「トレンドとしてはサブスクリプションの普及が注目された。ゲーム以外のアプリでの昨年のサブスクリプションは支出総額の28%を占めたが、これは2016年の18%と比較して大きなアップだった。
実際、サブスクリプションは多数の非ゲームアプリの主要な収入源となっている」。——App Annieが2019年をまとめた調査結果をリポート。成長と停滞など、興味深いトレンドが見えてきたが、なかでも興味深いのは、非ゲーム分野での課金の伸び。とりわけサブスクリプションモデルについてだ。

同じくTwitterの話題だが、深刻なテーマ。英BBCが、Twitterを用いて「性同一性障害」「白人優越主義」「反ゲイ」などのキーワードで広告ターゲティングができるとする調査報道を公表。利用可能キーワードからの排除を怠ったと、Twitterは謝罪。

英BBCトップのTony Hall卿、職員向けへの年頭所感を公表。今後数年間かけ、同社の2/3をLondonからSalfordへ移し、R&Dを強化する。最大の眼目のひとつにBBC Newsアプリを完璧な刷新を挙げ、動画像の強化や操作体験の強化を図る。また、報道の仕方から対象まで見直すと意欲的。

米業界団体のThe Digital Entertainment Group（DEG）、2019年の米国「ホームエンターテインメント」市場が前年比8.4%増の252億ドルとなったと発表。原動力は、デジタル動画（ストリーミング、レンタル、購買）。なかでもストリミーングは市場全体の63%に膨れあがった。

米New York Timesが、2019年の同社デジタル事業が記録破りとなったことを公表。それによれば、デジタル関連収入が8億ドルに到達。それは、公表されてきた計画を1年前倒しにするものとなった。また、19年の購読者獲得が100万突破も記録。いまや、総デジタル購読者は500万人に。

Webブラウザー市場の6割以上を握るGoogle Chrome。その公式ブログが、年内にCookieトラッキングを改めた新システムの製品化すると公表。昨年夏に発表した「プライバシーサンドボックス」の製品版での実装だ。ターゲティング広告に依存してきたビジネスがいよいよ苦境に。

昨年11月のサービス開始から破竹の進撃を見せる「Disney＋」。Sensor Tower調べで昨第4四半期のアプリダウンロード数（App StoreおよびGoogle Playの総計）で、2位「TikTok」に倍以上の差をつけて1位の3,000万強。サブスクリプション売上でも、サービス開始1か月で、5,000万ドルを突破した模様だ。

「『べリングキャット』で情報解明の中心になったのは、東欧・ユーラシア担当のアリック・トーラー氏。
事故発生から２時間後、トーラー氏が『フライトレーター24』の航路画像と現場の様子を撮影したとおぼしき画像とともに、墜落現場の位置情報の提供を呼びかける…」。——興味深い記事。役割を果たしているのは、テクノロジーと公開情報、そして、ソーシャルとの積極的な関わりだ。これらは、いずれも伝統的なジャーナリズムになかった文法、作法だ。

「2010年はCD販売とデジタルダウンロードが、少しずつ肩を並べようとしていた、そんな時代の変わり目となっていました。ところが2019年になると、どちらの販売方法も、もはや米国内で1割にも満たないシェアとなり、代わりに大多数のユーザーが、ストリーミングで音楽を聴く時代へと…」。

——楽曲提供者側の利害意識と消費者のそれとが両方とも十分に満たされるようになったかというと、まだまだのようではあるが。それにしても、楽曲ビジネスの再興をストリーミングが駆動しているのは間違いない。

【有料購読者向け記事】：
「CA（＝ケンブリッジ・アナリティカ社）はかつて各国の選挙戦支援の多くで成功を収め、それに魅入られた業界関係者は多い。世界に拡散するミニCAは数百社に及び、影響力を増している。実際、英オックスフォード大の調査では、19年には世界70カ国でネット世論操作の形跡がみられ、前年の1.5倍に増えた」。——過去CAのビジネスに携わり、同社を告発した人物が鳴らす警鐘。テクノロジーをめぐってる無責任とモラルハザードが組み合わさった現代的な病。

【ご紹介】：
私が編集に携わる「Media×Tech」、新たなコンテンツは、NewsPicksで要職に携わる佐々木紀彦氏。旧著『5年後、メディアは稼げるか』からのアップデートをお願いしました。

2020年、報道をめぐるコラボレーションが現実的なテーマに。「パラダイス文書」に始まり、「中国の新疆ウイグル自治区における強制収容所」報道、そして、気候変動をめぐる報道の取り組みも、世界のジャーナリストを協調行動に向かわせようとしている。

「有名なデータセット『ImageNet』の45％以上は、世界人口のわずか4％である米国のものであることが指摘されている。このデータセットで学習した場合、例えば結婚式の花嫁衣装は米国と北インドでは大きく異なるために、米国の花嫁の写真は『花嫁』と正常に分類するが、北インドの花嫁は『コスチューム』と誤分類してしまうことが報告されている。これは文化差別／地域差別において公平性が保たれていない事例といえる」。

——よく語られる“AI（機械学習）のバイアス”問題の具体的な例が分かりやすくあげられている。

メディアの計測サービスのChartbeatが発表した「2019年、最もエンゲージされたコンテンツ（記事）100選」。記事上でのアクティブな滞在時間を軸に算出。第1位は、The Atlanticによる調査報道記事「消えたマレーシア航空機に何が起きたのか」。8位には、Yahoo JAPAN記事も！

「今年、相当な数の契約者をサンプル調査した感触では、我々がどのようなことを何を目的にしているか説明すれば、より高い料金を払ってもよいと考える人は実際かなりいる」。

——New York Timesが電子版購読者を伸ばし続けているという話題の背景に、電子版購読料金が、日経や朝日などに比べて格段に安いという事実がある。堅調な購読者の伸びを力に、同紙は、来年には購読料金の値上げに踏み切るとCEOが認めた。

先に紹介した米Nieman Labの特設サイトから。“Cookieなき時代”、メディア運営者が有するファーストパーティ・データは比類のないマネタイズの資産となるとメディア運営者有利な時代を預言するBloomberg Mediaの幹部。データの利用は、読者への透明性と対話性を高めるべきと提言する。

「AIナウの報告書は、規制当局者が介入して感情認識技術の使用を厳しく制限すべきであり、それまではAI関連会社は同技術の採用を中止するべきだと記している。特に、顔の表情だけを利用して人がどう感じているかを正確に知るのは非常に難しいと結論付けた科学的心理学会の最近の研究を引用した」。

——この記事では感情認識技術の精度自体にも疑義を呈しているが、その問題よりも感情認識ターゲティングが生み出す危険性の問題が大きいと、私は考えている。追い込まれた感情を持つ人間につけ込むターゲティングビジネスは、極めて危険だ。感情認識技術を喧伝する大手プラットフォーマらの現下の広告商材訴求には、警鐘を鳴らしたい。

「私の個人サイトは今までロード時間は4.2秒、パフォーマンスのスコアは43でした。このスコアを改善するため、私はサイトを再設計することにしました。
まずは、その結果から報告します。
ロード時間は1.6秒に短縮され、Lighthouse（Chromeの機能拡張）のスコアは100を獲得しました」。——ある外国のブログサイトのパフォーマンス改善の実務的なステップを紹介した記事。メディア運営に携わる人々は、PWAのような“抜本的な”手法があることは念頭に置きながら、このようなステップがあることを認識されるべき。加えて、このような高速化がもたらす、諸々の効果についても知られるべき。

「この定義（＝「良いニュース」）は4つのパーツで構成されている。
①事実に基づき②社会的なイシュー（論点、争点）について③読んだ人に新しい気づきを与え④かつ読まれるもの」。――石戸諭氏が論じる“ニュースの価値”。同じ問題を考える上で、とても大きな手がかりになる。
自分は、ニュースを効用という視点から評価しようとすると、たちまち隘路に陥ると考えている。
何かの“役に立つ”との側面に視線を注げば、数量的な比較の中にニュースを置くことになるだろう。
多くの人々の役に立つことを計量することになるからだ。
けれど、私にしか“役立たない”、言い換えれば、私には確かな意義（価値）を発するようなニュースもまた想像することができる。そのような“価値論”は可能だろうか？

「視聴者がビンジウォッチを始めるタイミングを機械学習技術で予測し、イッキ見が行われていることを認識して関連広告を流す。これは、視聴者が3つ目のエピソードを観ようとする盛り上がっているタイミングで行われ、次のエピソードが広告なしで視聴できること、もしくはブランドパートナーから視聴者個人に提供されたものだと表示される」。

——記事で詳しく述べているように、ビンジウォッチは、マニアウォッチャーの証だ。そのような視聴者をていねい、かつ効果的に広告視聴者としての扱おうとするもの。UXを高める広告の工夫として理解すべき。

「トランプ大統領が人種差別的な発言を行う。
ニュースにすれば、その発言に注目が集まる。ニュースにしなくても、さらに発言は繰り返され事態は悪化する。
対処法の一つが、カリフォルニア大学バークレー校教授で認知言語学者のジョージ・レイコフ氏が提唱する『真実のサンドイッチ』だ」。——偽情報を広く叩けば叩くほど、その偽情報が広がり定着してしまうという背理。そこで事実と事実の間にサンドイッチするように紹介することで、偽情報がまん延してしまう悪循環を阻止するという提案。その他、興味深い動きが紹介された論。

【ご紹介】：
私が編集を担当している「Media×Technology」で、2019年のSmartNews Awards「グランプリ」を受賞した「文春オンライン」編集長竹田直弘さんをはじめとするスタッフの方々へのインタビューをまとめました。フランクに“進化の歴史”を詳細を語っていただきました。

【ご紹介】：
SmartNews Awards 2019が発表されました。「グランプリ」は、まさに旬の“あのメディア”です！ 編集長インタビューもありますので、ぜひお読み下さい。