Disruption This Week—–7/9/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年9月2日から2024年9月6日まで。

生成AIが再定義する、真にユーザー中心のUI/UX
【有料購読者向け記事】:
「もしホテルのアプリが気に入らなくても、新しいアプリを作ることはできない。銀行のアプリに入っている要らない機能が嫌だと感じても、あきらめるしかない。私たちは、一見すると道具のようなアプリに囲まれている。しかし、それらはこれまで人類が知っていたどんな道具とは違い、他の誰かが定義した目的にのみ役立つ道具なのだ。…自分たちの目的に合わせて設計できるようにするべきではないだろうか?」

——米のエクスペリエンスデザイナーCliff Kuang氏による論。現在のジェネレーティブAIの代名詞になっている“チャットボット”も、それがユーザーインターフェイスの完成形ではないとの説を述べている。

New Report Highlights Key 2024 Video Content Trends
TikTok、YouTubeともにショート動画の長尺化が進む。YouTubeでは、この上半期中の30秒超動画のアップロードが39%増(30秒以下は約10%増)となった。TikTokでも1〜2分尺動画がやはり39%増。米Tubular Lab調査より。
試合のハイライト映像をAIでリアルタイム生成 要約文も 視聴者が指示したシーンで生成も
「同技術(=「NEC Multimedia OLAP」)はユーザーからの指示を基に該当シーンを要約した映像や文章を生成できるといい、今後、ユーザーが求めるハイライトシーン投稿を自動生成するサービス開発などへの活用を目指す」。

——興味深い。技術やソリューションの完成度にも影響されるが、この流れから、映像メディアの制作フローが大きく変わるだろう。ひとつの素材からさまざまなコンテンツを生み出し、収益の多様化を図ることができそうだ。併せて、放映権獲得に際しての契約条項などにも工夫が必要だ。

Left-Wing Misinformation Is Having a Moment
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偽・誤情報は“保守主義者”による専売特許ではない。「左派の誤報が勢いを増している」との米New York Times記事。次期大統領選をめぐるこの夏の政治的混乱は、進歩主義者の間でデマが広まるのに理想的な条件を作り出したとする。発信源となった著名人らの名前も挙がっているので興味ある向きは参照されたい。
「生成AI」はいよいよこれから“幻滅期”へ、ガートナーのハイプサイクル2024年版
「(先進技術におけるハイプ・サイクル2024年版の)この内『生成AI』は“過度の期待のピーク期”と“幻滅期”の境界線だと位置付けられており、現在の大きな期待値に対し、今後はネガティブな要素などに目が向くようになることが予測されている」。

——例年発表されている、調査会社Gartnerによる“テクノロジー・Hype Cycle”。注目の先進技術は、初期に大きな注目と興奮を呼び、次にそれが幻滅に変わるなどのカーブを描き、やがて現実的な着地点(受容期)を迎えるという視点。ジェネレーティブAIは、いよいよ幻滅期に直面しようとしている。まあ、想像に難くない状況だ。私が着目するメディア産業は、“嵐が過ぎ去った”などと思わない方がいい。

Beijing-Backed Trolls Target U.S. Voters as Election Nears
【有料購読者向け記事】:
2024年米大統領選を標的にした中国(政府を背景にした)の世界最大級の影響力工作「Spamouflage(スパモフラージ)」の活動が活性化と、米調査会社Graphikaが最新のリポートを公開。Trump、Harris両陣営に向けより激しい分断を招く工作を推進する。
記事は、保守メディアを装った活動手法をいくつも紹介する。
「エモい記事」は新聞のコアバリューか
「参加者のBさんから『重要なことを、というのがポイントだと思います』という指摘が入りました。『新聞社が、普遍性のない個人のストーリーまでを「重要なこと」としていいのか』と、Bさんは疑問を投げかけました」。

——メディア、報道関係の一部で論議の的となっている「新聞にエモい記事、必要?」論。西田亮介氏の問題提起から始まったこの議論に、新聞社に属していた時期もあり、また、新興商業メディアで人気記事を公開してきた経験もある、亀松さんも参加。要するに、皆、新聞の生き残り方に絶大な関心を寄せているらしい。私もそうなのだが(笑)

OnPoynt Report - Poynter
米Poynter研究所、ジャーナリズムの現状をまとめたリポート「OnPoynt」を公開。読者、信頼、クリエイター、ローカルニュース、プロダクト、収益、AIとイノベーションを論じる。特に「結論:悲観論より可能性–5つのポイント」に注目したい。
その投稿はデマ? InstagramやFacebookのファクトチェック、Metaが日本でも 広告も対象
「リトマスのファクトチェッカーがコンテンツの正確性を審査、評価。『虚偽』(False)、『改変』(Altered)、『一部虚偽』(Partly False)と評価したコンテンツはMetaは配信を制限して閲覧と閲覧者を減らし、ラベルを付け、シェアしようとする人に通知する」。

——「みんなとつくる ファクトチェック専門メディア」が、Metaの提携ファクトチェッカーとなり、FacebookやInstagram上の第三者ファクトチェックを担うことに。現下の情報流通状況、そしてMetaのスタンスなど、困難や制約が多いと想像するが、成果に期待。

Xへの接続遮断、ブラジル通信会社 最高裁命令受け
「Xは30日夜の段階ではブラジルでアクセスできていたが、一部のブラジルのユーザーは他のプラットフォームで、Xへのアクセスが既にブロックされていると投稿。現地のニュースメディアUOLによると、ブラジルの大手通信キャリア3社は、31日午前0時(日本時間正午)からアクセス遮断を開始するとしている」。

——「2000万人」(日経の報道)の利用者がいるブラジルのXが停止に。それなりの規模の社会実験として見守る。

Disruption This Week—–23/8/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年8月19日から2024年8月23日まで。

Twitter alternative? News publishers see potential in Bluesky
報道機関にとって、BlueskyはX代替となるか? 英Press Gazetteが、Blueskyを利用するメディア、報道機関に、このプラットフォームの可能性について訊いた。NYTimesやCNNなど大手も使い始めたこのX代替は、大手プラットフォームよりはメディア事業者に協力的なのだという。
July Exhibits Rare Upswing in TV Viewing, Amplified by Streaming and First Days of Summer Olympics, according to Nielsen’s The Gauge™ | NielsenJuly Exhibits Rare Upswing in TV Viewing, Amplified by Streaming and First Days of Summer Olympics, according to Nielsen’s The Gauge™ | NielsenShareClose
米視聴調査Nilsen、7月のTVおよびストリーミング視聴者調査を発表。YouTubeがテレビ視聴の41.4%を占めた。ストリーミング・プラットフォームとして初めてTV視聴全体の10%を突破したことも明らかに。
「生成型AI」活用急ぐグローバル縦読み漫画…韓国で高まる「規制・政策」急ぐ声
「縦読み漫画『ウェブトゥーン』のグローバルなプラットフォームが生成型AI(人工知能)の活用を積極的に進める中、韓国国内でも関連する規制や政策の整備が急務だという声が高まっている。新技術に対応する政策の枠組みが整備されていないため、ウェブトゥーン業界は海外市場に目を向けている状況である」。

——お隣りの韓国発の話題だが、効率的な多言語対応が求められるクリエイティブ(まさにこのウェブトゥーンなど、コミックスはそうだろう)には、ジェネレーティブAIサービスとの融合、利用が急務だろう。その一方で、剽窃や改ざんも簡単に起きそうだ。権利保護と市場活性化策の両面が浮上するという図式がAIにはついて回る。

Pindrop、精度99%でディープフェイク音声を見抜く「Pulse Inspect」をローンチ

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

Pindrop、精度99%でディープフェイク音声を見抜く「Pulse Inspect」をローンチ
「Pindrop によると、350以上のディープフェイク生成ツール、2,000万以上のユニークな発話、40以上の言語で独自のディープフェイク検出モデルをトレーニングした結果、約20万サンプルのデータセットの社内分析に基づくディープフェイク音声の検出率は99%に達したという」。

——“Deep”なのか“Cheap”なのかはいざしらず、世界では手軽に画像合成、音声合成などができるツールが出回るようになっている。これらを解析し、合成の痕跡を検知するツールやソリューションも、動き始めている。

OpenAI signs deal to train on Condé Nast content, surface stories in ChatGPT | TechCrunch
OpenAI、雑誌メディア大手の米Condé Nastと提携。ChatGPTおよびSearchGPTで、New Yorker、Vogue、Vanity Fair、Bon Appétit、そしてWiredなど名前の立ったメディアのコンテンツを学習、表示できるようにする。契約内容の詳細は不明だが、複数年契約との情報だ。
デジタル広告で生成AIを使用する際の課題
「IABが、デジタル広告で生成AIを使用する際の法的問題とビジネス上の考慮事項を整理したホワイトペーパーを発行。著作権などの知的財産権、プライバシー、倫理など」。

——ほぼ全文の引用なので恐縮ですが。広告をめぐるジェネレーティブAIの利用も、実は昨今の重要な課題。記事中に資料原典への倫苦あり。

オリンピック、TVer再生が1億回超…民放初の配信一本化が奏功・放送では視聴率伸びず
【有料購読者向け記事】:
「民放が受け持った試合のライブ配信と、日本選手の活躍を短くまとめたハイライト動画、配信開始から1週間の見逃し配信などにより、計約3800時間分を提供。約2100万人が利用し、総再生数は1億1000万回を超えた。総再生時間は2300万時間に上った」。

——時差が絶妙に日本の視聴時間とずれていたことで、この種のオンデマンド視聴を伸ばす格好に。またそもそもTVer自体の認知も高まっていた。記事は「昨年7月に3000万人弱だった月間利用者数が、今年7月は過去最高の4000万人超となる」と伝える。リアル視聴の衰退と好コントラストに。

米Bloomberg Media、6月には全世界での購読者数54万人を公表し、好調に成長を続けている。記事は同メディアCDO(Chief Digital Officer)のJulia Beizerにその好調の理由をインタビューする。同氏は、HuffPost、Washington Postでデジタル(プロダクト)を推進した。
OpenAIの「SearchGPT」はグーグルへの挑戦状…「検索には、今よりもはるかに優れたものになる余地がある」
「サム・アルトマン(Sam Altman)CEOも『検索には今よりもはるかに優れたものになる余地があると我々は考えている』とXに投稿し、『「昔ながらの検索」の方がいいと思うことに、我ながら驚いている』と付け加えた」。

——少し前にOpenAIが発表したAI検索「SearchGPT」の実像が少しずつ見えてきた(先日、日本でもAI Overviewsを公開したGoogleは、SearchGPTに先んじるのを重視したのだろう)。
チャットボットの利用用途は、なによりも「教えて」だろうから、検索との親和性が高いことは想像できる。まさに「検索はもっと進化できる」。

Local News Is Dying, but Not in San Francisco
【有料購読者向け記事】:
米国内のローカルメディアの危機的な状況について何度か紹介している。この記事はその逆の現象を報じる。場所はサンフランシスコ。この地域では10年前と同数で27ものメディアが存在する「超競争的環境」。
中でも際立つのが、富豪に支援されたThe San Francisco Standardで、2021年創刊だ。

Disruption This Week—–26/7/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年7月22日から2024年7月26日まで。

13 ideas for fresh news formats
「ニュースフォーマットとは何か? ニュース記事の書き方やスタイル」のことだ。旧来、新聞では「逆ピラミッド型」が定着していたが、Web上ではさまざまなスタイルが開発されている。箇条書き、リスト、FAQ、タイムライン…など。新しいニュースメディアを考える整理の参考になりそうだ。
With Google in its sights, OpenAI unveils SearchGPT | TechCrunch
OpenAI、PerplexityやGoogle AI Overviewsに対抗するAI検索サービス「SearchGPT」を発表。ライバルと同様に、質問を入力すると、関連する情報源へのリンクとともに、Web上の情報や写真を表示するというもの。質問者のコンテキストを知るために位置情報を利用するとしている。
スポティファイ株急伸、四半期利益は過去最高-有料会員が急増
「23日の米株式市場で、音楽ストリーミングを手掛けるスウェーデンのスポティファイ・テクノロジーの株価が急伸し、約3年ぶりの高値を付けた。同社の4 – 6月(第2四半期)決算は過去最高益となり、有料会員数も急増した」。

——別の投稿で情報提供をしたいが、同社は現在、楽曲以外の音声分野(最初はポッドキャスト、さらに現在はオーディオブックを推進)で、今後の成長戦略を描いている。一方で、足もとの業績(特に利益)は、人員削減、一部地域での値上げなどで稼いでいるように見える。

Why Guardian has expanded paid content offering with launch of recipe app Feast
英Guardian、レシピアプリ「Feast」を本年4月に投入。着実にファンを伸ばし、現在は10万ダウンロード超に。同社は、定期購読者に加えて寄付金支払者(従来は「メンバー」と呼び、現在は「サポーター」とする)をさらに拡大するための重要ファクターとしているという。同社のレシピコンテンツには従来から根強いファンが存在していた。
マスク氏のX、ニュースで偽情報続出 AIリスク露呈
【有料購読者向け記事】:
「(XのAI「Grok(グロック)」が生成した)ある見出しは、カマラ・ハリス副大統領が撃たれたと伝えた。この誤りは、バイデン大統領がトランプ大統領とハリス副大統領の名前を言い間違えたという、無関係の事件に対する皮肉が原因となったようだ」。

——X投稿から、人々が知るべきニュースをAIが生成して迅速かつ簡略に伝えるというイーロン・マスク氏の構想。今のところ、信頼性の面は実用的ではないということのようだ。

Google、ついに「Chromeのサードパーティ Cookie を廃止するつもりはない」と発表。プライバシーサンドボックスの今後についても言及 | DIGIDAY[日本版]
「Googleは米国時間7月22日のブログ投稿で、『サードパーティのCookieを廃止するつもりはない』ことを明らかにした。その代わりに、ユーザーがWeb閲覧中に十分な情報を得たうえで選択でき、いつでも調整できる『Chromeの新しい体験』を導入するという」。

——この数年の空騒ぎの末、Googleは市場シェア最大の同社Webブラウザ「Chrome」におけるサードバーティCookieのサポート継続を表明した。一般消費者の(感情を含めた)広告による追跡への忌避に配慮した代替広告技術を開発してきたが、最終的に自社および広告業界の収益毀損を免れないと判断したのだろう。
そもそもサードパーティCookie廃止への動きは、広告事業に軸足を持たないAppleが主導した動きで、最大の広告技術プロバイダであるGoogleはいやいや追随してきたのだが、その姿勢もかなぐり捨てた。広告業界は、消費者にとって、不快な、懸念される広告技術とともに心中する覚悟らしい。
いや、もうちょっとマシな代替技術の開発を諦めていないとGoogleは未練を残すのだが。

In 1924, a magazine ran a contest: “Who is to pay for broadcasting and how?” A century later, we’re still asking the same question
100年前の1924年春、米国の「Radio Broadcast」というラジオ放送業界紙は、「誰に、どのように放送料金を支払ってもらうのか?」との懸賞金付きでアイデア募集を行った。1,000件近い応募があったが、すべて不採用だったという。100年前の問いが解けていないという問題。
Behind the scenes of China's first independent fact-checking initiative
中国国内でも、政府主導ではなく、種々の偽誤情報の検証に当たるボランティアベースのファクトチェックグループが存在する。「China Fact Check」がそれだ。WeChat上のみで活動。ボランティアが見つけた大量の疑わしい情報にグループで対処する。同組織の創設者が解説する。
トーハン、ファミリーマート・ローソン1万店の雑誌配送終了へ - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「出版取次大手のトーハン(東京・新宿)がファミリーマートとローソンの計約1万店への雑誌配送を終了することが19日分かった。対象店舗は雑誌の売り上げが少ない店舗を中心にコンビニエンスストア側と協議して決める」。

——雑誌物流(書籍ももちろん同様だろうが)が大変なことになっている。トーハンは、日販が停止するコンビニへの雑誌配送を引き継ぐはずだったが、その内、売上の少ない店舗への配送について継続しないというわけだ。

“AIによるフェイクニュース”を検知・分析する技術、富士通が開発へ
「各投稿情報について、その根拠の整合性や矛盾を大規模言語モデル(LLM)により分析し、情報がAIで作られていないかなどの作為性の判定。偽情報の特徴を分析し、拡散規模や社会的な影響度を評価する技術も開発する」。

——上記のLLMが情報の真偽を判定する箇所が、サムネールにおける「特徴3」に該当するのだろうか? そのようなメソッドが作れるのかどうか、大変に興味があるところ。

「どうしたいか」を考え、定義することが最大のポイント(藤村厚夫)

AdverTimes.(アドタイ) by 宣伝会議 – 宣伝会議が運営する、広告界のニュース&情報プラットフォーム「AdverTimes.(アドタイ)」

「どうしたいか」を考え、定義することが最大のポイント(藤村厚夫)
【ご紹介】:
「AdverTimes.」創刊20周年の記念に、過去連載させて頂いた経緯からコメントを寄稿いたしました。自分自身の過去を振り返るメモみたいなものですが。

Disruption This Week—–19/7/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年7月16日から2024年7月19日まで。

A One-Man Telemundo on TikTok
【有料購読者向け記事】:
Carlos Espina氏は米Biden政権(ホワイトハウス)が、他の放送局(報道機関)と同様の扱いを与えるパーソナリティの一人。この8月に実施する民主党大会では同氏のようなクリエイターに“プレスパス”を与えることになる。記事はEspina氏の日常を伝える興味深いもの。
Spotify、2023年2月にサービス開始したAIベースDJ機能に加え、スペイン語版DJ機能の提供を開始する。いずれも実在の人物(著名DJ)の音声をサンプリングしたもの。Spotfiyは、DJ機能により楽曲にコンテキストを提供し、スキップしにくくする効果があると説明する。
How news avoiders got information about Trump’s shooting - Poynter
「私のアンケートに答えてくれた人の大半、37%が友人や家族から銃撃事件のことを聞いたという。 そのほとんどは、テキストメッセージやその他の直接の連絡を受けた。 グループチャットで知った人もいる」。

——ニュースを忌避する人々が増大する時代。今回の大統領候補への銃撃事件を、そのような人々はどのようにして情報として得たのか。著名なジャーナリズム研究者である筆者がとっさに私的なアンケートを行った。

AI検索で進む「ただ乗り」、報道機関の記事にも 社会への影響は:朝日新聞デジタル
「AIの時代は、ジャーナリズムが生み出した価値から恩恵を受ける者とコンテンツを生み出す者のつながりをさらに弱める。報道機関がつくるコンテンツのただ乗りは、ジャーナリズムと大規模言語モデルの質の両方を弱めることになる」。

——米コロンビア大の研究者アンヤ・シフリン氏のコメントだと記事は述べている。「ただ乗り」か否かは別のアプローチがありえるとしても、「ニュースが難しい」「ニュースのもっと深いところを知りたいのに」との読者のニーズ(苦痛)に応える余地は、まだまだあると思う。その価値増部分をだれが意欲的に創るのかという視点を考えたい。

毎日新聞 富山県内での配送を9月末で休止へ 全国初 | NHK
「富山県内では大阪の工場で印刷した新聞を輸送してきて、販売店を通じ、各家庭や店頭などに配送していますが、印刷費や輸送費の負担が増していることに加え、県内での発行部数が減少傾向にあることから休止を決めたとしています」。

——夕刊の休刊どころではない状況に。「これからも富山のニュースをデジタルや本紙全国版などで発信し、全国紙としての役割を果たしていきます」と毎日新聞は述べている。「全国紙」の役割を読者側も考えることになる(全国紙と地方紙を併読・併購読する人々もいるので)。

Xの青バッジはDSA違反──欧州委員会が予備的見解 「法廷で戦う」とマスク氏
「欧州委員会が問題にしているのは、以下の3点だ。

– ブルーの認証済みバッジは認証済みとなっているものの、金を支払えば誰でも取得できるため、ユーザーを欺いている。悪意ある人がこれを悪用してユーザーを欺いている証拠がある
– 広告に関する必要な透明性に準拠していないため、ユーザー保護に必要な監視と調査ができない
– DSAでは一定の条件下で外部の研究者に公開データへのアクセスを提供するよう定めているが、提供していない」

——欧州のDSA(デジタルサービス法)に違反と、ようやくXがその対象に取り沙汰されることに。本記事の主題である「ブルーバッジ」をめぐるガバナンス欠如は、だいぶ以前から指摘されてきた。また、X(旧Twitter)のAPI利用(研究目的に絞るにしても)についても改善が見られない。

Apple, Nvidia, Anthropic Used Thousands of Swiped YouTube Videos to Train AI
米Proof News、独自のツールを開発し、Anthropic、Nvidia、Apple、SalesforceなどのAI企業が、数千ものYouTube動画の字幕を無断で取得、学習していることを突き止めた。
ツールはどんなクリエイターのコンテンツが学習されているか特定できる。多くは教育コンテンツだが、悪いことに、学習されたコンテンツには極端に扇動的な悪名高いクリエイターらのものも含まれているとする。
AI検索エンジン「Perplexity」でネット検索はどう変わるのか
【全文閲覧には要登録】:
「Perplexityは『従来の検索エンジンの代替となるもので、直接質問をし、選りすぐられた情報源によって裏付けられた簡潔で正確な回答を受け取ることができます』ということだ。つまり、Perplexityは、Webサイトを検索した結果、ヒットしたWebページをまとめた結果を回答するものということのようだ」。

——良くも悪くも話題のPerplexity。その使い勝手を詳細な試用記で理解できる。醍醐味は「Pro」版(有料)の利用なのかもしれない。ちょっと思案する。

YouTube Music is testing an AI-generated radio feature and adding a song recognition tool | TechCrunch
YouTube Music、“AI生成による会話型ラジオ機能”を試行中。米Premiumユーザーに展開される予定。 ユーザーは、鼻歌などで聴きたい曲をリクエストすれば、カスタムラジオ局を作ることができるようになるという。Shazamなどにも似た機能だといえる。
ゼレンスキー大統領の妻が「ブガッティを購入」という偽情報は、こうしてロシア発で一気に拡散された
「今回の『ブガッティ購入』に関する偽記事を数十のロシアメディア(多くはロシア政府が所有またはコントロールしている)が取り上げており、Vérité Cachéeを情報源として引用していた。ほとんどの記事は7月2日に掲載され、数十万から数百万のフォロワーをもつ複数の親ロシア政府派のTelegramチャンネルで拡散された。偽情報を調査している『@Antibot4Navalny』の研究者によると、それらのリンクはX上の偽のボットアカウントのネットワーク『Doppelganger』によっても拡散されたという」。

——記事は、「この『Vérité Cachée』は、AIを駆使して欧州や米国を対象にロシアのプロパガンダや偽情報を流しているウェブサイトのネットワークの一部だ」と紹介している。小さなサイトが発出した偽情報がいかに短時間の内に、世界に伝播、話題となったかを、プロセスとして紹介しており、勉強になる。

Disruption This Week—–12/7/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年7月8日から2024年7月12日まで。

Local News Now | Elevating local news.

Local News Now | Elevating local news.

Local News Now | Elevating local news.
米バージニア州北部とワシントンDCをカバーして成長するオンライン・ローカルメディア(ネットワーク)企業「Local News Now」。2010年設立で成長を加速しているという。Axiosのローカルニューズレターの品ぞろえ同様、注目株だ。
CNNが100人削減、年内に新たなオンラインチャンネル開設へ
「米CNNは、デジタルおよび有料テレビのニュース取材チームを統合する計画の一環として約100人を削減、業務を見直している。…CNNの従業員は約3500人。今回は3%未満の従業員が削減されることになる」。

——CNNの新たなデジタル戦略とそのアウトプットであるインターネット番組が年内にもサービスインする。その準備の過程でレイオフも発表。その新生CNNを率いるCEOは、ご存じMark Thompson氏。前New York TimesのCEOだ。同氏のデジタル戦略も徐々に明らかになりつつある。別途紹介しよう。

ChatGPT-Maker OpenAI Asks for Proof That NYTimes Is Original | Entrepreneur
米New York Timesは昨12月にOpenAIを著作権侵害で提訴。OpenAIがChatGPTの学習のために何百万もの記事を使用したと主張する。 一方、OpenAIは、NYTimesの記事が実際にオリジナルであるという証拠の提出を求める法廷闘争に。
NYTimesは、これを「無関係、不適切な嫌がらせ」と反論する。
アルファベットに埋もれた秘宝、ユーチューブには4550億ドルの価値
「『ユーチューブには価値が隠されており、投資家は単体として取引できない。これを閉じ込めているグーグルというコングロマリットには、ほかに多数のリスクがある』と(アナリストの)マーティン氏はインタビューで述べた」。

——記事を読めば理解できるはずだが、米Alphabetは従来の検索事業主体であるGoogleをはじめとする多種の技術系事業のコングロマリット。YouTubeもその一つで、投資家らはYouTube単独価値に投資できない。検索事業などはAI進化の方向ひとつで価値毀損する恐れがある一方、YouTubeやそのエコシステムにはそのリスクがほぼない。この価値が隠されている事は問題だとする指摘を取り上げた記事だ。

New York Times Experiments With a New Headline Writer: OpenAI
米MicrosoftおよびOpenAIを、自社コンテンツを勝手に学習したと数十億ドルの損害賠償を求めた米New York Times。だが、米Intercept.が入手した情報(コード)によると、そのNYTimesは社内で記事見出し生成ツールにChatGPTを利用していた。同社広報は実務への利用は否定したが。
Veteran columnists making more money on Substack after local newspaper exits
こちらも“解雇”された2人のベテランジャーナリストが、Substackで自身のメディアを立ち上げた話題。いずれも30年近くカリフォルニア州のローカル紙「The Davis Enterprise」に勤務したが、5月に解雇。自身のニューズレターですでに過去の年収を上回る購読料を得ているという。
Washington Post 'third newsroom' creation gets underway
印刷版、そしてオンライン版のWashington Post編集部に、「第3の編集部」が新設。スタッフからの経営チーム批判が止まらない同社だが、収益改善のために、「ソーシャルメディアとサービス・ジャーナリズムに焦点を当て、AIとマイクロペイメントで」で収益化をめざす試みだという。
Google検索も不要に? 検索AI「Perplexity」がスゴすぎてちょっと怖い
「例えば、7月4日時点で東京都知事選(7月7日投開票)の最新状況を聞くと、こんなふうに答えてくれる。…
最新情報をベースに、有力候補4人を抽出した上で、石丸伸二氏が猛追する展開を簡潔にまとめている」。

——「こんなふうに」の先は、記事内のスクリーンショットを確認のこと。確かに凄い。そして、重要なのはほぼリアルタイムですぐれた情勢認識(メディアをはじめとするさまざまな情報源をリアルタイムで分析ということか)を示している。記事は、Perplexityが他のAIチャットボットに比べて明らかな誤りが少ない(信頼のおける情報源を採用しているということか)とも指摘する。

「新聞を読む時間」として思い浮かぶものは・紙の新聞は32.5%どまり(最新) : ガベージニュース
「もっとも多くの人が思い浮かんだのは『紙の新聞』で32.5%。次いで『新聞社のサイトやアプリ』12.4%、さらに『新聞社以外のサイトやアプリ』8.5%、そして『SNS上の新聞記事』が6.2%。SNS上に掲載された新聞記事を読むことを、『新聞を読む』と認識している人が案外多いことに驚く人もいるかもしれない」。

——例年行われている博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所の2024年版の整理。引用箇所はけっこう切実な問題で、問いかける人、答える人で「新聞(を読む)」の定義が異なっている事態が拡大している。私自身は“新聞(の閲読)体験”を印刷版を超えたものとして再定義しないと、新聞社の存続が危ぶまれると考える。逆に、そのように新聞社(のなかの人々)が自ら再定義できれば、社会的ニーズはもちろん、産業としての未来は開けるものと考える。

生成AI悪用で最多は「世論操作」約3割、その実態とは
「調査期間中に、生成AI機能の悪用で最も多かった目的は、世論の形成や影響を及ぼすことだった(報道されたケース全体の27%)。これらのケースでは、アクター(実行者)は、人々の政治的現実への認識を歪める幅広い戦術を展開していた」。

——「グーグルのAI部門、ディープマインドと研究部門、ジグソーの研究グループ」による調査リポートから。平和博さんのブログ記事から。世論への影響工作に続く悪用目的が「収益化」だ。「51件、20.5%を占めた」という。