Disruption This Week—–6/12/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年12月2日から2024年12月6日まで。

米Vox Media傘下の人気テクノロジー系メディア「The Verge」がペイウォール制を開始。ユニークなタイムライン型トップページ(非常に滞在時間が長い)を閲覧フリーとしつつ、一部のプレミアムコンテンツとサービスをアクセス有料に。「より少ない広告のために」と編集長は意図を述べる。
生成AIで日本のマンガを爆速翻訳、日英同時配信で世界に挑む
「日本の出版スタートアップ企業は、アンソロピック(Anthoropic)の主力大規模言語モデル『クロード(Claude)』を利用し、マンガを英語に翻訳している。これにより、英語圏の読者にわずか数日のタイムラグで新刊を届けることが可能になった。通常ならば2〜3カ月のチーム作業が必要なところだ」。

——メディアがAIに期待できる最も建設的な効果の一つが、自動翻訳だろう。だが、このような取り組みに反対論も根強いと記事は指摘する。「この会社がどんなに善意で動いていようとも、AIを使ってマンガを翻訳するという考えは、悪趣味で侮辱的だと思います」。さて、社会は最終的にどちらを許容するか。スタートアップ企業側は、「日本で出版されるタイトルのうち、米国版が刊行されるのは2%程度にすぎない」と豊かな市場性を指摘している。

Google search change hits publisher Black Friday e-commerce revenue
ホリデーシーズンを迎えたからか、Googleは検索アルゴリズムの調整で、有料アフィリエイトリンクで荒稼ぎをする多くのニュースメディアをランクダウンさせる打撃を与えている。記事は、Forbes、AP通信、CNN、Fortune、そしてWall Street Journalが打撃を受けたと報道する。
Meta Platformsのグローバル政策担当責任者のNick Clegg氏、選挙の年となった2024年を会見で振り返り、「同社アプリの全体で、あまりにも多くのコンテンツを誤って削除や制限を課してしまっている」と、そのモデレーション精度の低さについて見解を述べた。
Netflix日本トップ「有料会員1000万世帯を突破」 4年で倍 - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「米動画配信大手ネットフリックスのコンテンツ部門バイスプレジデント、坂本和隆氏が日本経済新聞などの取材に応じ、『日本の有料会員が1000万世帯を突破した』と明らかにした。日本発の作品は、非英語作品の中で韓国ドラマに次いで2番目に世界で視聴されていることも分かった」。

——「2015年に「黒船」として日本に参入した。20年に500万だった日本の会員数は24年6月時点で1000万を超え、約4年間で2倍に増えた」と記事で、坂本氏が述べており、その成長プロセスが伝わる。家庭での視聴を考えると、日本人の2000万人程度が視聴しているのだとも。

Streamer Kai Cenat earns millions, breaks Twitch subscriber record during 30-day livestream
米クリエイターの Kai Cenat、Amazon傘下のストリーミングプラットフォームTwitch上で、11月の30日間ノンストップ(24時間)でライブストリームを配信。同プラットフォームで記録となる最高加入者数(73万人弱)を更新。その間のユニーク視聴者は5,000万人に達する。
Meta says AI content made up less than 1% of election-related misinformation on its apps | TechCrunch
Meta、自社アプリの選挙関連誤報のうちAIコンテンツは1%未満と発表。選挙の年である今年。年初には偽誤情報のまん延が選挙に影響を及ぶとの懸念が高まったが、同社は米国をはじめ各国での調査により、軽微なレベルに抑え込めたと自負。選挙以外でも努力すべきだろう。
News outlets push vertical video to the homepage
Instagram、TikTok、YouTubeの定番である短尺のタテ型動画が、ニュースメディアのWebサイトへ導入が進む。記事では、The Economist、New York Times、Washington Post、Wiredなど著名サイトで記者らが短尺・タテ型動画による報道スタイルに取り組む動向を伝える。
Taylor Swift Is Upending Another Industry Playbook—This Time, in Books
【有料購読者向け記事】:
米歌手のTaylor Swift氏が“セレブ出版”に革命(?)——同氏自身が運営するTaylor Swift Publicationsから個人出版書籍『Eras Tour Book』を刊行。ブラックフライデーに売り出す。初版部数は200万部だ。
Putin’s new plan to undermine fact-checking – EDMO
ロシアは、自称“ファクトチェック組織”の国際的な連合体の設立を目指している。 「グローバル・ファクトチェッキング・ネットワーク(GFCN)」と呼ぶ構想だ。その主な推進者は、近年いくつもの国で偽情報キャンペーンを行ってきた、クレムリンに支配された報道機関だ。
国家が主導する(体裁をとるはずだ)ファクトチェックの問題点がここにある。

Disruption This Week—–1/11/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年10月28日から2024年11月1日まで。

オープンAI、ChatGPTに検索機能を追加-グーグルへの対抗強化
「オープンAIの『4o』モデルを利用した新たな検索機能はまず、有料サービス『ChatGPT Plus』と『Team』の加入者向けに31日からモバイルとウェブで提供される。無料ユーザーは今後数カ月内にアクセスできるようになる。同社の発表を受けて、アルファベットの株価は一時1.9%下落」。

——ChatGPTの有料バージョンに、「AI検索」機能が追加。わかりづらいが、要するに、従来のChatGPTでは(ニュースなど)最新情報は対象外だったが、それが最新情報にまで拡張されるというのがポイント。驚きは、これを受けてGoogleの株価が下落したこと。やはりAIが従来の検索ビジネスの脅威だと、市場も認識しているということだ。

Exploiting Meta’s Weaknesses, Deceptive Political Ads Thrived on Facebook and Instagram in Run-Up to Election
米メディアProPublica、米国内で8つの偽広告ネットワークが、340以上のFacebookページに16万以上の選挙広告とディープフェイクを用いた政治・社会問題広告を掲載と報道。広告をクリックして毎月のクレジットカード請求にサインアップさせられたりとの被害も生じているという。
How The New York Times is using generative AI as a reporting tool
米New York Timesは、AIを報道にどう用いているか——共和党・Trump陣営の選挙活動を批判するため、同メディアは共和党の活動家らの数年にわたる会議の動画記録(およそ400時間)を入手。単純な文字起こしに始まり、その概要把握にLLMを活用し、調査報道に結びつけたとする記事。
アメリカ大統領選挙、マスコミ信頼度が過去最低 主戦場はSNSに - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「最終盤を迎えた米大統領選で、共和党のトランプ前大統領、民主党のハリス副大統領の両候補はマスメディア以外での情報発信に力を入れている。ポッドキャストや動画共有サイト『ユーチューブ』などSNS上で人気のある人物との連携が、有権者に接近する近道となっているためだ」。

——度々紹介しているが、米大統領選では、SNSなどのプラットフォーム上で人気を得ているクリエイターの役割が大きな注目を集めている。背景には、従来メディアへの不信が、計量的にも示されている。

オープンAI、収入全体の75%は消費者の有料サービス利用-CFO
「(OpenAIの)フライヤーCFOは28日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、オープンAIの収入全体の約75%が消費者のサブスクリプション(定額課金)によるものだと説明。同社の対話型AI『ChatGPT(チャットGPT)』の消費者向け有料プランは現在、月額20ドル(約3060円)からとなっている」。

——では法人向け事業はどのような状態なのか? といえば、「同社は9月、ChatGPTの法人向けバージョンで有料ユーザー数が100万を突破したと発表した」と記事にある。いずれもOpenAIの直販事業を指していると思うが、一方で、大株主のMicrosoftは法人向けビジネスに強いはずだが。OpenAIの収入基盤は強固だ。

バイデン政権、AIに関する国家安全保障覚書を発表
「AI NSM(=国家安全保障覚書)は、安全で信頼できるAI開発における米国のリーダーシップ確保、国家安全保障目標達成のための強力なAIの活用、世界的に有益な国際的なAIガバナンス枠組みの促進という3つの柱に基づいて、具体的な行動を指示するものだ」。

——すでに紹介したが、米国は(特に中国を念頭に)AI開発による安保上の優位性を保つ一方、AIが持つリスクを抑え込むための統治を強化しなければならないという、両極の課題を自覚。その課題に明文的に対処を始めた。

Disney Poised to Announce Major AI Initiative | Exclusive
米Disney、制作者向けの大規模なAIイニシアティブの発表を準備中と、米メディアThe Warpがスクープ。この構想は、クリエイティブワーク(特にポストプロダクションと視覚効果)を一変させるような大規模なもので、同社従業員数百名が携わっているものだという。
「AIゴーストライター」が侵食する創作市場 編集委員 瀬川奈都子 - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「『本当に人が作った曲ですか』。音楽著作権管理のNexTone(ネクストーン)の担当者は、都内の音楽出版社に出向き確認した。生成AIが国内で普及し始めたこの1〜2年、この出版社は毎月のように数千曲もの作品登録申請を続けている」。

——登録申請を求める楽曲の、そのオリジナリティを審査する仕組み自体にも、AIの能力が必要なのではないか。近未来的に見える世界が、すでに現実になっている。

Joe Rogan Takes Center Stage in an Election Season Dominated by Podcasts
【有料購読者向け記事】:
2024年の米大統領選では、マスメディア以上にクリエイターの役割、とりわけポッドキャスターの存在が大きく注目された。SpotifyやYouTubeなどで1,500万人ものリスナーを集めるNo.1ポッドキャスターJoe Rogan氏の番組に、Trump氏が出演した。Rogan氏は、Harris氏にも出演を求めているが、難航しているという。
バイデン政権、安保強化でAI活用へ-軍事・スパイ対策で官民協力
「バイデン米政権は24日公表した国家安全保障に関する新たな覚書で、軍事および情報収集目的での人工知能(AI)の採用を加速させる必要があると指摘し、各政府機関に強力なシステムを安全な方法で速やかに展開するよう指示した」。

——昨今、テクノロジーの話題は、そのまま安全保障の話題として登場する。テクノロジーが安保課題となるまでのサイクルが超短縮されているのだ。AIがその例。いまやAIは米国にとって、対立国への戦略優位性の源泉だが、同時にいかに統制していくかの悩ましい課題でもある。

「人工知能と人間のよりよい共生のために」久木田水生 - スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute
【ご紹介】:
スマートニュースメディア研究所が開催している「AIと人間のあいだ」研究会からの、新たな論考です。名古屋大学の久木田水生氏「人工知能と人間のよりよい共生のために」。
是非ご一読を。

Disruption This Week—–25/10/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年10月21日から2024年10月25日まで。

Google DeepMind、AI生成テキスト判別向け透かし「SynthID Text」リリース
「これは、モデルがテキストを生成する際に、透かし情報をエンコードした疑似乱数関数を用いて、生成される単語の確率分布をわずかに調整することで、透かしを埋め込むというものだ。
テキストの一部を切り取ったり、単語を少し変更したり、言い換えをしたりといった操作を加えても検出可能であり、堅牢性が高い点が特徴という」。

——画像に埋めこむ電子透かしに続いて、テキストでも同様の電子透かしが可能になる技術を発表。画期的だ。ただし、記事中で触れているように、弱みもある。
「SynthID」は、オープンソースとして提供されると、他の報道では述べられている。

Bluesky Announces Series A to Grow Network of 13M+ Users - Bluesky
X代替サービスのBluesky、ユーザー急増と有料オプションなどをアナウンス。それによれば昨年の増資以降、昨年のユーザー100万人から、現在1,300万人に成長。新たな資金調達により高画質動画の投稿やアバターオプションなどを有料で提供するなどに取り組むと表明。
Why millions of Americans avoid the news – and what it means for the US election
「ここ数年、プラットフォームは多くのニュースを配信することから方向転換した。 そのため、数年前と同じように報道に接している人が今もいるかわからない。 ニュースに関心のある人とそうでない人の間には大きな隔たりが生じ、それはますます拡大しているのではないか」。

——近年、Reuters Instituteで、人々のニュース回避現象を研究し、同時にニュースへの信頼意識についても検証してきたBenjamin Toff Minnesota大ジャーナリズム専攻の助教授が語る最近の傾向。
実際、FacebookやInstagram、そしてGoogleのプロダクトが、大手メディア企業への支払いの強制に嫌気して、これらメディア企業のニュースを取り扱わない方針を強めている(実際、プラットフォームからのリファラルトラフィックが激減している)。しかし、多くの(米国では)人々は“ニュースはSNSで手に入る”と考えているということの問題が新たな現象として立ち上がっている。

A Q&A with Semafor founders Ben and Justin Smith on the outlet's second birthday
創刊2周年を迎えた米新興メディアの雄、Semafor。創業CEOと創刊編集長の2人のSmith氏が、この2年を振り返ったインタビュー記事。ジョークも交え抜群に面白い会話。同メディアは現在、ペイウォール制を敷いていないが、収益化の「順序」を意識しているとCEO。意味深な発言だ。
Why Microsoft Copilot Daily launch is 'moment of significance' for news industry
今月初めに米Microsoftが密かに発表した「Copilot Daily」。毎朝、ユーザー一人ひとりにパーソナライズされたニュース(や天気予報)を届けるAIベースのコンテンツサービス。実は、これがニュース業界にとって大きなできごと(の第一歩)である理由を考察する記事。
アクシオス 、特定業界を狙うニッチ戦略で収益回復。米大統領選も追い風に | DIGIDAY[日本版]
【有料購読者向け記事】:
「2年前にカンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル(Cannes Lions International Festival of Creativity)に参加したとき、『ニッチが新たなマスである』という言葉を耳にした。そして今日、当社はニッチにうまくアプローチする方法をブランドに教授している」。

——米新興メディアAxiosの最高収益責任者ジャクリーン・キャメロン氏の言。「ニッチ」が強力かつ巨大な市場であるという逆説は、昨今、さまざまなシーンで感じさせられるところだ。Axiosはシンプルな記事フォーマットと同様、各対象分野に焦点を絞ったバーティカルなニューズレター・メディアの取り揃えというアプローチでも市場をリードしている。

Filmmakers Are Worried About AI. Big Tech Wants Them to See ‘What's Possible’
先週、AIによる動画生成サービスのFBRC .AIとAWSが組み、ジェネレーティブAI映画コンペを開催。また、米Metaは同様のツールMovie Genを一部の映画制作者の試用版を提供開始。Adobeもまた同種製品をデモ。映画産業はAIの台頭の恐れを感じつつ、何ができるか検討に入っている。
ネスレ日本、「キットカット」など音声広告費5倍に 効果は動画並み - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「ネスレ日本(神戸市)が、『キットカット史上最高』キャンペーンなどで、音声メディアへの広告投資に力を入れている。従来と比較し、『Spotify(スポティファイ)』の音声広告にかける費用を5倍に拡大した。同キャンペーンでは、大手動画配信サービスと比較して、同等以上のROI(投下資本利益率)を実現」。

——「音声メディア」といっても、「Spotify」に限定した効果のようだ。加えて、ポッドキャストというよりも、聴き放題楽曲間のCMに効果的のようだ。つまり、語りというより、声・楽曲・効果音重視。クリエイティブの比重が大きい。

How the TikTok Algorithm Works: A Visual Guide to Maximising Engagement [INFOGRAPHIC] - Giraffe Social
TikTokアルゴリズムがコンテンツをピックアップし、より多くの人に見せるようになるのは、何が重要な要素となるのか? それは、ユーザー・インタラクション、ビデオ情報、デバイスとアカウントの設定、そして最後にユーザーの属性と興味だという。
クリエイターのためのTikTokアルゴの詳細解説。
ネットフリックス、会員数の伸びは市場予想上回る
「動画配信サービスの米ネットフリックスは17日、7-9月(第3四半期)に会員数が500万人強の純増となったことを明らかにした。昨年起きたハリウッドのストライキで新しい番組計画が影響を受けたが、同四半期の決算は、財務面のあらゆる主要指標で予想を上回る結果となった」。

——パスワード使い回し対策効果が現時点で現れているとすると、今後の減速が想定される。ただし、映像業界ナイでのNetflixの一強ポジションが数字を押し上げていることもありそう。

「日本の分断を読むための教科書」石澤靖治~「日本の分断はどこにあるのか」・書評 - スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute
【ご紹介】:
スマートニュース メディア研究所の大規模世論調査を基に上梓された『日本の分断はどこにあるのか』。ジャーナリズムでの経験の深い石澤靖治氏に書評を執筆していただきました。

Disruption This Week—–11/10/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年10月1日から2024年10月11日まで。

「Xプレミアム」収益配分の仕組みを変更 インプレゾンビ対策にも?
「今後は投稿の返信欄に広告が表示されても収益は発生しません。代わりにこれからは、投稿に対してプレミアムユーザーがエンゲージメントすることで支払いが行われます」。

——「エンゲージメントとは、ある投稿に対してシェアやコメントなどのアクションを起こすこと」だと記事で解説。「これまでの広告収益分配プログラムでは閲覧数に応じて収益が発生していたため、日本人の投稿に海外のアカウントからリプライが付くケースが多く、災害発生時などに問題視されていた」とも述べている。要するに、“無意味な”閲覧数を稼いでも商売にはならないスキームを目指しているわけだ。

How The New York Times incorporates editorial judgment in algorithms to curate its home page
米New York Timesは、Webでもアプリでも、トップページにアルゴリズムを駆使したコンテンツキュレーションを施している。1日に公開する記事が250超だが、トップページに表示できる記事は50〜60に限られているからだ。このアルゴに編集者の意思をどう反映しているかを語った記事。
X、ブラジルでのサービス再開へ 命令に従い2860万レアルの罰金も支払ったため
「モラエス判事は、Xがブラジルの法律と『国家主権を尊重した司法の決定』を完全に順守することを条件に、活動の再開を許可した。
Xは、虚偽情報を拡散していた(と判事が指摘した)アカウントのブロックと、ブラジルでの海外企業の運営に関する法律で義務付けられているブラジルでの法定代理人の任命という、活動再開のための2つの条件を9月27日に完全に満たしたことを証明した」。

——ブラジル司法の求めるところにXが完全に屈伏した図式のようだ。法令遵守があるとはいえ、“言論プラットフォーム”でもあるものが、権力の意向に屈伏するだけがよいことなのかと言えば、留保しなければ。各国で「擬誤情報のまん延」を材料に、権力が情報の統制に身を乗り出そうとしている瞬間に起きた出来事だ。

グーグルに事業分割要求も、米当局が検討 ネット検索巡る訴訟で
「米司法省は8日、アルファベット傘下グーグルのインターネット検索が独占に当たるとの裁判所の判決を受け、同社にブラウザ『クローム』や基本ソフト(OS)『アンドロイド』など一部事業の切り離しを命じるよう裁判所に求める可能性があると明らかにした」。

——昨日はEpic Gamesとの係争をめぐり、Google Playアプリストアの開放という判決を紹介したが、今日は、改めて分割問題が話題になっている。改めて引用箇所を読み直すと、かつてのMicrosoftの独占時の問題と同じことが起きていることがわかる。

OpenAI exec rules out sharing revenue from SearchGPT with publishers, for now
OpenAIのメディアパートナーシップ担当責任者は、現在のところ、同社がSearchGPT製品から得られる広告収入を、コンテンツを掲出したメディア事業者と共有する方針はないとした。「新しい視聴者による大幅なトラフィック増」で、各メディアに公平に分配されると述べた。
Who U.S. Adults Follow on TikTok
米Pew Researchが新調査結果を発表。いまや成人の半数(52%)がTikTokを通じて定期的にニュースに接触する。だが、米成人のTikTokユーザーが多くフォローするのは、著名人などインフルエンサー。残念ながらジャーナリストらはごく少数に過ぎない。
US judge orders Google to open app store to competitors
「米連邦判事、GoogleにPlayストアをライバルに開放するよう命令」。Apic GamesがGoogleに提起した訴訟で大勝利。競合他社の作るアプリストアに、Google Playストアのカタログを利用できるようにしなければならない。進行中のAppleとの係争の行方にも影響大だろう。
Substack wants to do more than just newsletters | Semafor
好調に拡大するニューズレター配信サービスSubstackの現状を、米Semaforが報じた。報道に寄ればSubstackは直近1年で、購読者を100万人増やしたという。黒字化には至っていないものの、2022年に900万ドルだった売上は好調に推移しているものと見る。
Google’s Grip on Search Slips as TikTok and AI Startup Mount Challenge
【有料購読者向け記事】:
「調査会社eMarketerによると、米国の検索広告市場におけるグーグルのシェアは来年、10年以上ぶりに50%を下回ると予想されている」。TikTokやAmazonがブランド商材の検索に力を入れているからという。特にAmazonは22%のシェアが見込まれているとする。
「沖縄独立」煽る偽投稿拡散 背後に約200の中国工作アカウント - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「『沖縄独立』を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能(AI)ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の『情報工作アカウント』が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす」。

——朝日新聞による調査報道を紹介してきたが、今度は日経新聞による読みごたえのあるビジュアル調査報道を紹介する。こちらイスラエルで開発されたツールを使うなどして流布されている偽情報を追跡すると、おもに3つの発信源(アカウント)が浮かび上がったという。それぞれは幼稚な動画などだが、結果として広範囲に偽情報が拡散していることも判明。

ロシアの偽情報作戦「ドッペルゲンガー」は西側諸国だけではなく自国首脳部も欺いている
「ロシア政府主導の工作ネットワーク『ドッペルゲンガー』は、西側諸国を標的として、さまざまな偽情報作戦を展開しています。しかしその偽情報作戦が、西側諸国だけではなく、ロシア政府の首脳部も欺く結果になっていることを、世界情勢を扱うニュースサイト・Foreign Affairsが報じています」。

——一昨年にその存在が暴露された、ロシア政府系の偽情報生産企業SDAとその偽情報キャンペーンの主体「ドッペルゲンガー」。その大規模な偽情報生産の状況を克明に伝える膨大な内部資料が西側メディアに漏えいした。この記事は、数GBにおよぶ文書を入手した外交専門誌「Foreign Affairs(フォーリン・アフェアーズ)」の記事を翻訳紹介したもの。影響工作の実像を伝える驚愕の内容。

ChatGPT、会話がスムーズになりました
「ChatGPTで、『高度な音声モード』(Advanced Voice Mode)の提供が始まりました。有料プラン加入者が対象の新しいアップデートです。
OpenAIは機能のリリースに合わせて、本機能を使っている動画を投稿」。

——すでに紹介をしている話題だが、改めて。50か国語に対応しており日本語も含まれる。応答速度が速いのは謳い文句どおりだが、さらに凄いのは動画にもあるように、注文された文章を生成中に、ユーザーが割り込んで指示を与えると、即座に対応する。あとは音声の自然さが高まっていけば……。

Microsoft starts paying publishers for content surfaced by Copilot | TechCrunch
米Microsoftは、同社が展開中のAI機能のCopilotの各種アップデートを発表。注目される新機能が「Copilot Daily」。提携した大手メディアからの天気や時事問題記事の要約を音声で提供する。Dailyに用いられるコンテンツに対して、報酬を支払うという。
“広告への苦情”の50年史 Webサイトで26万件をまとめて紹介 ネット広告に「見たくない」の声も
「日本広告審査機構(JARO)は10月1日、設立から50年の間に寄せられた広告への苦情をまとめたWebサイト『苦情の50年史』を公開した。累計約26万件の消費者の声を分析し、時代ごとの件数の推移や内容、広告媒体などの変化について紹介している」。

——素晴らしい取り組み。「50年間の(苦情・問合せ)件数推移」のチャートを見ると、現在がそのピークであることが如実。興味深い。

Politico’s wonky Pro service to roll out new AI tool | Semafor
米政治専門メディアPoliticoは、テック企業Capitol AIと提携。政策、州・連邦立法、議会委員会の公聴会を詳細にカバーするPoliticoのプレミアム購読版Politico Proの購読者用ツールを開発すると発表。メディアが自らの読者専用サービスのためにAI技術を導入するケースとなる。

Disruption This Week—–13/9/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年9月9日から2024年9月13日まで。

Poynter: When it comes to using AI in journalism, put audience and ethics first - Poynter
米Poynter研究所、今年6月開催のサミット「Summit on AI, Ethics & Journalism」の内容をまとめた。40以上の編集部門リーダー、技術者、編集者、ジャーナリストを集め、ジャーナリズムのAI利用と倫理を議論したもの。「倫理的なAI(ニュース)製品開発の原則」は参照されたい。
Spotify Looks to Pay Video Creators to Put Shows on Platform
Spotify、以前は著名なポッドキャスターらとの独占契約獲得に走って業績を落としたが、今度はYouTuberらクリエイターらとの契約獲得の動きを加速との情報。音声系のサービスだが、動画が重要ということに。
豪、偽情報拡散防止で法案 SNS企業への罰金盛り込む
「オーストラリア政府は、SNS(交流サイト)などでの偽情報拡散防止に向けた法案を発表した。選挙や公衆衛生、重要インフラの混乱などにつながり得る偽情報の拡散を防げなかったSNS運営企業(プラットフォーマー)には世界売上高の最大5%相当の罰金を科す」。

——この規制をどう厳格に運用するのかが知りたいが、踏み込んだ意見表明や、引用文言中に機微なワードを含むような投稿がことごとく排除されるという、ディストピアを想像してしまうのだが。

Sounding the A.I. Alarm
「国会議事堂に集まった何千ものメディアは、この重要な局面でジャーナリズム業界を支援するよう、議会に対して強く要請」。
米国内の報道機関の協議体News Media Allianceが提唱した反AIキャンペーンで、100名以上の報道関係幹部が、議員らにAIがもたらす有害な影響を訴えた。
“Non-core revenue streams often have a higher profit margin”: FT Strategies’ Joanna Levesque
メディア事業にとって「非中核的な収益源は利益率が高いことが多い」。ある意味で逆説的な主張を掲げるのは、メディア事業者にコンサルティングを行うFT Strategiesの幹部Joanna Levesque氏。事例として「Time Out」誌の事業を挙げる。
Internet replaces TV as UK’s most popular news source for first time
英国の放送と電気通信分野規制を担うOfcom、2024年の最新調査で、英・成人にとっての最大のニュース情報源がTVを抜きインターネットとなったと発表。10人中7人以上(71%)がオンラインニュースを消費しており、70%が利用するTVをわずかに上回ったという。
The Bands and the Fans Were Fake. The $10 Million Was Real.
【有料購読者向け記事】:
「バンドもファンもニセモノだった」。
米連邦検察は、Spotify、Apple Music、Amazon Musicなど音楽配信サービスから印税を得るためこれらサービスを不正に利用した米North Carolina州のミュージシャンを起訴。7年間にわたり、AI生成のニセバンド・楽曲とボットリスナーによって、数十億回もの再生で荒稼ぎしてきたという。
「読者はAIだけ」ライターの新たな仕事と”2026年問題”とは
「AI開発は、画像学習のラベル付けなど、低賃金のアウトソーシングに依存する部分が少なくなかった。
ただ最近では、より高度な学習用のテキストの需要が高まり、質の高い文章が書けるプロのライターに発注が行われるようになってきたのだという。
ライターへの発注では、時給30ポンド(約5,600円)程度を支払うケースもあるという」。

——平和博さんのブログから。ジェネレーティブAIが教材を学習し続けるしかないが、(簡単に学習できるような)その教材である素材が枯渇しようとしている。対処するには、少量とはいえ、人間がそれなりの品質でAIのために学習用教材を創ってやるしかなくなっているという話題。まあ、デジタル化されていない文化財はまだまだ存在するので、いずれそちらにも関心が向くだろう。

メディアの主役に躍り出た動画は、活字文化に終わりを告げるか?
【有料購読者向け記事】:
「メディア学者たちは、この最後の脅威についてあまり心配していない。新形態のメディアが旧来のメディアを終わらせることはめったにないからだ。むしろ、司祭で研究者でもあった故ウォルター・オングが指摘したように、テレビとラジオの台頭によって、大量のテキスト、つまり台本が必要になった」。

——写真や動画による表現や受け止める能力の高度化は、従来の静的なテキストメディアを終熄させるのか? 答えはNoだという。ジェネレーティブAIの急速な台頭で明らかになったのは、その学習上の源泉が必須であること。もっといえば、それを大量に必要であるということだ。記事は、そう指摘する。

How The News Launched a Brazilian Newsletter Empire
2020年3月、ブラジルで誕生したポルトガル語で書かれるニューズレター「The News」。いまでは200万人のアクティブ購読者、8種類のレター、30人以上のスタッフ、そして複数の収益源を有する優良メディア企業に。「パンデミックがなければ存在していなかった」と創業者は述べる。