呼ぶものの証拠を発見した。(中略)透明性が報われず、むしろ これらの(AI)ツールの利用を公表する報道機関は、信頼性が低いと認識され、そのため、そのようなインセンティブが低下する可能性がある」。

——先日紹介した学術論文について、平和博さんが詳しく紹介。要はAIが生成した記事(とそれを掲載するメディア)への警戒感が読者側にあるのだが、これを受けて透明性を高めるべく「AIが生成した記事」といったラベルを、メディアが記事に付したりすると、むしろ、読者はそのメディアに対して不信感を高めるという結果が見えてきた。ヒトの心理機制って、そんなものなのだろう。

トップパフォーマンスのコンテンツをカウントダウンしてみると、現代で最も影響力のあるプラットフォームの1つであるTikTokにおいて、私たち一人ひとりの体験がいかにバラバラであるかがよくわかる。
「私がTikTokで見ているものは、必ずしもあなたが見ているものとは限らないのだ」。
[情報偏食 ゆがむ認知]第5部 操られる民意<1>「中国発」偽情報広がる
【有料購読者向け記事】:
「(NewsGuardアナリストの)ワン氏は、アメブロについて『確認したPFの中で、単一の言語で偽情報を広めたアカウント数が最も多かった』と述べ、『(投稿は)米国は悪の国だと日本の世論に働きかけ、日米関係にひびを入れようとする狙いがある』と指摘する」。

——日本ドメスティックなプラットフォーム(やSNS)などにも影響力工作の動きを読売が大きく紙面を割いて展開。ややこしいのは、日本(の政権)などを直接的に攻撃するようなキャンペーンではないものの、日米の間を裂く取組が動きとして顕在化されていること。日本でも影響力工作は着々と浸透を続けている。

テレビ番組の“今の視聴率”が分かるWebサイト登場、SNS投稿も 「リアルタイム視聴への関心を高めたい」
「その時間に放送しているテレビ各局の番組名とリアルタイム視聴率、視聴率推移グラフなどを確認できるWebサイト。3時間前までの視聴率を確認できるため、少し前のクライマックスシーンの視聴率なども分かるという」。

——「調査パネル(関東: 1万2000人、関西: 4000人、中京: 2000人)のデータから、リアルタイムの視聴率データを生成する」という仕組みだ。そのデータをSNSで共有することもできるという。これはけっこう流行りそうなサービス。

How Jessica Lessin’s The Information Has Survived a Decade of Media Tumult
「現在、Jessica Lessinによれば、Informationのアクティブ読者数は47万5000人(有料購読者と無報酬のニュースレター購読者)である。同氏によれば、今年は黒字を見込む。2023年には、会社の売上計を前年比30%成長させる」。

——米メディアThe Informationが創刊10周年。その間、VCマネーと広告の仕組みを用いて鳴り物入りで誕生した数多くの新興メディア(たとえば、BuzzFeedはその最たるもの)が誕生しては消失していった。Wall Street Journal記者出身のCEO Jessica Lessin氏は、VCマネーに頼らず、広告非表示・厳格なペイウォール型のメディアを創業し、成功に導いた。

Shuffle, subscribe, stream: Consumer audio market is expected to amass listeners in 2024, but revenues could remain modest
調査会社Deloitteが毎年恒例のテクノロジー市場の近未来予測「TMT Predictions 2024(Deloitte Center for Technology, Media & Telecommunication)」を公表。さまざまな分野に焦点を当てるが、紹介するのは継続的な成長が期待されるオーディオ市場。特に、ポッドキャストは全世界で月間17億人のリスナー市場へと成長。
箱庭化するSNS、他サイト誘導2〜4割減 XやFacebook - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「SNSのうちフェイスブック経由は41%も減少した。運営する米メタは投稿の表示順を決めるアルゴリズムを頻繁に変えている。特に5月はニュースサイトなどの外部リンクの掲載順位が下がったとされる」。

——米New York Timesらが“プラットフォームのニュース離れ”と報じてきた事象。記事のとおり、それぞれのプラットフォームの囲い込み的な事情によるのはもちろんだが、ジェネレーティブAIのブームで見えてきたように、利用者も自分の知りたいことを教えてくれるストレートな利用法に傾いているのだろう。

Disruption This Week—–1/12/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年11月27日から2023年12月1日まで。

On ChatGPT's first anniversary, its mobile apps have topped 110M installs and nearly $30M in revenue | TechCrunch
ChatGPTがサービス開設からようやく1周年。モバイル関連調査企業data.aiによると、1周年を迎えた現在、ChatGPTのモバイルアプリバージョンは合計で1億1,000万インストールを突破、消費者からの売上は約3,000万ドルに達した。
出版状況クロニクル187(2023年11月1日~11月30日) - 出版・読書メモランダム
「今世紀に入っての雑誌の凋落が一世帯当たりの消費支出にも露わである。2000年の5386円に対して、22年は2526円と46.9%になり、まさに半減してしまっている。
しかもこれは平均であり、20代の場合は2000年7916円に対し、22年は959円、30代は7740円に対し、2154円となり、かつての雑誌のコア読者層の雑誌離れが歴然となっている」。

——引用箇所は、『季刊出版指標』(2023年秋号)が特集した企画から「一世帯当たりの年間品目別支出金額〈雑誌・書籍〉」を惹いた部分。注意したいのは年齢を平均化した記述である点で、年齢階層別に見ると、「とりわけ20代は半減どころか、90%近いマイナス…」となる。これだけを見れば、「雑誌」フォーマットは、もはや消滅に向かっていると言っても良さそうだ。

<img src="https://www.niemanlab.org/images/caleb-woods-VZILDYoqn_U-unsplash-700×467.jpg" alt="So who are the consistent news avoiders?” />
「私たちが、何者であるか(アイデンティティ)、何を信じているか(イデオロギー)、そして私たちが利用するメディアの経路(インフラストラクチャー)が、私たちがニュースとどのように関わるかに大きな影響を及ぼしているということだ」『ニュース回避』。

——「はっきりさせておきたいのは、若者や女性、社会経済的階層の低い人たちのすべて、あるいはそのほとんどが、一貫してニュースを避けているということではない。それは事実ではない」と新刊書『Avoiding News:Reluctant Audiences for Journalism』は述べているという。

Federal government reaches deal with Google on Online News Act | CBC News
Googleとカナダ政府、オンラインニュース法(ONA)をめぐる争いで合意に達し、Googleがニュースメディア企業に年間1億ドル規模の支払いをする見返りに、カナダ国内でニュースのオンライン共有を継続することとなったとする報道。政府高官もそれを認めた。
ttps://www.cbc.ca/news/politics/google-online-news-act-1.7043330
オープンAI内紛 「効果的利他主義」巡る騒動
【有料購読者向け記事】:
「アルトマン氏は今年の春、世界各地を回って、AIは深刻な害をもたらす可能性があると警鐘を鳴らしたが、同氏はまた、EA(=「効果的な利他主義」)を『非常に奇妙な目新しい行動』を見せる『信じられないほど欠陥のある運動』と呼んだ」。

——OpenAIのCEOをめぐる大騒動の背景にあった要素のひとつに、「EA」と「e/acc」(「効果的な加速主義」)があったとの指摘が徐々に明らかになっている。本記事もその視座で解き明かそうとしている。当事者や社員向けの(会社からの)メッセージも、明瞭な説明をしていないので、判定が難しいのだが。

インスタ創業者が作ったニュースアプリ「Artifact」、AIのおすすめが的確すぎて驚いた
「Mark as Clickbait Titleは、要するに“釣りタイトル通報ボタン”です。これはニュースを読んでいるときに媒体にフィードバックしたいことですね。書き手のしての私としても、読者のこういう情報はぜひ欲しいです」。

——いしたにまさき氏によるニュースアプリ「Artifact」試用記。
アルゴリズムがニュースを選択、提案は一般的だが、それへの反応でユーザーのステータスを変化させ、そのステータスに対応した機能を提供する…という相互作用的な特徴が興味深い。併せて、引用箇所のような、“荒れない”ユーザーからの意思表明の仕方については学べそうだ。

Sports Illustrated’s Parent Says Articles by Allegedly Fake Writers With AI-Generated Photos Came From Third-Party Provider
水着写真などで有名な米スポーツ専門老舗メディア「Sports Illustreated」、Webサイトに掲載した記事がAIが作成した顔写真入りで、実在しないライターによる記事と指摘され、それがパートナーから供給を受けた記事だったと認め、パートナー契約を破棄したことを公表。ライターの略歴なども仮想のものだった。
WSJ News Exclusive | Instagram’s Algorithm Delivers Toxic Video Mix to Adults Who Follow Children
【有料購読者向け記事】:
米Wall Street Journal、十代もしくはより幼いインフルエンサーのみをフォローするInstaアカウントを設定し、Reel広告にどのような表示をするか検証。子供たちのきわどい映像やあからさまに性的なアダルトビデオを表示するアルゴリズムだと判明した。
TikTok Ignited a Frenzy for Short Videos. Now It Wants Longer Ones
【有料購読者向け記事】:
「YouTubeはわざわざTikTokのような存在になろうとし、いまやTikTokはYouTubeのような存在になろうとしている」。
YouTubeが短尺動画のShortsに乗り出す一方、短尺動画の本家TikTokは、「1分以上の動画」投稿を奨励。実際、ユーザーの視聴時間の半分が、これらやや長めの動画視聴に集まっているという。
ソーシャルメディアはテレビになるのか
【有料購読者向け記事】:
「ソーシャルメディアがマスメディアへと変貌を遂げたのは、中国系動画投稿アプリ、TikTok(ティックトック)が登場し、テレビを通じた体験を再現できるものが今でも非常に好まれていることが世界中のソーシャルメディア企業に実証されたことが大きい」。

——このテーマはメディアの変遷を考えるうえで、それなりに重要だと思う。TikTokやInstaで人気を博すコンテンツ(投稿)は一握りの人気クリエイターだ。SNSが多種多様な社会的島宇宙を形成している…と想像できる時代は過ぎ去ってしまった。言いかえれば「SNS」と呼ばれるものはもはや消滅してしまった。

新聞・テレビ「信頼」68%…メディア価値観調査
【ご紹介・有料購読者向け記事】:
「『ニュースを十分かつ正確、公平に報道する点においてマスメディアを信頼しているか』との質問で、『信頼している』とした回答は、政治的立場が保守的の人は69%、リベラルは67%、中間は70%だった」。

——こちらもスマートニュース メディア研究所が発表した世論調査の結果からの記事。「マスメディア」への信頼度の高さと政治的な偏りの少なさで、米Pewなどとの調査結果と大きな隔たりが示された。「問題」は、先ほど紹介した「時事」の記事にあったように、若者の新聞離れの進行で、将来の分断の芽がそこに含まれているかもしれない点だ。

Disruption This Week—–24/11/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年11月20日から2023年11月24日まで。

The top 7 media people in AI

Business Insider

The top 7 media people in AI
米Business Insiderが選ぶ「2023年 AIの100名」から、メディアに関わる研究者、メディア人、IT企業人のトップ7名を紹介する記事。例えば、New York Timesのチーフ・データサイエンティストのChris Wiggins氏は、同社の約1,000万人の購読者の行動分析に深く関与しているとする。
アルトマン氏CEO復帰、オープンAI解任劇の火種となった1本の論文とは?
「論文では、アンスロピックが安全性を重視し、クロードのリリース時期を遅らせたことに対し、スピードを重視したオープンAIが、『見切り発車』的にチャットGPTを公開し、様々な問題点を指摘される、という経緯をたどったことを指摘した。
問題になったのは、この共著論文の筆者の1人が、オープンAIの取締役のメンバー、トナー氏だったことだ」。——今回の騒動の一因として、米New York TimesやWall Street Journalが報道したAI開発における安全性問題をめぐる攻防があったと整理する平和博氏の論。OpenAIとAnthropic間のビジネス面に熾烈な競争と研究者らの倫理面を含む生々しい攻防が表面化していたことは、間違いない。それほど、技術、研究、そしてビジネスが未分離な分野なのだ。

How Bloomberg Media got to 500,000 subscribers - and how it plans to reach a million
デジタルの有料会員数50万人を超えた米Bloomberg Media。そのデジタル担当最高責任者Julia Beizerに成功要因を取材した記事。現在の成功要因は18カ月前に遡るという。購読者の88%が年会員だとし、オファリングや会員育成やエンゲージメント強化策などなんでもやると述べる。
テレビとスマホが競る時代…毎日の生活に必要な情報、何から得てますか?(最新) : ガベージニュース
「(生活に必要な情報の入手先として:)全体では『テレビ』『スマホ・携帯電話』の順だが、年齢階層別では50代までは『スマホ・携帯電話』の方が上になる。さらに70歳以上では『新聞』が『スマホ・携帯電話』を追い越す形となり、『テレビ』『新聞』『スマホ・携帯電話』の順となる」。——2023年9月公表の文化庁の調査から。本日行うスマートニュース メディア研究所の世論調査と研究者の研究とも関わるのだが、メディア接触と年齢階層の関係が、現代、そしてこれからの社会的統合に影響を及ぼす可能性が強い。個人的にも考えるべき重要なポイントと見ている。

AIタレントの功罪「もっと危機感を」 権利課題の日本が最も推進?:朝日新聞デジタル
【有料購読者向け記事】:
「2020年の芸能実演家などの生活実態調査報告書では、インターネットで利用するための音楽・映像に参加する際に『必ず契約を交わしている』という芸能実演家が2.6%しかいなかった。これでは権利が十分に行使されないだろう。著作権料及び著作隣接権料収入が全くない人は78.7%もいた」。——ジェネレーティブAIが芸能分野にもたらしかねないインパクトを、多面的に論じていて勉強になる記事。ただし、やや引いた視線で見ると、AIがインパクトをもたらし、場合によれば労働市場の変化を生むかもしれないのは、芸能の分野だけではない。また、引用した部分などは、AIが関与する以前の旧弊的問題であり、その現代化の方が先に問われるべきではないかとも感じるのだが。

投稿削除「1週間程度で」 ネット中傷、事業者に要請 総務省案:朝日新聞デジタル
【有料購読者向け記事】:
「削除する場合の判断基準や手続きなどを定めた削除指針を作り、公表させることが適当と判断。被害者からの削除申請を受け付ける窓口の整備や、日本語による対応も求める。誹謗中傷を含む投稿の拡散を防ぐため、申請の受け付けから1週間程度での対応を求める」。
——雑にいうと、経営体制の変更やコスト削減などの動きから、人的な監視力が落ちているプラットフォームに対して、対処、それも迅速な対処を求めるのは意味のある動きと言える。その一方で、「削除の強制力」だけに重きが置かれては、言論の自由が損なわれるという古典的命題も浮上する。やはり影響力あるプラットフォームに(削除だけの強制ではなく)「対処の透明化」を求めることが必要。その仕組みづくりそのものも、社会的視線の届く場で決まっていくのが、望ましい。
 I Tried Meta’s Ad-Free Instagram Subscription. This Is What It Was Like. 
【有料購読者向け記事】:
EUの規制強化に対処し、広告フリー・有料版のInstagramが誕生。記事は仏在住記者がしつこいターゲティング広告を避けるため試した有料版のレビュー。
「広告なしのInstagramを使っても、プロモーション・コンテンツからは逃れられない。私は広告の本質に疑問を感じている」。
「AI翻訳システムを活用すれば、すべてのメディアがグローバルな競争に参加する日も近い」。
英FT参加のコンサル企業FT Strategiesの中心人物がメディアとジェネレーティブAI活用のトレンドを語る。一方で「車輪の再発明は避けよう」とも述べる。
マスク氏が自己弁護、反ユダヤ投稿巡り-メディア報道「虚偽」と反論
「米テスラの最高経営責任者(CEO)でXのオーナーであるマスク氏が先週、ユダヤ人が白人に憎悪を抱いているとの投稿に同調したことで、反発の声が噴出。このメッセージはその後、ホワイトハウスやテスラの投資家からも批判を浴びた。ウォルト・ディズニーもXから離れた大企業の一つ」。——OpenAI騒動に隠れているが、同じくらい騒動を起こしているのがXだ。Musk氏が「反ユダヤ」的言説に一定の賛同を示したことと、X内でナチス支持投稿に大手ブランドの広告が近接して掲記されたことが、広告主らにインパクトを与えている。

「GAFA」は「GOMA」に? AIの未来を握る4社とは | 米誌が考える、テックの行き先
【有料購読者向け記事】:
「米誌『アトランティック』が着目したのは、勢いを増す生成AIの分野で注目を集める『GOMA』だ。AIチャットボットとその類のものはまだ初期段階にあるとしながらも、『AIの世界では、すでにすべてがたった4社に集約されつつある。グーグル、オープンAI、マイクロソフト、アンソロピックである』と書く」。——AIの大トレンド。その現段階の集約点が見えてきた。昨日まで見ていたGAFA中心的な世界観とも異なることは、OpenAIのCEO辞任劇でも垣間見える。

Disruption This Week—–17/11/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年11月13日から2023年11月17日まで。

中国ByteDance、TikTok中国国内版「Douyin」に一部ペイウォール制を試行開始。10万人以上のフォロワーを擁するコンテンツクリエイターの動画を観るには課金を求めるという試みだ。ByteDance課金収入の30%を得る。クリエイターは課金額を自由に設定できるとする。記事は、Douyinへの実装がTikTokへ繁栄される可能性にも言及する。
Ethics, AI, and the Future of News: Reflections on ChatGPT’s Anniversary   - Twipe
間もなくChatGPT誕生1周年。記事は、ジェネレーティブAIの1年間を振り返ると同時に、ChatGPT以前にメディア編集部がAIをどう使い、誕生後には、それはどう変化したのかを例を挙げながら解説する。ともかく驚くべき1年間だったと言える。
テレビ北海道、お天気キャスターにデジタルヒューマン起用 視聴者と「不気味の谷」について考える
「テレビ北海道は11月16日、AI技術を活用したデジタルヒューマンを情報番組のアナウンサーに起用する実証実験を行うと発表した。…毎週土曜日に放送している情報番組「スイッチン!」のお天気コーナーでデジタルヒューマン『iina(いいな)』が最新の天気予報を読み上げる」。

——これまで海外事例を紹介するのみだったのが、いよいよ日本でもデジタルヒューマンが、公共的なサービスに登場。いつも思うのだが、ここまでするなら、ネット経由で自分専用のニュース番組を作って欲しいものだ。

「戦争の窓」と化すスマートフォン
【有料購読者向け記事】:
「『Ha kol b’seder』。これはヘブライ語で『大丈夫。問題ない』という意味だ。…その動画は、彼女が(ハマスの襲撃で)殺害される前、最後に送ったものの一つだった。
アンネ・フランクはナチスから身を隠す中で経験した恐怖を日記につづった。インバル・シェム・トブさんが手にしたのはスマートフォンだった」。

——言葉もない。22歳の女性は、「ごみ置き場の中で、迫り来るイスラム組織ハマスの襲撃者から身を隠しながら、父親に送信した動画の中でささやくようにそう伝えた」のだという。

生成AIの学習に政府保有データを提供へ、国会図書館の蔵書や国の研究データも対象
「まずはすぐに学習に利用しやすいデータとして、政府機関が公開している行政文書や法令、土地地図データ、特許情報などを提供する。国会図書館がデジタル化した書籍など収蔵データのうち、権利上の問題がないものも提供する方針だ。いずれもテキストデータなど学習に使いやすく、広く公開している文書である」。

——各種公共機関が発行した公的文書ももちろんだが、国会図書館が所蔵する図書などのデータが学習されれば、ごく最近にパブリッシュされ、クロール可能な掲示板その他のWebデータなどより文化的価値の高い情報をLLM化することができると見る。
もちろん、「古書」の情報が現代に意味があるかないかとの議論も生じるだろうが、文化的価値は明らかに高いし、現在にいたる経緯を知る手がかりにもなる。

YouTube、生成AI利用コンテンツに開示義務 違反すれば削除などの罰則対象に
「(YouTubeは)例えば自分の顔や声が無断でデジタル的に生成されたりディープフェイクに使われたりした場合、プライバシーリクエストプロセスを使ってそうしたコンテンツの削除をリクエストできるようにする(こちらも「今後数カ月」以内に実施する見込み)」。

——YouTubeがジェネレーティブAI関連で2つの新ガイドラインを発表。個々のプラットフォームが負う責任分野も広がろうとしている。その対処の一環としての動き。

Social Media and News Fact Sheet

Pew Research Center’s Journalism Project

Social Media and News Fact Sheet
米Pew Research、米成人のニュース取得に関する定期調査を更新。成人の30%がFacebookでニュースを取得。YouTubeが26%と肉薄。
各SNSでは、Xユーザーはその5割強がニュース取得(だが減少傾向)。TikTokユーザーのニュース取得は、この3年間で21ポイント増と顕著な動きを見せた。
ニールセン、デジタルコンテンツ視聴率のMonthly Totalレポートによる動画ジャンルの利用状況を発表
「- 『TikTok』と『TVer』のトータルデジタルでの月間視聴者数は昨年の1.5倍以上に増加
– 上位5サービスの性年代別ターゲットGRP(TARP)は、男女ともに18-34歳が最も高い
– 18-34歳では、『TVer』は女性への、『ABEMA』は男性へのリーチが高い」。

——「男女ともに18-34歳が最も高い」というのは、TVがその層を失っていることと、合わせ鏡のような関係か。TVerがそれを補うプラットフォームになれるのかというと…。Radiko同様に問題がありすぎるのだろう。

A global hit: AI translation tools help singers break down borders | Semafor
世界で500万人ものフォロワー(YouTube)を有する歌手のLala Sadii氏、世界中のフォロワーのために、その歌詞部分をAIを用いて40か国版に吹き替える試みを開始。細かいことを言えば通訳業が危機だし、それ以上に肉声の意味が変容しつつある。オーディオの世界の変革期だ。
手をかざせば情報が。スマホに代わる次世代端末「Humane AI Pin」
「スマホに代わる次世代端末として、スマートグラスやヘッドセットがその役目を狙う中、Humaneが提案するのは、AIを活用したバッジのような小さな端末。
スマホのようなディスプレイもなければ、デジタルキーボードすらありません。アプリという仕組みもありません」。

——こちらの記事で「Ai Pin」の具体的なイメージが伝わるだろう。長めのプロモ動画を観るのも良い。実によく考えられた製品だというのがわかる。

Disruption This Week—–10/11/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年11月6日から2023年11月10日まで。

Can an AI Device Replace the Smartphone?
【有料購読者向け記事】:
ようやくスマートフォンに代わるスマートデバイスが誕生? 元Apple幹部らがChatGPTを搭載したウェアラブルデバイスを公開。ユーザーの口頭指示で作動するAIアシスタント「Ai Pin」だ。情報を読み上げたり、掌へ投影したりできる。
独立したら年収10倍 個人メディア、SNSの次はメール - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「読者が書き手に直接お金を支払うやり方がベストなのではと考えた。無料のSNSはデータを吸い上げることで読者を商品化してしまうが、サブスクリプション(定額課金)では読者がお客であり続けられる。人々が興奮するかではなく、質の高さや重要さで記事が選ばれるようになる」。

——購読型のメルマガ(米国ではニューズレター)サービスのSubstack創業者へのインタビュー。「サブスタックに書くことで、以前の組織にいた時の10倍を稼ぐようになった記者もいる。何人かの著名記者を失ったメディアもあった。だが、それは書き手がその組織の中で納得のいく処遇を得ていなかったことと同義でもある」というコトバをどう聞くのか。

Microsoft、世界の選挙をディープフェイクなどの攻撃から守るためのツールを提供へ
「『Content Credentials as a Service』は、候補者向けのツール。コンテンツの出所を確認できるC2PA(=コンテンツ信憑性の技術標準化団体)のデジタル透かし認証を使う。この透かし認証は、出所を確認できるだけでなく、認証後に改ざんされると分かるようになっている」。

——来年は世界各国で(日本でも?)、重要な選挙が行われる年だ。その選挙への脅威対処のため、米Microsoftが5つの施策を発表。

「Instagram」のサブスクリプションが100万件を達成--新たな収益化方法も発表
「2023年に入ってInstagramがサブスクリプションプログラムの提供範囲を拡大して以来、アクティブなサブスクリプションが100万件を超えるまでに成長したと、Metaが発表した。Instagramの月間アクティブユーザー数が23億5000万人を超えていることを考えると、小さな数であることは否めないが、サブスクリプションプログラムが開始されてから1年しか経っていないことを思えば、素晴らしい実績だ」。

——超大手プラットフォーマーはこれまで規模のメリットで広告によるマネタイズを図ってきた。今後も基本線は代わらないだろうが、サブスクも重要な柱になると見れば、この分野での進化は進むはず。注目する。

AIガイドライン、「人間中心」など10原則を年内決定方針…公的機関含め全利用者が対象
「政府がAI(人工知能)関連の国内事業者向けに策定を進めるガイドライン(指針)の原案が判明した。全ての事業者が共通して考慮すべき指針として『公平性』『透明性』などの10原則を掲げたのが特徴で、有識者会議『AI戦略会議』での議論を経て、年末までに決定する方針だ」。

——成案を得たわけではないが、注目の動き。

米New York Timesが購読者1,000万人達成と発表(約1年前に発表された「1,000万」はグロスで、各製品の購読者の総和だった)。同社の戦略上の焦点は、「1人の購読者をすべての製品の購読者に変えることだ」「ニュースのみのマーケティングをやめた」と同社幹部は述べる。

OpenAI、「GPT-4 Turbo」と「Assistants API」を発表〜OpenAI DevDay 2023から

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

OpenAI、「GPT-4 Turbo」と「Assistants API」を発表〜OpenAI DevDay 2023から
「『Assistants API』のローンチは、(「GPT-4 Turbo」に加えて)もう一つの重要な発表だった。このツールセットにより、開発者はコーディングアシスタントからバケーションプランナー、音声制御 DJ まで、特定のユースケース向けにカスタマイズされた AI エージェントを構築することができる」。

——Musk氏の付け焼き刃の「Grok」発表では到底太刀打ちできなかったOpenAIの各種発表。特に個人的に注目はこの「Assistants API」。私の内心の問いである「ChatGPTはメディアになるか、それともユニバーサルなアシスタントになるのか」について、後者への道のりが速い足取りで整備されつつあると受け止めた。

「赤ちゃんの遺体画像を”AI生成”と判定」イスラエル・ハマス衝突、AIフェイクの本当のリスクとは?
「極めてリアルな生成AIフェイク画像が与えるインパクトは、人々が『フェイクに騙される』ことだけではない。
本物に対しても「これは本物か?」との疑念を広げ、事実を「フェイク化」する危険をはらむ。そして、AI判定の難しさが、さらに事態を複雑にする」。

——「AI生成ニセ画像」を判定するAIが間違っていたら? ややこしい冗談のようなテーマだが、これが今次のガザ紛争では日々生じている。自分は、この事態にシニカルにファクト(事実)に対して冷笑的に振る舞うことを選択したくない。技術に頼り切ることなく、一つひとつファクトを積み上げるしかない。だからこそ多方面からの“検証の目”が必要になる。

Dashtoon uses AI to turn storytellers into comics artists | TechCrunch
作画能力はなくとも、売れそうなコミックストリーリーは持っているというクリエイター向けに「Dashtoon Comic Reader」が誕生。ジェネレーティブAIで作画、そしてWebトゥーンスタイルのアプリプラットフォームに配信して収益化するクリエイティブエコノミーの試みだ。
ビートルズ最後の新曲「Now and Then」は、こうしてAIの技術を駆使して世に送り出された
「1990年代に『ザ・ビートルズ・アンソロジー』のレコーディングに取り組んでいた際に、この古いカセットテープから『Now and Then』を復活させようと試みた。音源ではジョンのボーカルが自身のピアノの音にかき消されてしまっていたが、当時は声を分離させる技術がまだなかった。『それでそのまま立ち消えになってしまったんだ』と、ポールは新たに制作されたこの曲の短編ドキュメンタリーで語っている」。

——この週末、レノンの声と楽しい動画を散々楽しみ、懐かしくThe Beatls時代を振り返ることができた。テクノロジーの肯定的な側面だ。