Disruption This Week—–2/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年4月27日から2020年5月1日まで。

 

 

英Financial Times、Google News Initiativeと購読制(サブスク)に経験知を有する8パブリッシャーと提携。多くのパブリッシャーに購読制構築のコンサルティングプロジェクトを開始。この時期メディアへのアクセスが急騰しているが、それを購読へと結びつけるニーズに応えようとするもの。

 

 

「メディアにおける経験的価値への転換」。
米Digidayの編集長が、昨今のメディアの苦境につき論説。近年、著名新興メディアの立役者らが続々New York Timesなど老舗に移籍。スケール中心の新興ビジネスモデル勢を老舗が打ち負かす図だ。
つまりメディアには、人間とその経験知の価値が最も重要な資産なのだと主張する。

 

 

「ショッピングモールやスーパーなどに出店している書店も、その意向から休業、時短営業を余儀なくされている。
その一方で、東京書店組合に属する多くの地場書店は営業を続け、客が集中し、売上が伸びているようだ。書店によっては前年の倍の売上になっているとも伝えられてくる。それが学参、児童書の売上増とリンクしているのだろう」。——大手書店チェーンや自粛要請のやり玉に挙げられることを恐れたり、ショッピングモール閉店のあおりを食らっているが、書店はなお機能している。あとは、通勤時に繁盛してきたキオスク経由の売上(それは雑誌や新聞)が心配。

 

 

「各ビデオ会議ツールで.mp4あるいは.mov形式で保存した動画データをそのままAnchorのWebアプリにアップロードするだけで自動的に音声データに変換されるので、あとは通常の音声データとして編集できる」。

——ZoomやMeet、Instagram Live、そしてSkypeなどメジャーと連携できる。グッドアイデア。リモート経由の対談やインタビューをポッドキャスト化するのは良い流れでは? Spotifyでポッドキャストを聴くトレンド、日本にも来るかな。

 

 

Condé Nastら複数メディアを擁し、それらが購読制(サブスク)を強化中のパブリッシャーが、広告単価が下落しているFacebookを使いペイドマーケティングを強化中という話題。Condé Nastの担当者の言では、購読者獲得は、3月前年同月比100%となり、その半分がペイドからという。

 

 

Facebook、ミュージシャンらクリエーターがFacebook Liveを通じて“チップ”を募れるようにすると表明。チップ額の制約やFacebookがマージンを取るのかなど明らかになっていない。同社傘下ではInstagramが同様のサービスを決定。マージンを取らないことも明らかにしている。

 

 

YouTube、昨年のインドおよびブラジルに続いて、米国内においても検索にファクトチェック情報を連動させる。具体的には、外部のファクトチェッカーと提携、彼らの検証情報を用いる。もちろん、パンデミック関連をめぐる多くの誤情報投稿への対応策だ。同社は国際的なファクトチェック団体IFCNへ1億ドルの拠出を発表している。

 

 

【有料購読者向け記事】:
広告市場の急激な縮小の影響が広がっているが、記事は、次に懸念されるのが、広告ネットワークのプレーヤーであるDSP側が、広告主の撤退でSSPへの支払不能になることだとする記事。SSP側では支払を担保する保険に加入するなどの手を打つ動きも現れている。

 

 

新作映画や映画祭の動きが停まり、映画ファンや関係者を嘆かせている。そこでYouTubeが新たな取り組みを開始。カンヌ、サンダンス、そしてNYトライベッカらと組み、オンライン・フィルムフェスティバル「We Are One」を5月末から開催。無料(代わりに寄付を要望)で各種映画を観覧できる という。

 

 

米New York市で移民コミュニティを基盤に約1年前に立ち上がったコミュニティペーパーの試み「Documented」は、人気メッセージアプリWhatsApp上で急成長。重要な情報の共有や質問に記事筆者が答えるなどの親密さを背景に成長。非営利ニュースメディアの創業者に取材した記事。

Disruption This Week—–24/4/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年4月20日から2020年4月24日まで。

 

 

Googleは、同社が提供する広告プラットフォームでの広告主の情報をID化し、すべての広告でこの表示を義務づけると表明。これによりユーザは、管理機能で不快・虚偽と思える広告主の抑止を行うことができる。これまでの同社のポリシーは、政治広告についてのみ適用してきた。

 

 

「エージェント・ランクの原案では、ページ内のコンテンツの作成に関わった全ての人々(著者、パブリッシャー、編集者、批評家)は、そのページのコンテンツにデジタルの署名を残すことができた。
それらエージェントのレピュテーション・スコアは、そのコンテンツのランキングに寄与する」。——Googleは過去何度か、その検索アルゴリズムの精度向上のために、「筆者」情報を取り込むことを試みている。記事にあるように、その特許も保有しているが、それが実装されているのかどうか、明らかではない。その前提における記事。自分も「記事の良質性」と筆者情報は関連しないはずはないと思うので、すごく興味がある。

 

 

2008年、創業時の「Silicon Alley Insider」から、現在の「(Business)Insider」編集長を長く勤めてきたNicholas Carlson氏へのインタビュー記事。5人の記者で始まったスタッフは、現在350人にまで発展。議論はやはりこの時期のサブスクリプションモデルへの期待だ。

 

 

「『業界が我々をもっとも必要としているときに(ペイウォールを)導入する道理はない』と、(スキフトのCEO)アリ氏は述べる。
代わりに同社は、同じ技術を一部転用した寄付のオプションをPRすることにした」。——自分が経営していたメディア企業が、IPO直後にリーマン・ショックに大きく揺らいだ。その経験を思い返しながら、この記事を読んだ。

 

 

「Monday Note」のFrederic Filloux氏、学生らとともに、“新型コロナ後に来るべきメディア”の理想形態を討議。その議論を整理要約した記事。メディアは小型・軽量、非中央集権(分散型)、非広告依存、そして、解説やファクトチェックできる解説型をめざすべきとする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「The Guardian」米・豪担当CEOのEvelyn Webster氏、米事業収入の40〜45%が読者からの援助金に拠るものとした上で、広告収入が悲惨な状況であったとしても、なんとしても利益を出すと言明。同メディアは、ペイウォール制は採らず、代わりに読者からの支援制を推進している。

 

 

新型コロナウイルスの伝染と死者がどう広がり、いまどのような状態か。各国や大都市を比較するには、英FTの特設ページのビジュアルを参照するのが最適。同ページを生み、いまもアップデートを続けるデータビジュアリゼーションチームのJohn Burn-Murdoch氏へインタビュー。日本の現状を冷静に見るにも、このページが良い。

 

 

英国メディア関連業界誌「Press Gazette」が同社メルマガ購読者(多くは業界人という)に、新型コロナウイルスによるインパクトを調査(3月下旬から4月初)。1/3が「ロックダウンが3か月以上続けば、倒産や支払不能に陥る」と回答。また、影響が分類表示されているチャートに注目。中でも「購読が伸びた」「購読が減った」がほぼ拮抗しているのは興味深い。

 

 

「この(注意喚起)カードはニュースフィードのストーリーズのすぐ下に表示される。『あなたの友人と家族が新型コロナウイルス感染症に関する虚偽情報を排除するのを助けましょう』とあり、世界保健機関(WHO)の『Myth busters』(俗説駆除)ページへのリンクをシェアするボタンと、リンクを開くボタンが付いている」。

——けっこう大きな表示で、あなたが俗説に惑わされている可能性があると指摘するわけだが、それで気づきをえるのかどうか。現在は、その検証を行っているのだろう。

 

 

米New York Times CEOのMark Thompson氏、業界団体のインタビューに答え、同メディアの強みである広告への非依存、ニューススタンド売りではなく宅配比率の高さなどが、例外的に新型コロナウイルス下でもスタッフの一時帰休や給与カットなどを行わないでいる理由と述べる。

 

 

【ご紹介】:
日経MJ紙への連載記事が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 広告危機に揺れる海外メディア 課金購読やメルマガは好調

 

 

【ご紹介】:
SmartNews日本版が、「新型コロナウイルス情報マップ」をリリースしました。SmartNewsの「新型ウイルス」タブから利用してみて下さい。

Disruption This Week—–17/4/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年4月13日から2020年4月17日まで。

 

 

米、欧州でそれぞれタイプの異なるWebメディアが採用したペイウォール、サブスクリプションのモデルを8つの事例で紹介する記事。「メディア」と一言で言ってもアプローチや強みが異なる。ハードなものからユニークなアイデアまで。課金戦略の策定に役立つ記事。

SEOの課題を特定し解決する4つのフレームワーク |SEO Japan by アイオイクス

SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ

 

 

「この記事で紹介するSEOの問題を特定するための体系的なフレームワークは、SEOの4要因(=アルゴリズム、技術的課題、季節性、競合的課題)のうち、どれが実際にパフォーマンスへ影響を与えているのかを特定し、主となる問題と迅速に特定して解決するのに役立つはずだ」。

——4つの要因ごとに、事例を紹介しながら解説する良い記事。

 

 

広告主や広告業界関係者らでなる団体IAB、その米IABが200余の広告を収益基盤とするパブリッシャーおよびその周辺ベンダーを調査。その結果、98%が今年の収入減を見込む。l

 

 

家への引きこもり需要を受けてか、米雑誌大手Hearstが傘下の20の雑誌ブランドが、3月からInstagram Live番組を投入。投入されたコンテンツは80に及んだという。さまざまな雑誌ブランドを背景にしたライブは、読者の視聴習慣を築き、“お約束”ごとになるよう期待しているという。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「クイビーを端的に言い表すなら、セレブを用いた有料のユーチューブといったところだ。「表紙」は画期的だが、番組はどれも見覚えがあり、特に目新しさはない。誰かがツイッターで「premiocre」(『高級』を意味する『premium』と『平凡』を意味する『midiocre』を掛け合わせた造語)と表現していたが、まさにこの言葉がぴったりだ」。——誰でもが家ごもりする異常事態にデビューしたモバイル特化型のストリーミングサービス「Quibi」。WSJが辛口のレビュー。

 

 

広告収入の急減に苦しむメディアが多いなか、「逆張り」の発想を求める記事。Facebookでは、多くの広告主が様子見状態で広告単価(CPM)が急落している。そんな時こそ、メディアはソーシャルメディア広告を駆使して、読者リーチを広げるべしと説く。読者は長時間家にいて、メディアの情報に飢えている状態だとする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「米サイバーセキュリティーコンサルティング会社レコーデッド・フューチャーによると、中国国営メディア系SNSサイトの投稿件数は2月半ばから3月初めにかけて1日当たり3300件以上と、通常のペースの3倍近くに上る。そうしたメディアが主に活動しているのはフェイスブックとツイッターだという」。——記事によれば、今回の中国の大規模なキャンペーンは、香港での民主化要求運動時に、大陸側が行った規模を凌ぐものだという。Facebookらは“国営メディア”のコンテンツについて、識別可能なラベルを付すと表明しているが、その機能は実現していないとも指摘。

 

 

「イベントをオンラインに切り替えたおかげで、普段では考えられないくらい大規模なものになったと話す。ブオリのインストアイベントは、通常50~60人しか参加できない。だが、インスタグラムのワークアウトクラスでは、1万人以上が参加することも珍しくないとのことだ」。

——オンラインイベント(オンラインセミナー)は、引用したように規模化、また、データ追跡性、さらには従来触れ得なかったユーザー層への接点の強化など、リアルイベントに比べての利点がある。代替というよりこれを主軸に据える事業も増えてくるだろう。

 

 

TaboolaとChartbeatの集計で見る、米国(と世界)のニュースメディアのページビューと滞在時間の遷移。いずれも3月中旬から急激な伸びを見せてきたが、4月をまたいで平常値へと終息を迎えていることが明瞭なデータ。依然としてコロナ関連記事への注目は高いようだが。

 

 

読者分析のツールとコンサルティングを提供する米Deep.BI、新型コロナウイルス情報を求めて急増するメディアへのアクセスを総合的に分析し、「長期的な収益増に備えよ」と提言。読者の類型をチャートで可視化する手法は興味深い。

 

 

【ご紹介】:
私たちが運営するメディア「Media×Tech」に新しい記事が掲載されました。各メディアのデジタル人材戦略シリーズ。よろしければどうぞ。

 

 

【ご紹介】:Media×Techが、今度はさまざまな書評記事を渉猟するユニークなサイト「ALL REVIEWS」を取材しました。ぜひお読み下さい。➡ ALL REVIEWSプロデューサー・由井緑郎氏に聞く「メディアビジネスとしての書評サイト」

Disruption This Week—–3/4/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年3月30日から2020年4月3日まで。

 

 

The Telegraphは、英国で最もポピュラーな新聞だが、Web版メディアでも世界トップクラス。さらに、同社が力を入れるのは、(日刊の各種)ポッドキャスト。その役割は、購読増、ブランド向上、そして読者と編集部(記者)を結ぶエンゲージメント強化だと担当編集者が語る。

 

 

【有料購読者向け記事】:
YouTube、今や強力なライバルに育ちつつあるTikTokに対抗すべく、「Shorts」と呼ばれる短尺動画投稿機能(アプリ)を開発中と、米The Informationが、近い筋からの情報と報道。年内リリースを目指しているという。

 

 

「Spotifyのレコメンドシステムの一端を垣間見ることができるサイトをご紹介する。『Every Noise at Once』は、Spotifyが4138種にジャンル分けしたデータを基に、各ジャンルにおける特徴を位置関係で可視化した散布図だ」。

——いろいろ衝撃的な仮説が提示される論。Appleのレコメンドの“脆弱性”(それは、ケースによっては強みにもなるのだが)については、なるほどぉの思い。

 

 

4月2日は、4回目を迎えた「世界ファクトチェック・デイ」だった。4回目は、世界を席巻する新型コロナウイルスをめぐる多種多様、かつ洪水のような情報環境の下で、「医療と科学」、「生活」、「政治」など多面的に、情報の真偽を問う日でもあった。

 

 

「『感染』『外出禁止』といった暮らしに直接かかわるきめ細かい情報への要望。
これに対し、地域経済への影響を手厚く扱うメディア。
そのズレの背景には、地域経済へのダメージが、ローカルメディアの経営に直接的な影響を及ぼす、という点も見逃せないだろう」。——住民(消費者)が求めるのは、目先の安全や自分の生活。一方、新聞が扱う情報は、自分たちの存在に関わり、かつ一般化された不安。そこにギャップとの見立て。物事をどう説明するか、というアジェンダ設定に新聞のクセがあるのだろう。

 

 

「3月23日から始めた外出制限措置後、不動産や飲食などの広告が激減したという。オンライン版の編集は続ける方針で、マイケル・ミラー会長は『未曽有の状況下で雇用を守り、地域にニュースを届けるためには費用削減が急務となっている』とのコメントを出した」。

——昨日も紹介した豪News Corp傘下ローカル紙のオンライン専業化。事態が好転したら印刷版を再開するとのことだが、ここでもデジタル化が数年分一挙に進んだことになりそう。

 

 

創業4年、たった4人でメディアとテクノロジーを組み合わせたプロダクトを、これまた4つリリースした米国の新鋭スタートアップAlpha Group。
なによりもホットなのは、有料購読型テキストメールの仕組み「Subtext」だ。卓見なのは記者個人とのエンゲージメントを商品化する手法。「開封率は90%、退会率は3%。人々が購読を止めるのは“メディア”との関係。記者(や編集者)との関係は、簡単には終わらない」。SMSというローテクをうまく活用する。

 

 

「書店売上は書籍が2%減だが、学校の一斉休校もあり、小学ドリルなどの学参は12%増、学習漫画などの児童書は5%増で、新型コロナによるプラスということになる。
まだ2月の書籍雑誌推定販売金額に、新型コロナの影響は実質的に表われていないといえるかもしれないが、3月にはかつてないマイナスとして現実化するだろう」。——家庭内勉強需要として学参類が急伸したが、今後は徐々にオンライン化されたサービスが浸透するだろう。書店への来店者が減っているとも言われているし、総体として厳しい基調に拍車がかかる。

 

 

ロックダウン下にあるロンドンを中心とした英日刊紙「The i」、在宅で孤立する読者を念頭にインフォーマルな文体でニューズレター(メルマガ)に注力、読者からの反応も高く、購読者数を伸ばしているとする記事。

 

 

米国では、新型コロナウイルス関連情報が駆動するなどして、ケースによっては30%ものトラフィック増を実現するメディアが出現。だが、他方で、それらメディアの運用型広告が、広告価格で10〜20%も下落するケースも。広告主らがウイルス報道を避けているからだとする記事。
過去の事例に懲りたブランドセーフティの取り組みが、いま災いを招いているわけだ。運用型広告では、記事や媒体の品質を弁別できないという事例でもある。

 

 

【ご紹介・有料購読者向け記事】:
米「Business Insider」が、SmartNews US版の急成長ぶりを紹介しています。この3月の1か月の間にも、利用が概ね倍増したとのこと。「BI PRIME」ということで、有料購読者向けなのが残念。

Disruption This Week—–27/3/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年3月23日から2020年3月27日まで。

 

 

「Mozilla(モジラ) は、Firefoxブラウザに組み込まれたトラッキング保護機能と、Scrollによって提供される広告のないブラウジング体験を組み合わせた、Firefox Better Web with Scrollと呼ばれる新しい取り組みを発表した」。

——両社が調べた結果(記事で紹介されている)、消費者は広告を気が散るものと見ている、パブリッシャーをサポートしたいと思っており、広告ブロックに否定的、非営利団体の取り組みに好感している。鵜呑みにはできない要素はあるが、消費者の意向から目を背けないようにしたい。

 

 

英Financial Times、プライベートメッセンジャーアプリTelegramを使い、読者に新型コロナウイルス関連の掘り下げたニュースを、平日3本まで提供。FTは極めて厳格なペイウォール制を敷いているので有名だが、このサービスは無償だという。

 

 

英BBC、1月に発表したばかりの2022年内までに450名削減というリストラ計画を、中断。コロナウイルス禍でのニュース需要に応えるためと、同社トップのTony Hall卿が、スタッフらに向けアナウンス。
パンデミック下でのメディアの生態系は、リストラ、賃金引き下げがある一方、サブスク購読者が伸びたり、雇用削減が一転、この記事のように雇用を維持するなど、混沌のありさまだ。

 

 

「ウイルス感染状況が特に深刻な国の多くで、メッセージ利用が先月50%以上増えた。イタリアではメッセージアプリを使う時間が70%増えている。
また、3人以上が参加するグループでのやり取りは、イタリアで先月1000%超増えた」。——この時期、Facebookは、コミュニティ活動というよりメッセージングで躍進中ということらしい。

 

 

米国では新型コロナウイルス禍は、新興メディアにも甚大な影響へ? BuzzFeedは、多くのスタッフの給与を段階的に引き下げを行うと、スタッフ宛てにメール。削減幅は、低給与者には軽く、幹部級には重く割り当てるという。

 

 

「そもそもインターネット広告費の中心を占める、『検索連動型広告』は日本ではGoogleとYahooが寡占している市場だと言われていますし、『ソーシャル広告』はYouTubeやツイッター、Facebook、LINEなどのプラットフォーム企業に落ちる広告費」。

——全体に納得感がある。が、やはり数字については、厳密に分かっていない点が多い。ディスプレイ型広告でも運用型であるケースが大きくなっている(純粋の手売りはもっと小さい可能性がある)、一方で、アドセンスでは媒体社に対して還元される。徳力さんが書かれているより状況は深刻だという理解も、逆にマイルドだということもあり得そう。

 

 

2016年に印刷版を完全に廃止、オンライン専業に徹転じた英「the Independent」が3期連続で黒字。16年以降の売上は倍増。会長John Paton氏が興味深い意見や事実を説明。成功の最大要因は「印刷コストをなくしたこと」。また、ペイウォール制を敷くが、広告が最大の収入源であることは、チャートでも分かる。

 

 

Digiday Research、米国の95メディアの幹部に今週尋ねた調査を公表。それによれば、88%のメディアが今年の売上計画を下方修正せざるを得ない状況に。4割近くがレイオフも計画。

 

 

「過去2年程度をかけて進めてきたこの取り組みは、これまで紙の新聞の発行スケジュールに合わせてきた記事の出稿・編集作業を、電子版に読者が集まる朝、昼、夕のピークタイムに合わせるというものです」。

——新聞の長い歴史を背負った仕組みを変化させるには、大きなエネルギーを伴っただろう。

 

 

米国では、多くのメディアが新型コロナウイルスをめぐる報道や対策情報で、大幅なアクセス増を稼いでいるが、ブランドセーフティ対策で使われる広告監査サービスが、コロナウイルス関連キーワードやイメージのある記事を一様にブラックリスト化してしまい、収益につながらないとメディアの不満が噴出。

 

 

【ご紹介】:
日経MJでの月一連載が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 働き方が10年先へ!? 遠隔会議、アバターで議論沸く

 

 

【ご紹介】:
「ニュースは、新しい気晴らし」。米Axiosが「ニュース」メディアやアプリへ需要高まっていることをデータで説明しています。SmartNewsのダウンロードもこの風を受けてか急増しています。

 

 

【ご紹介】:
新型コロナウイルスへの情報需要が高まる米国で、ニュースアプリの「SmartNews」と「News Break」がダウンロードを急増させていると、アプリ関連データ調査のApptopiaが述べています。