Disruption This Week—–20/10/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年10月16日から2023年10月20日まで。

Silicon Valley Ditches News, Shaking an Unstable Industry
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米New York Times、大手プラットフォーム(Google、Meta、Xら)とメディア(出版社)との関係悪化を総合的に論評。「2020年9月、アメリカのトップニュースサイトのソーシャルネットワークからのトラフィックは約11.5%だった。今年9月には、6.5%に減少した」とする。
YouTubeの18歳以上の月間利用者数は7120万人超 「YouTube Brandcast2023」で最新のユーザー動向が発表に | AdverTimes.(アドタイ) by 宣伝会議
「YouTubeの利用者動向としては『日本の18歳以上の月間利用者は7,120万人以上(18歳以上の日本人の66%以上)』だった。
また近年、国内においてインターネットに結線されたテレビの台数が増えているが、こうした動きに伴い、YouTubeをテレビデバイスで視聴している人が増えているという。具体的には『日本でYouTubeをテレビ画面で視聴する人は3,800万人以上で、18歳〜44歳に限ると、その視聴者数は1,800万人以上に達する』との発表があった」。

——Google、YouTubeが広告関係社向けにイベント開催。そこで示されたYouTubeの影響力。引用箇所は、YouTubeが“第2のTV”としての存在感を示す。TVを追い越すのか否かは、もちろん、オリジナルコンテンツに依るのだろう。それは蜃気楼のように遠方に見えてきているのか。

‘Verified’ OSINT Accounts Are Destroying the Israel-Palestine Information Ecosystem
「イスラエルとガザにおける現在の戦争がここ数日で明らかにしたことは、X(旧Twitter)にはOSINTという用語を使い、粗悪な仕事に正当性を与え、さらなる混乱を生むだけの、認証された人気アカウントが多数存在するということだ」。

——Bellingcatに代表されるようなOSINTアカウントは、すでに無数に存在する(それ自体はありがたいことだ)。だが、今回のガザ紛争が明らかにしたのは、そこに間違った情報や、情報戦としてOSINTを仮装するアプローチが見えてきた。OSINTからの引用も注意深くあらねばならない。

目立つ「選択的ニュース回避」 日本が最多の「つながらない人たち」:朝日新聞デジタル
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「ニュースを避ける人は、どんな話題に関心があるのか。
最も多いのは、『明るいニュース』(55%)で、『解決法を提案するニュース』(46%)、『複雑な出来事を理解するのに役立つ解説』(39%)などが続く」。

——だからこそ「で、どうする?」という問いが重要になる。社内向けの記事と受け止めた。

Welcome To The Post-Social Media Era In News | Semafor
「ポスト・ソーシャルメディア時代のニュースへようこそ」。米新興メディアSemaforが開設1周年。文中いくつもの要素をあげて新時代ニュースのありようを宣言。個人的には、ニューズレター「Semafor Flagship」が世界を簡潔ながらうまく概要紹介してくれており、重宝している。
電通グループ、「2024 メディアトレンド調査」を発表 – 株式会社電通グループ
「dentsuのインターナショナル・マーケットにおけるメディアエージェンシーであるCarat(カラ)、dentsu X(デンツウクロス)、iProspect(アイプロスペクト)を中心とした専門家がグローバルに蓄積した知見に基づき、メディア業界における10の重要な変化の要因を予測・紹介しています」。

——10項目をタイトルのみ紹介しておこう。1) 生成検索(ジェネレーティブサーチ)の台頭、2) クリエイティビティの再構築、3) 生成の最適化、4) 類似アプリの乱立、5) データ保護の更なる強化(クローズドプラットフォームからクローズドパイプラインへ)、6) アイデンティティへの再注目、7) より多くの広告とより多くのリターン、8) 成長への新たな局面へ、9) より安全に、より良く、より速く、より強く、10) 注目度を高め、排出量を削減。
全文PDFでダウンロードできるが、要登録だ。

Israel-Hamas War Misinformation Tracking Center - NewsGuard
ファクトチェックとメディアの信頼性調査企業である米NewsGuard、「イスラエル・ハマス戦争誤報追跡センター」を立ち上げ、同紛争をめぐる“15(タイプ)の迷信”について検証した結果を一覧化し公表した。
AI、記事無断使用疑い 新聞協会が例示 偽情報拡散防止 OP期待
【有料購読者向け記事】:「『1000年以上も前の、平安時代の夜、突然、日本の南の夜空に訪れた『客星』について教えてください』と入力したところ、出力された回答は、読売新聞オンラインで8月10日に公開された記事と複数の箇所で文字が一致していたという。一致率は五つの段落でそれぞれ52~35%に上った」。

——シンプルだが興味深い実証記事。さてこの先にどのような動きが生じるだろう?

[FT]「報道離れ」にデータの力 - 日本経済新聞
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「新型コロナの感染が拡大した結果、一般市民のデータリテラシーが向上したことも研究で明らかになっている。
データが豊富なコンテンツは、それを解釈するスキルの向上に役立つ。
言うまでもなく、データが中立だと声高に叫ぶことは間違っている。どのデータをどのように提示するかは本来、政治的な決断だ」。

——データの差し出し方によっては、読者(生活者)が受け止める印象は正反対にまで振れる。だが、データのない(基づかない)主張は、もっと危険だ。単に目先の賑やかしでなく、メディア、特にジャーナリズムは読者が自主的に読み取れるようなデータの提示が必要だとつねに思う。新聞を読むと、いまだに延々とテキストで読み込ませることに執着していると感じる。

Telegraph auction poses litmus test for value of newspapers in digital age
もはや日刊新聞に未来(価値)はない、と見なされていたが、どっこい英日刊紙Telegraphの売却価額は急騰。「もし5年前にTelegraphを買っていたら、今頃は売値が2倍になっていただろう」と他紙幹部。コロナ禍を経て購読者を100万人台に急増させ収入を安定させたためだ。

Disruption This Week—–4/8/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年7月31日から2023年8月4日まで。

Briefing: Warner Bros. Discovery Loses Streaming Subscribers, TV Ad Revenue
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Warner Bros. Discovery、第2四半期に、傘下ストリーミング事業MaxとDiscovery+(などを含むコンシューマダイレクト系事業)の購読者が180万人減少。開示された決算報告で明らかに。同分野で300万ドルの損失。同社は広告収入も大きく減らしている。下半期でも、俳優・作家らのストライキも影響し悪い見通しを示す。
打倒「MFA」に向け、 アドテク 業界が臨戦体制。求められるマーケターとの共闘 | DIGIDAY[日本版]
「広告配信という目的のためだけにつくられたサイト(=MFA)が、どれだけの損害を実際に与え得るのか。実際のところ、その損害はかなりのものだ。MFAはユーザー体験を阻害し、コンテンツの価値を毀損し、セキュリティリスクを呼び込む」。

——ジェネレーティブAIが手軽に利用できる段階となり、いまではコンテンツ単体でも、その集合であるサイト単位でも、2000年代初頭に現れた「コンテンツファーム」が効率的に運用できるようになっている。ジェネレーティブAIの商業メディア事業の毀損が語られるようになったが、実は検索狙いのコンテンツファームは20年近い歴史がある。

AIが書いたテキストに“電子透かし”を入れる技術 人に見えない形式で埋め込み 米国チームが開発
「電子透かしは、テキストの品質にほとんど影響を与えず、人間には見えない形式で埋め込める。さらに、言語モデルのAPIやパラメータにアクセスせずにも、効率的なオープンソースのアルゴリズムを使って検出できる」。

——あえて引用しないが(ぜひ一読を)、この研究、読む限りにおいて良いところだらけ。テキスト系に電子透かしの実装は難しいと思っていたのだが。

高まる「GAFA解体論」
その論点と解決策
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「グーグルは検索結果で自社製品を宣伝できるし、アマゾンはアマゾンマーケットプレイスで自社が販売する商品を宣伝できる。アップルはアプリ開発者から30%の手数料を徴収したうえ、アップストア(App Store)以外でのアプリ販売を阻止できる」。

——顕著な寡占化が進んだITサービス。寡占化の原動力は小規模事業者(スタートアップ)の買収に尽きるとする記事。さらに、これら超大手が“無料”でサービスを提供することから、反競争法的視点で「価格の上昇や高止まり」という古典的な現象を生まないからブレーキがかからなかったという。

FacebookのAIアルゴリズムを止めても「政治的分断」は変わらず、そのわけとは?
「同意したユーザーのサンプルを、デフォルトのアルゴリズムではなく、逆時系列のフィードに割り当てた。アルゴリズムによるフィードからユーザーを離脱させると、プラットフォームでの滞在時間と活動が大幅に減少した。時系列フィードは、コンテンツへの接触にも影響を与えた」。

——興味深い研究成果を平和博さんが解説している。今回の検証にはFacebook内部の人間も関わっている(アルゴリズムの悪影響説を払しょくできるかもしれないので、当然だろう)。実験は、アルゴリズムによる「オススメ」フィードと、単純な時系列フィードを(タイムライン)を比較するもの。政治的には有意な差異が生じなかったという。でも、二極化だけが論点ではないのだが。

News copyright theft 'through the roof' as 700,000 articles taken down in six months
英国のコンテンツライセンスおよび著作権保護に関する団体NLA Media Access、2023年の半年間で70万件もの盗用記事を摘発(削除)と報告。22年の3万件から急増。団体は、コンテンツファーム(意図的盗用を行う組織)が活動を活性化している指摘。
出版状況クロニクル183(2023年7月1日~7月31日) - 出版・読書メモランダム
「上半期の出版物推定販売金額は5481億円、前年比8.0%減、書籍は3284億円、同6.9%減、雑誌は2197億円、同9.7%減。
これに高返品率を重ねれば、下半期は最悪の出版状況を招来しかねないところまできているように思われる」。

——真摯な読書人でもない自分が、出版の衰退を嘆くのはスジ違いなので、電子化(読書形態の変化)に興味を持つようにしているのだが、今夏はその方面でも話題が乏しくなっている。他方で、一部の大手出版ではIPビジネスの成果で業績は底堅い。クリエイターとその周辺が持ちこたえることを願う。

How Netflix’s Algorithms and Tech Feed Its Success
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「たまたまエンターテインメントを配信する」テクノロジー企業のNetflix。同社はデータ分析とアルゴリズムに依存したテクノロジー企業という中心的価値をますます磨き上げている。データはストを行う労働者への優位も作り上げるとする詳しい記事。
Art On The Wall - AVC
壁掛け型のフラットディスプレイのTVにNFTアートを表示する仕掛け。米投資家のFred Wilson氏が自宅で試みている。TVを観ていない間は、購入したアートを表示する。ここではソニー製のTVだが、NFTを表示する仕組みを標準装備すべき時期だと同氏は語る。
処理水「偽情報」、AIで防ぐ ネットで検知し反論 - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「外務省は2022年に部局横断の偽情報対策の体制をつくり対応している。インターネットやSNSで処理水の偽情報とみられる書き込みをAIが自動検索できるシステムを構築した。関連する単語を学習し、ヒットする語彙を増やしている」。

——「単語を学習」「語彙を増やす」というような点が、あまりインテリジェントな感じがするのは、紹介する記者の理解の問題なのか? それとも“AI”といいつつも、単語集を持って検索をしているシステムに過ぎないのか。

動画配信、ネット接続型テレビの市場広げる - 日本経済新聞
【ご紹介】:
月一連載の記事が日経電子版で公開されました。よろしければどうぞ。➡ 動画配信、ネット接続型テレビの市場広げる

Disruption This Week—–19/5/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年5月15日から2023年5月19日まで。

The New York Times enters the podcast app business at a 'weird time' - Poynter
米New York Times、成功裡に拡大してきた同社ポッドキャスト作品群を束ねた購読者専用ポッドキャストアプリ「The New York Times Audio」を発表。著名テック批評家Peter Kafka氏は、「NYTのポッドキャストが好きで他社のポッドキャストは聴かない」人のための製品と皮肉る。
Netflix Advertising Tier Now Has “Nearly Five Million” Monthly Active Users
米Netflix、広告表示版の公開から6か月で、500万MAUを突破と発表。正確な購読者数は明かさないものの、100万人程度と業界筋は推測。ユーザの年齢は中央値で34歳だという。
生成AI 新聞協会の見解(要旨)
「生成AIによる報道コンテンツ利用をめぐり、日本新聞協会が17日に発表した見解の要旨は次の通り。
…1. 言論空間の混乱と社会の動揺、2. 個人情報保護上の懸念、3. 現行著作権法や法改正に至る過程の問題点、4. 報道機関の著作物等をめぐる課題、5. 不透明な運用実態、権利者への不十分な情報開示」。

——骨格のみの引用。原資料も公開されているので玩味したい。

Google traffic worth less than £75m per year to UK publishers says NMA
英報道メディア協会(NMA)、委嘱した調査でGoogleが英メディアにもたらすトラフィックの収益価値を年間7,500万£以下と推定。それに対し英Googleが得た広告収入は100億£以上とギャップを強調する。
A startup is giving away 500,000 TVs — with one catch: There's a second screen for ads. Here's how to get one.
無料のストリーミングTVアプリを提供する米Pluto TV。同社がパンチの効いたユニークなキャンペーンを開始。50万台ものTV(それもスクリーン2つ装備!)を無償配布するのだという。もちろん視聴データを同社に提供する必要があるのだが。
米国ポッドキャスト広告市場、2022年は2400億円超の26%増--2025年には約5380億円へ
「(インターネット広告業界団体の)IABは米国のポッドキャスト広告市場に関する調査結果を発表した。2022年のポッドキャスト広告売上高は、18億ドル(約2422億円)で、前年に比べ26%増だった」。

——急増かつ巨大な広告市場とまでは言えないかもしれないが、依然として成長を続ける音声メディア。ジェネレーティブAIによる無人ポッドキャスト放送が拡大する予感もある。

音声5秒と写真1枚でできあがり 選挙も脅かす偽動画への対策最前線:朝日新聞デジタル
【有料購読者向け記事】:
「『チャットGPTが公開されてから数カ月で、世界を変えた。来年の選挙が無事乗り切れるか心配だ』。ハーバス氏(=元Meta選挙対策担当幹部)はそう話す。『2025年が始まる頃には、技術を取り巻く世界はまったく変わっているだろう』」。

——朝日新聞の「ビッグテック」連載のなかの記事。ジェネレーティブAIが生成する真偽の見分けがつかないような情報の技術を紹介する一方、IT大手が経営上の課題にぶつかって一様に人手を減らしていることに、セキュリティ上の脆弱性が生じると警鐘を鳴らす。

【全文閲覧には要登録】:
Quartz、The Washington Post、The Guardian、Business Insider、HuffPostなどいずれも過去チャットボットに取り組み失敗してきた。だが、今は違う。「ある種のチャットボットは、サブスクリプションビジネスに最適だ」と新たに取り組みの波が到来しているとする記事。
GPT-4採用のインフルエンサーbot「CarynAI」、1週間で収益7万ドル
「マージョリーさん(=キャリン・マージョリー氏)は自分のファンのためにTelegramに有料のグループを作り、ファンからのメッセージに極力返事をするようにしていたが、そのために1日に約5時間費やすようになり、チャットbotを立ち上げることにしたという」。

——AI生成による音声とアバター、そして会話内容は学習されたもので、本人と個人的に会話する気分にさせるとしたら、ファンは……。想像通りのビジネスが現実のものとなってきた。

文章生成AI、訓練データの対価どう払うべきか
【有料購読者向け記事】:
「レディット(=米大規模掲示板)の広報担当者は、データのアクセスを有料化することでどのくらいの収入が得られるかは分からないとしたが、同社が所有するような種類のデータが今日の大規模言語モデルの一部を向上させると確信していると述べた」。

——この種の大規模掲示板やWikipediaなどWeb上のフリーな情報源(もちろん、メディアのWebサイトも含む)に改めてアクセスが集まっている。生成AIの“学習”行為としてのクロールが行われている蓋然性があるわけだ。記事はこの経済的対価を俎上に載せるが、別の視点では、生成AIが今後提供する「知性」がこれら情報に依存することの種々の課題が、経済的対価だけでなく語られるべき時代に来ているとも言える。

「第2のツイッター」 創業者やメタ、新SNS…(写真=ロイター) - 日本経済新聞
【ご紹介】:
日経MJ紙への寄稿が日経電子版に掲載されました。よろしければご一読を。➡ 「第2のツイッター」 創業者やメタ、新SNS開発

Disruption This Week—–28/4/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年4月25日から2023年4月28日まで。

Mark Zuckerberg says he is absolutely not abandoning the metaverse as company division loses $4 billion
MetaのMark Zuckerberg氏、同社がメタバースからAIに軸足を移しているとの観測を否定。「AIとメタバースの両方にこれまで何年も前から注力してきたし、これからも力を入れていく」と語る。AIへの注力という戦略転換を自己擁護。
What BuzzFeed News's demise tells us about the future of online media
米BuzzFeed News終焉という苦い教訓。オンラインメディアは、SNSなど様々な場所に読者が存在しさえすれば、それと出会うことが最重要と長い間信じ込んできた。だがメディア自身を目的地と読者に認識させられなければ存続できないとの命題を突きつけられたのだとする論説。
子どもたちの死、TikTokのアルゴリズムが招くのか-米国で訴訟頻発
「今年2月には、『痛みを取り除いてほしい、死は救いだ』という動画がナスカ君のアカウント内にある『おすすめ』フィードに送られてきた。別の投稿では男性の声で、『口の中でショットガンの引き金を引いて脳を吹っ飛ばす』というものがあり、女性の声が『クール』と答えている」。

——記事には、子どもの自死の理由を追い求め、息子のTikTokアカウントを見ると、「このアプリのアルゴリズムが、うつや絶望、死についての多くの動画を表示していたことも分かった」とある。

グーグル、2四半期連続で広告収入マイナス
【有料購読者向け記事】:
「グーグルを傘下に抱えるアルファベットが25日発表した1-3月期(第1四半期)決算は、グーグルの広告収入が2四半期連続のマイナスとなった。
広告収入は前年同期比約1%減の545億ドル。減収は2004年にグーグルが上場して以来3度目で、昨年10-12月期(3.6%減)に続き2四半期連続」。

——依然として広告事業の停滞、特にYouTubeで減収が顕著。一方、決算発表を受けて株価は上昇。理由は自社株買いの発表と、Google Cloudが会計基準の変更もあって、ついに黒字化したことがあげられそうだ。

Google soft launches new subscription tools for publishers | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
Google、メディア運営者が簡単に読者からの購読や寄付などの受付け管理ができる「Reader Revenue Manager(RRM)」を提供開始。中小零細メディア向けで導入が容易だという。Googleはその収入の5%を徴収する。また、購読者側はGoogleアカウントによるログインが求められる。
News app Artifact can now summarize stories using AI, including in fun styles
Instagramの創業者らが創業しサービス開始したニュースアプリ「Artifact」、OpenAIのAPIを使いニュースの「要約」を行うオプションボタンをアプリに実装。ただし、同社は「記事の全文に取って代わるものではない」と念を押す。
Meta Tries to Lure Advertisers With Reels Discounts, AI Tools
【有料購読者向け記事】:
少し以前の記事の紹介だが。Metaは例年、広告代理店等に自社のプロダクト戦略と選択すべき広告種別をプレゼンテーションしているが、今回は、高圧的な姿勢を改めている。注目はメタバース関連の露出を控え、短尺動画などを前面に押し出したことだ。メタバースという近未来製品を中心に据えてきた同社の姿勢が揺らいだ?

もはや何度もプロンプト入力するのも不要、指示出し一発で仕事を完遂してくれる「Auto-GPT」とは

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

もはや何度もプロンプト入力するのも不要、指示出し一発で仕事を完遂してくれる「Auto-GPT」とは
「Auto-GPT は GPT-4 モデルの AI アプリケーションだが、GPT-4 に勝手に仕事をさせることができる。何度もチャットボックスでプロンプトを与える必要はなく、仕事内容を伝えれば、AI がニーズに合わせて自己開発を続けるのだ」。

——こちらもすでに紹介した注目の「Auto-GPT」。その仕組みや威力についてわかりやすく解説している。ChatGPTより良質なインパクトを創りだしそうだということ。

アーティストのGrimes、生成AIで自分の声を自由に使っていいとツイート
「私の声を使ってAIが生成した曲がヒットした場合、ロイヤリティの50%をシェアしよう。これは、いつも私がコラボするアーティストとの取引条件と同じだ。私の声は自由に使っていい」。

——昨日、米Forbesの記事で紹介したが、日本語の紹介記事が出たので改めて。“勝手にやっていいよ”レベルなので、このような取り組みが急増するとは見ないが、ロイヤルティフィーを追跡的に管理できる仕組みが投入されたら、ビジネスとして急増するのでは?

2023 Digital media trends survey | Deloitte Insights
米調査会社Deloitteが「Digital media trends 2023」を公開。今回は若者たちにとってデジタルメディアを通じた文化、コミュニケーション、アート体験の融合などを大きく扱う一方、普及したストリーミングサービスが直面する視聴者らの厳しい評価も取り上げており興味深い。
シンポジウム「デジタル空間の活用と健全化に向けて」
【ご紹介】:
慶応大学で開催されたシンポジウム「デジタル空間の活用と健全化に向けて」に参加してきました。私の発言も掲載しています。

Disruption This Week—–31/3/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年3月27日から2023年3月31日まで。

Netflix appears to be working to bring games to TV with the iPhone as a controller
米Netflixは、モバイルゲームをテレビを使って楽しめるようにする新機能の開発に取り組んでいる。NetflixのiOSアプリに隠されていたコードから、同社がiPhoneをゲームのコントローラーとして使用できるようにする開発を進めていると推測する記事。「この電話をゲームコントローラーに使いますか?」との1行が発見されたという。
Publishers Worry A.I. Chatbots Will Cut Readership
【有料購読者向け記事】:
「すべての検索結果は、我々のデータから取得し、我々の観点、我々のコンテンツをクロールし、我々のコンテンツを集約している。それには、我々のサイトへのトラフィックを促進するという見返りがあった」(米新聞チェーンGannett幹部の発言)。その全てが変わる可能性があると懸念する業界の動きを追った記事。
ネット記事、広告の信頼性向上へ 発信者情報の明示、仕組みづくり進む:東京新聞 TOKYO Web
「——信用できるコンテンツの作成者かどうかを見分ける情報とは。
ニュース記事でいえば、報道機関の『取材倫理綱領』や『編集方針』などだ。本当に信頼のおける取材や書き方をしている人が発信しているかどうか判断する目安となる。広告では『デジタル広告品質認証機構』の認証の有無といった情報だ」。

——それぞれの記事(コンテンツ)や広告と、その制作者(オリジネーター)との1:1の関係を表示できるようにする技術的試みがOP(オリジネーター・プロファイル)だ。どこで表示されようとも、そのオリジネーターを確認できるようにするための技術とそのコンセプトを、主導者の村井純氏が語る。

チャットGPTで最も影響を受ける職業は
【有料購読者向け記事】:
「生成AIの影響によって、大半の仕事が何らかの形で変わることも分かった。少なくとも一つの業務が生成AIの方が素早くこなせる仕事に就く労働者は8割に上った。広報スペシャリスト、司法担当記者、ブロックチェーン(分散型台帳技術)エンジニアといった情報処理の職業はとりわけ影響を受けやすいという」。

——逆に影響を「受けにくい」職種は、「手早く調理できるメニューを提供するシェフやオートバイの整備士、石油・ガス設備の修理・組み立て作業員」だという。

ChatGPT Pluginって何ができるの? - Qiita
「・Zapier Googleシート、Trello、Gmail、HubSpot、Salesforceなど、5,000以上のアプリと連携する。
とくにインパクトが強いのがZapierでしょう。これだけで、ほぼ(ネット上なら) 何でもできる気がします。
公式のプラグイン群と、独自のプラグインを使用することができます」。

——OpenAIが発表したPlugin戦略。あらかじめ10を超えるプラグインが用意されているが、もちろん、重要なのはこのようなアイデアと特定目的向けのフォーカスを持ったプラグインが、これから多様な開発者から提供されるだろうということ。

ステマ規制は10月1日から、河野大臣が発表 違反すれば行政処分の対象に
「野太郎デジタル大臣は3月28日の会見で、ステルスマーケティング(ステマ)を景品表示法における『不当表示』に指定したと発表した。10月1日以降は、措置命令などの行政処分の対象になる」。

——焦点は、いまではSNS、もしくはその上でのインフルエンサーの動きになるだろう。すでに脱税などのかどで告発、追徴などの対象となってきたが、“解釈の違い”というレベルでは終わらないことになる。

大規模言語モデル(LLM)に関連するビジネスを展開する際に留意すべき法規制・知的財産権・契約 | STORIA法律事務所
「大規模言語モデル(LLM)に関連するビジネスを展開する際に留意すべき法規制・知的財産権・契約について、何回かに分けてまとめてみようと思います。
今回は、まずは総論部分として『大規模言語モデル(LLM)に関連するビジネス3つの領域』と『それぞれの領域において法的に問題となる事柄』について簡単に説明をします」。

——そろそろ総合的なリスクについて研究を始めるべき時期。参考になりそうな法律家の連載がスタート。

The Streaming Business Model Is Hitting Its Half-Life
【有料購読者向け記事】:
2022年、Disneyは41億ドル、Paramountは18億ドル、Comcastは25億ドルのストリーミング配信による損失を計上。著名なメディア批評家Andrew A. Rosen氏は、ストリーミング配信事業が、減衰期のCATVの収益性にも遠く及ばないと重要な指摘。それでもNetflixにはYouTubeやTikTokのようなアルゴリズム駆動型の発見機能が備わっているが、他の事業にはそれもないとする。
「ChatGPT」がプラグインに対応、ネットの最新情報を利用可能に
「OpenAIによると、ChatGPTはプラグインを介することで、スポーツの試合状況や、株価、最新のニュースといった、通常の検索エンジンで得られるような情報にアクセスできるようになる。
また、個人的なメモや会社の文書といった知識ベースの情報の取得のほか、食品の注文やフライトの予約などに利用できるという」。

——昨日も紹介したChatGPTのプラグイン機能について。情報はほぼ同じだが、理解のために再掲。

How to play the long game, with New York Times CEO Meredith Kopit Levien
米VergeによるNew York TimesのCEO、Meredith Kopit Levien氏へのインタビュー(ブログ)。掘り下げた会話が多く、メディア関係者の参考になりそうだ。同氏は、NYTimesの現在の成功を、それまでのサイロ的組織から、5〜6年前にテック企業的な組織へと再編したことで説明する。
タイトル研究:「重要なキーワードは前に持ってくる」は、正解か? - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。
「よく言われていることのひとつに、『Web記事のタイトルでは、重要なキーワードを前に持ってくるべし』というものがあります。
体感的には妥当に思えますが、この『公式』はどれくらいデータで実証することができるのでしょうか」。