Disruption This Week—–7/9/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年9月2日から2024年9月6日まで。

生成AIが再定義する、真にユーザー中心のUI/UX
【有料購読者向け記事】:
「もしホテルのアプリが気に入らなくても、新しいアプリを作ることはできない。銀行のアプリに入っている要らない機能が嫌だと感じても、あきらめるしかない。私たちは、一見すると道具のようなアプリに囲まれている。しかし、それらはこれまで人類が知っていたどんな道具とは違い、他の誰かが定義した目的にのみ役立つ道具なのだ。…自分たちの目的に合わせて設計できるようにするべきではないだろうか?」

——米のエクスペリエンスデザイナーCliff Kuang氏による論。現在のジェネレーティブAIの代名詞になっている“チャットボット”も、それがユーザーインターフェイスの完成形ではないとの説を述べている。

New Report Highlights Key 2024 Video Content Trends
TikTok、YouTubeともにショート動画の長尺化が進む。YouTubeでは、この上半期中の30秒超動画のアップロードが39%増(30秒以下は約10%増)となった。TikTokでも1〜2分尺動画がやはり39%増。米Tubular Lab調査より。
試合のハイライト映像をAIでリアルタイム生成 要約文も 視聴者が指示したシーンで生成も
「同技術(=「NEC Multimedia OLAP」)はユーザーからの指示を基に該当シーンを要約した映像や文章を生成できるといい、今後、ユーザーが求めるハイライトシーン投稿を自動生成するサービス開発などへの活用を目指す」。

——興味深い。技術やソリューションの完成度にも影響されるが、この流れから、映像メディアの制作フローが大きく変わるだろう。ひとつの素材からさまざまなコンテンツを生み出し、収益の多様化を図ることができそうだ。併せて、放映権獲得に際しての契約条項などにも工夫が必要だ。

Left-Wing Misinformation Is Having a Moment
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偽・誤情報は“保守主義者”による専売特許ではない。「左派の誤報が勢いを増している」との米New York Times記事。次期大統領選をめぐるこの夏の政治的混乱は、進歩主義者の間でデマが広まるのに理想的な条件を作り出したとする。発信源となった著名人らの名前も挙がっているので興味ある向きは参照されたい。
「生成AI」はいよいよこれから“幻滅期”へ、ガートナーのハイプサイクル2024年版
「(先進技術におけるハイプ・サイクル2024年版の)この内『生成AI』は“過度の期待のピーク期”と“幻滅期”の境界線だと位置付けられており、現在の大きな期待値に対し、今後はネガティブな要素などに目が向くようになることが予測されている」。

——例年発表されている、調査会社Gartnerによる“テクノロジー・Hype Cycle”。注目の先進技術は、初期に大きな注目と興奮を呼び、次にそれが幻滅に変わるなどのカーブを描き、やがて現実的な着地点(受容期)を迎えるという視点。ジェネレーティブAIは、いよいよ幻滅期に直面しようとしている。まあ、想像に難くない状況だ。私が着目するメディア産業は、“嵐が過ぎ去った”などと思わない方がいい。

Beijing-Backed Trolls Target U.S. Voters as Election Nears
【有料購読者向け記事】:
2024年米大統領選を標的にした中国(政府を背景にした)の世界最大級の影響力工作「Spamouflage(スパモフラージ)」の活動が活性化と、米調査会社Graphikaが最新のリポートを公開。Trump、Harris両陣営に向けより激しい分断を招く工作を推進する。
記事は、保守メディアを装った活動手法をいくつも紹介する。
「エモい記事」は新聞のコアバリューか
「参加者のBさんから『重要なことを、というのがポイントだと思います』という指摘が入りました。『新聞社が、普遍性のない個人のストーリーまでを「重要なこと」としていいのか』と、Bさんは疑問を投げかけました」。

——メディア、報道関係の一部で論議の的となっている「新聞にエモい記事、必要?」論。西田亮介氏の問題提起から始まったこの議論に、新聞社に属していた時期もあり、また、新興商業メディアで人気記事を公開してきた経験もある、亀松さんも参加。要するに、皆、新聞の生き残り方に絶大な関心を寄せているらしい。私もそうなのだが(笑)

OnPoynt Report - Poynter
米Poynter研究所、ジャーナリズムの現状をまとめたリポート「OnPoynt」を公開。読者、信頼、クリエイター、ローカルニュース、プロダクト、収益、AIとイノベーションを論じる。特に「結論:悲観論より可能性–5つのポイント」に注目したい。
その投稿はデマ? InstagramやFacebookのファクトチェック、Metaが日本でも 広告も対象
「リトマスのファクトチェッカーがコンテンツの正確性を審査、評価。『虚偽』(False)、『改変』(Altered)、『一部虚偽』(Partly False)と評価したコンテンツはMetaは配信を制限して閲覧と閲覧者を減らし、ラベルを付け、シェアしようとする人に通知する」。

——「みんなとつくる ファクトチェック専門メディア」が、Metaの提携ファクトチェッカーとなり、FacebookやInstagram上の第三者ファクトチェックを担うことに。現下の情報流通状況、そしてMetaのスタンスなど、困難や制約が多いと想像するが、成果に期待。

Xへの接続遮断、ブラジル通信会社 最高裁命令受け
「Xは30日夜の段階ではブラジルでアクセスできていたが、一部のブラジルのユーザーは他のプラットフォームで、Xへのアクセスが既にブロックされていると投稿。現地のニュースメディアUOLによると、ブラジルの大手通信キャリア3社は、31日午前0時(日本時間正午)からアクセス遮断を開始するとしている」。

——「2000万人」(日経の報道)の利用者がいるブラジルのXが停止に。それなりの規模の社会実験として見守る。

Disruption This Week—–30/8/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年8月26日から2024年8月30日まで。

Can Tech Executives Be Held Responsible for What Happens on Their Platforms?
【有料購読者向け記事】:
「Pavel Durov氏への告発によって、Meta社のMark Zuckerberg CEOのようなハイテク企業幹部が、次にヨーロッパの地を踏んだときに逮捕される危険性があるかという懸念や疑問が起きている」。米New York Timesがハイテク業界に生じている恐怖を伝える。
インターネットの検索行動、YouTube利用が増加/複数回検索する人は約半数に減少【ナイル調査】
「インターネットを利用して調べものをする時最も利用頻度が高いものを尋ねた。すると、『Google(50.0%)』『Yahoo!(25.2%)』『YouTube(5.3%)』の順となった。
2023年調査では3位に『Twitter(5.0%)』がランクインしており、2024年は『X_旧Twitter(4.4%)』は0.6ポイント下がり4位という結果に」。

——よく考えてみれば、検索エンジンは検索のためのツール。一方、YouTubeやInstaなどは、SNS閲覧(や投稿)のための場。文脈が異なるなど、いろいろ考えがふくらむ。

Newsrooms are finding new ways to build community, online and off
「一緒にニュースの意味を理解するのを助けてくれるコミュニティが周りにないとき、相談できる人がいないとき、ニュースを追いかけるための社会的通貨がないとき、それは切り離されたように感じる」。

——ニュースをめぐるコミュニティ構築の重要性を語る議論。Institute for Nonprofit News(INN)のカンファレンスでの発言から。

NFT価格、2年で10分の1 バブルの跡からビジネスの芽 価格は語る - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「非代替性トークン(NFT)の平均単価が2年間で約10分の1に急落した。短文投稿に3億円の値がついたバブルが去った今、売買は手ごろなデジタルアートや会員権が中心だ。本来の特性を生かした使い道が少しずつ広がっている」。

——投機的な期待が先行していたNFTが、徐々に地に足が着いたビジネスへの動き。「会員権のようなサービス利用権との相性が良い。ホテル開発・運営のNOT A HOTEL(ノットアホテル、東京・渋谷)は、リゾート施設のシェア所有でNFTを活用している」というのは、なるほどなー。

紙の漫画を続けていたら、家賃6万8000円すら払えなかった…「パッとしない」漫画家が年収2000万円を稼げる理由 7人のアシスタントは全員リモート勤務
「自身が実践しているようにアシスタントには徹夜厳禁とし、人によっては最低限の筋トレと散歩を義務化する。そして、漫画作りのノウハウを紹介している自身のYouTubeをアシスタント教育にも活用している。
登録者数が2万5000人を超えたYouTubeでの発信の成果もあり、近年、美大や専門学校などで講演する機会が増えた」。

——「紙の漫画のアシスタントだった丸山恭右さんは2019年から漫画アプリへの配信を始め、年収2000万円を稼ぐ電子漫画家になった」と、丸山氏のサクセスストリーリーを取材した記事。要するに生産性を上げること、戦略の狂気じみた徹底が伝わる。“生産性”というコトバと縁遠いとみられてきた分野だが、やりようがあることもよく理解できる。

メタCEO、コロナ巡る投稿でバイデン政権からの「圧力」明かす
「メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のさなか、コロナ関連のコンテンツを『検閲』するよう米国政府から『圧力』を受けたと明かした。要求に応じた同社の決定を後悔しているとも述べた」。

——こちらも政府、プラットフォーマーをめぐる話題。優等生ぶりを発揮してきた米ITプラットフォームも、大統領選後を見据えてか、新たな動き、言動を示し始めている。

マスク氏、加州のAI規制法案支持 安全性テスト義務付け
「米実業家のイーロン・マスク氏は16日、カリフォルニア州の人工知能(AI)規制法案(通称SB1047)を支持する意向を示した。同法案はハイテク企業やAI開発者に対し独自モデルの一部について安全性テストの実施を義務付ける内容」。

——直前の投稿のように、Musk氏もまた、カリフォルニア州AI規制新法を支持。「私は20年以上にわたってAI規制を支持している」とのこと。

Inside Megyn Kelly's YouTube success | Semafor
米ニュースキャスターのMegyn Kelly氏、FOXそしてNBCで人気ニュース番組で人気を博していたが、“差別的”とされる発言で番組降板。現在は、スタッフ6名で、230万人が登録するYouTubeチャンネルやポッドキャストで、かつてのレガシーメディアに匹敵する数字を獲得と明かす。
Pro-Russia 'news' sites spew incendiary US election falsehoods
ロシア政府に近い“偽ニュースサイト”ネットワークが、Trump前大統領の暗殺未遂事件の背後に米民主党の謀略があるとの情報を拡散。元となったBarack Obama氏らの会話記録がAI音声合成と米NewsGuardが分析。ロシアに逃亡した元米海兵隊員John Mark Dougan所有サイトが発信源だ。
This startup wants to be the iTunes of AI content licensing
「新鮮で高品質なデータへのアクセスを必要とするAI企業と、実際にデータ生成にコストをかけているメディア企業をつなぐマーケットプレイスを作ること」の目的とする新興企業Toolbitの話題。同社創業者はRAG技術に着目して創業したと語る。

Disruption This Week—–23/8/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年8月19日から2024年8月23日まで。

Twitter alternative? News publishers see potential in Bluesky
報道機関にとって、BlueskyはX代替となるか? 英Press Gazetteが、Blueskyを利用するメディア、報道機関に、このプラットフォームの可能性について訊いた。NYTimesやCNNなど大手も使い始めたこのX代替は、大手プラットフォームよりはメディア事業者に協力的なのだという。
July Exhibits Rare Upswing in TV Viewing, Amplified by Streaming and First Days of Summer Olympics, according to Nielsen’s The Gauge™ | NielsenJuly Exhibits Rare Upswing in TV Viewing, Amplified by Streaming and First Days of Summer Olympics, according to Nielsen’s The Gauge™ | NielsenShareClose
米視聴調査Nilsen、7月のTVおよびストリーミング視聴者調査を発表。YouTubeがテレビ視聴の41.4%を占めた。ストリーミング・プラットフォームとして初めてTV視聴全体の10%を突破したことも明らかに。
「生成型AI」活用急ぐグローバル縦読み漫画…韓国で高まる「規制・政策」急ぐ声
「縦読み漫画『ウェブトゥーン』のグローバルなプラットフォームが生成型AI(人工知能)の活用を積極的に進める中、韓国国内でも関連する規制や政策の整備が急務だという声が高まっている。新技術に対応する政策の枠組みが整備されていないため、ウェブトゥーン業界は海外市場に目を向けている状況である」。

——お隣りの韓国発の話題だが、効率的な多言語対応が求められるクリエイティブ(まさにこのウェブトゥーンなど、コミックスはそうだろう)には、ジェネレーティブAIサービスとの融合、利用が急務だろう。その一方で、剽窃や改ざんも簡単に起きそうだ。権利保護と市場活性化策の両面が浮上するという図式がAIにはついて回る。

Pindrop、精度99%でディープフェイク音声を見抜く「Pulse Inspect」をローンチ

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

Pindrop、精度99%でディープフェイク音声を見抜く「Pulse Inspect」をローンチ
「Pindrop によると、350以上のディープフェイク生成ツール、2,000万以上のユニークな発話、40以上の言語で独自のディープフェイク検出モデルをトレーニングした結果、約20万サンプルのデータセットの社内分析に基づくディープフェイク音声の検出率は99%に達したという」。

——“Deep”なのか“Cheap”なのかはいざしらず、世界では手軽に画像合成、音声合成などができるツールが出回るようになっている。これらを解析し、合成の痕跡を検知するツールやソリューションも、動き始めている。

OpenAI signs deal to train on Condé Nast content, surface stories in ChatGPT | TechCrunch
OpenAI、雑誌メディア大手の米Condé Nastと提携。ChatGPTおよびSearchGPTで、New Yorker、Vogue、Vanity Fair、Bon Appétit、そしてWiredなど名前の立ったメディアのコンテンツを学習、表示できるようにする。契約内容の詳細は不明だが、複数年契約との情報だ。
デジタル広告で生成AIを使用する際の課題
「IABが、デジタル広告で生成AIを使用する際の法的問題とビジネス上の考慮事項を整理したホワイトペーパーを発行。著作権などの知的財産権、プライバシー、倫理など」。

——ほぼ全文の引用なので恐縮ですが。広告をめぐるジェネレーティブAIの利用も、実は昨今の重要な課題。記事中に資料原典への倫苦あり。

オリンピック、TVer再生が1億回超…民放初の配信一本化が奏功・放送では視聴率伸びず
【有料購読者向け記事】:
「民放が受け持った試合のライブ配信と、日本選手の活躍を短くまとめたハイライト動画、配信開始から1週間の見逃し配信などにより、計約3800時間分を提供。約2100万人が利用し、総再生数は1億1000万回を超えた。総再生時間は2300万時間に上った」。

——時差が絶妙に日本の視聴時間とずれていたことで、この種のオンデマンド視聴を伸ばす格好に。またそもそもTVer自体の認知も高まっていた。記事は「昨年7月に3000万人弱だった月間利用者数が、今年7月は過去最高の4000万人超となる」と伝える。リアル視聴の衰退と好コントラストに。

米Bloomberg Media、6月には全世界での購読者数54万人を公表し、好調に成長を続けている。記事は同メディアCDO(Chief Digital Officer)のJulia Beizerにその好調の理由をインタビューする。同氏は、HuffPost、Washington Postでデジタル(プロダクト)を推進した。
OpenAIの「SearchGPT」はグーグルへの挑戦状…「検索には、今よりもはるかに優れたものになる余地がある」
「サム・アルトマン(Sam Altman)CEOも『検索には今よりもはるかに優れたものになる余地があると我々は考えている』とXに投稿し、『「昔ながらの検索」の方がいいと思うことに、我ながら驚いている』と付け加えた」。

——少し前にOpenAIが発表したAI検索「SearchGPT」の実像が少しずつ見えてきた(先日、日本でもAI Overviewsを公開したGoogleは、SearchGPTに先んじるのを重視したのだろう)。
チャットボットの利用用途は、なによりも「教えて」だろうから、検索との親和性が高いことは想像できる。まさに「検索はもっと進化できる」。

Local News Is Dying, but Not in San Francisco
【有料購読者向け記事】:
米国内のローカルメディアの危機的な状況について何度か紹介している。この記事はその逆の現象を報じる。場所はサンフランシスコ。この地域では10年前と同数で27ものメディアが存在する「超競争的環境」。
中でも際立つのが、富豪に支援されたThe San Francisco Standardで、2021年創刊だ。

Disruption This Week—–16/8/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年8月13日から2024年8月16日まで。

SAG-AFTRA Strikes Groundbreaking AI Digital Voice Replica Pact With Startup Firm Narrativ
米SAG-AFTRA(映画俳優組合・米テレビ・ラジオ芸術家連盟)、新興AI企業Narrativとの間で、会員である声優の音声を用いたスポット広告の制作と広告主とのマッチングを行う事業について契約を締結。声優への支払いが定めた額を下回らないようにするなど各種保障を盛り込むもの。

How does the BBC use AI?

Media Makers Meet | What’s new in media

How does the BBC use AI?
「例えば、『スプリングウォッチ』という番組があ。自然を題材にしたシリーズで、AIは、予想される野生動物の種類を学習した上で、鳥や動物を発見する。 プロデューサーは何時間もかけて撮影した映像の中からカモが映る場所を探す手間が省ける」。

——英BBC在籍の「テクノロジー予測ヘッド」のタイトルをもつLaura Ellis氏にインタビューした記事。(ジェネレーティブ)AI利用の意義と、一方で課題(リスク)などに言及。そのリスクについて、同社がどんなポリシーで対処しているのかなどにも言及。

UK local newspaper closures update: 293 now gone since 2005
米ローカル紙が次々と休刊…。“ニュース砂漠化”が話題になって久しいが、英国でも同様の現象。
英Press Gazette調べでは、過去2年間で22の英ローカル紙が休刊。2005年以降では少なくとも293紙が消滅。
だが、デジタル創刊も20との朗報もある。

「AI編集者」と講談社現代新書の表紙や帯を生成、開始1カ月で18万回利用

AdverTimes.(アドタイ) by 宣伝会議 – 宣伝会議が運営する、広告界のニュース&情報プラットフォーム「AdverTimes.(アドタイ)」

「AI編集者」と講談社現代新書の表紙や帯を生成、開始1カ月で18万回利用
「サービスは、担当編集者の『相川さん』に扮したAI との対話を通して進む。相川さんから『早速ですが出版までに本のタイトルを決めていきましょう、タイトル案を教えて下さい。』とチャットが届き、自ら考えたタイトルと著者名義を入力する」。

——一言で言えば、現代新書の企画シミュレーション(ゲーム)ということだろうか。実際の出版企画に結びつくものが出てくる可能性もあるのでは?

The Little Streamer That Could
【有料購読者向け記事】:
「FAST」(Free Ad-Supported Streaming TV)が注目されているが、なかでも米Fox傘下の「Tubi」が話題。視聴調査のNielsenによれば、総視聴時間でPeacock、Max、Paramount+、Apple TV+を常時上回り、Disney+と互角の戦いを繰り広げる。視聴を伸ばしている背景には、視聴無料というのに止まらず、視聴者登録も不要という手軽さがあると指摘する記事。
ポーランド起業家、メタ提訴へ 権利侵害する偽広告を放置と主張
「ポーランドの起業家ラファウ・ブルゾスカ氏は、フェイスブックとインスタグラムに自身の顔を使った偽の広告が掲載され、妻に関する虚偽の情報が拡散されたとして、メタを提訴する考えを明らかにした。問題を報告した後も広告が表示され続けることについて、同社の責任を追及する」。

——各国で同様の事象が起きているわけだ。認識すべきなのは、同じ手法が、あるいは同じ犯罪者集団が世界で暗躍しているのではという仮説。もう一つのポイントは、規制当局が強く動かなければ、Metaは、この種の犯罪を抑え込もうとしないということ。つまり、世界で一斉に抑止する行動をとらないということのようだ。

視聴者が「切り抜き動画」作れる番組、フジテレビが放送 番組の放送前後に素材を提供
「動画共有サービス『TikTok』を運営するバイトダンスは8月13日、視聴者が切り抜き動画を作成できるテレビ番組『1分 de トレンドシェア キリヌキ可TV ~ウチのキリヌキはご自由に~』をフジテレビで放送すると発表した」。

——なんとなく既視感のある発想。“うまく話題を呼べれば…”ステップアップを考えようかというアプローチだろう。最初からもっとユーザーに自由度を提供しなければなと思う。

Separate, unequal, and ‘glorious’

Columbia Journalism Review

Separate, unequal, and ‘glorious’
分離、不平等、そして「栄光」——。
Clay Christensen氏の「イノベーションのジレンマ」学説をニュースメディアに当てはめると何が起きるか。社内外の新興勢力に対する旧編集部勢力の猛反発だ。これらを分離すべきか、統合すべきか。最近の米Washington Post、CNNなどを題材に論じる記事。
Elon Musk's misleading election claims have accrued 1.2 billion views on X, new analysis says
こちらは英国暴動関連ではないが、Elon Musk氏の問題投稿をめぐる分析。非営利団体Center for Countering Digital Hateの調査分析によると、同氏が今年Xに投稿した米大統領選関連の偽・誤情報は50件を超え、約12億ビューを生んでいる。いずれにもコミュニティ・ノートは付されていないというのだが。
イギリス暴動の発端「デマ」捏造の女逮捕 イーロン・マスク氏も偽情報を拡散 | TBS NEWS DIG
「現地メディアによりますと、女はイギリス中部に住むアパレル会社の役員で、X上で殺人犯の名前を捏造した上、『去年、ボートでイギリスに渡って来た難民だ』とする虚偽の投稿をした疑いが持たれています」。

——先にBBCの真偽検証(BBC Verify)チームからの記事を紹介した。どうやらその延長線上(つまり、影響工作というよりも経済犯か)で逮捕に至ったようだ。タイトルに加えられたマスク氏の件は、同氏がX上で散々、偽誤情報を振りまいていることを指す。別の投稿で紹介しよう。

Disruption This Week—–9/8/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年8月5日から2024年8月9日まで。

The real story of the website accused of fuelling Southport riots
「私が見つけたのは、犯罪ニュースを集約し、ソーシャルメディア上で金儲けをしようとする金銭目的の活動のようだ。 (暴動の引き金とされる偽情報の発信源)『Channel3Now』の誤報(ミスインフォ)がロシア国家と関係しているという主張を立証する証拠は見つからなかった」。

——BBCの偽情報分野の担当記者が、英国全土に広がった暴動の起点となった情報源を分析。その“ニュース”メディアを運営する人物らとの接触を行った。

一時、“ウェアラブルAI”デバイスとして期待された「AI Pin」。
新興企業Humane社が発表して喧伝されたが、製品の完成度は不十分だったようだ。
米メディアVergeが入手した社内販売データでは、5月から8月にかけて、購入されたAI Pinよりも返品されたAI Pinの方が多かった。 6月までに、返品されなかったのは約8,000個だけだったと販売関係者筋の情報。個人的にはAppleが熟成すれば、ぐっと違うものになっていたのではないか。もっとも、Watchで十分それはできるということになるかもしれないのだが。
CNN Launches FAST Streaming Channel Focused On Original Series (Exclusive)
米メディアThe Hollywood Reporter、米CNNがオリジナルを主要コンテンツにしたFASTチャンネルを解説と報道。「FAST」は購読無料で広告を表示する動画ストリーミングのこと。廉価版+広告表示のストリーミング勢に対抗するトレンドになっている。
逮捕者400人、偽誤情報「反移民」「反イスラム」英刺殺傷事件でSNS起点に暴動全土へ
「『ホープ・ノット・ヘイト』の7月31日のまとめによると、事件のあった7月29日午後5時57分から、メッセージサービス『テレグラム』で、翌30日の午後8時、イスラム教のモスクがあるサウスポートの通りに集合を呼びかけていたという。呼びかけはティックトックからも行われていたとしている」。

——英国で生じているヘイトにまつわる暴動の経緯を、平和博さんがまとめている。特に興味深く読んだのは、タイムライン形式で事件の発生からヘイト投稿、各地での暴動へと広がっていく経緯。偽情報から実際の街頭行動への動きが迅速すぎるという印象だ。事件そのものは別にしても、ある種の組織だった動きがなかったのか、分析が為されるべきだろう。

New York Times Reports 13.6% Jump in Profit
米New York Timesが4 – 6月期四半期業績を公表。約30万人の新規デジタル購読者を獲得、前年同期比13.6%の増益。総購読者数は現在1,080万人超で、うち1,020万人がデジタルのみの購読者に。このデジタル版購読者の半数近くが、同社製品の複数を購読という好循環に。
昨日紹介したように、米新興メディアとしては“成功株”と見られていたAxiosが初の人員削減。同社CEOのJim VandeHei氏は、SNS、党派対立、ポッドキャストなどへの関心の分散と、AIの要約能力が相乗し、「私たちの生涯でメディアにとり最も困難な瞬間」に見舞われていると述べる。
Existential thoughts about Apple’s reliance on Services revenue
米Apple、その四半期決算に驚かされる。同社があげるサービス収入は、iPhone以外の製品群(の総和)以上の規模に。AppleはiPhone+サービス企業となった。
試される紙への忍耐力、残る新聞輪転機メーカーはあと1社
「これら新聞社が紙の新聞を発行し続ける限り、代わりを見つける必要があるが選択肢はいまや大手では東京機械製作所しかない。産業用新聞印刷機の製造と設置には何年もかかり、生産量を倍増させるのは簡単ではない」。

——高速で印刷できるからこその輪転機。そして輪転機が支えた情報網。やはり「遅い情報」価値をどう最高値するかに関心が向かう。

Canadian news engagement down significantly one year after Meta's ban: study
2023年6月、カナダで「Online News Act」が施行されたのを機に、MetaがFacebookやInstagramへのニュース記事投稿を制限を始めて1年。カナダでは、オンラインニュースの閲覧が1日当たり1,100万件も減少と「Media Ecosystem Observatory」が報告。
佐賀新聞がAIで記事を書いた紙面掲載 「まだ人が書いた方が速い」:朝日新聞デジタル
「AI紙面は1日限定で、当面はAIを講演の音声データの文字起こしや見出しの作成、校閲支援などに使う。記事作成については『まだ先の話だが、できるところから活用していきたい』とし、まずは地域の行事予定の一覧作成などで活用していく考えという」。

——「apnea」(AI-Powered News Editing Assistant)を使ってみた、最初の事例だろうか。佐賀新聞側の「決して悪いことはしていません」的コメントが……。胸をはってトライしてほしいのだが。