Disruption This Week—–5/6/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年6月1日から2020年6月5日まで。

 

 

「『ソーシャルメディアは”真実の裁定者”になるべきでない』とするザッカーバーグ氏。『”真実の裁定者”などではない。選挙に関する不正確な情報を指摘していく』と述べるドーシー氏。
問題コンテンツへの対応は、2社だけの課題ではない」。——とても重要な事象について、平和博さんが状況を整理。

 

 

「筆者は仕事柄、講演会やトークイベントの運営をサポートする機会が多い。その試行錯誤の中で見えてきた、初心者に使いやすいツールや手法を、いくつか比較して紹介する」。

——何回かこの比較記事を紹介してきた。今回はいよいよ「完全版」らしく、実践的かつ痒いところに手が届く内容。

 

 

米ニュースメディアの間では、パンデミックの脅威に際し、読者に質問を募り、メディアから回答する“読者フィードバック型”記事スタイルへの模索が広がる。不安や疑問の募る時期、読者とのエンゲージメントを高めるトレンドとして事例を紹介する記事。

 

 

独自のスタンスから、長く購読者制を採用せずにきた英The Guardian。その一方で、読者に“登録制”を求める施策を強化中。同メディア最高技術責任者との会話では、テストを通じてグロースポイントを発見したとし、登録制の“壁”を強化する動きが加速していると記事は述べる。

 

 

「例えば、ある部分ではメンバーのことを考え、ある部分ではオーディエンスのことを考え、ある部分では顧客のことを考え、プロダクトデザイナーやエンジニアはユーザーのことを話していました。言葉が違っていても、みんな同じ人のことを言っているのです」。

——米Wall Street Journalで、最高ニュース戦略担当兼最高プロダクトおよびテクノロジー担当者に着任したLouise Story氏に聞く記事。同氏はWSJで進行中のデジタル改革「DXS」を統括する。

 

 

「業界で人気かつ評判も高いものといえば、Blue microphones(ブルーマイクロホンズ)のマイクでしょう。たとえば、130ドル(約1万4000円)のYeti(イエティ)や、100ドル(約1万800円)のYeti Nano(イエティナノ)。空いているUSBポートに直接プスッと差し込んで使えるもので、なかなかの音質が得られます」。

——Zoomのメディア化が進んだが、並行してポッドキャストもブレークすべきでは? Zoomのような会話型でなく、勝手なことをしながら“あの人のあの話題”を聴きたいというのには、ニーズがある。Zoomでカメラ、マイク、証明などに凝るより、安価に始められそう。

 

 

「Microsoftが、同社MSNニュースのために雇用していた数十人の編集スタッフと契約を更新せず、AIにそれらの業務を代行させることが明らかになった。…AIを用いたコンテンツの取捨選択のアルゴリズムにめどが立ったことで、編集スタッフの契約終了に踏み切ったとみられる」。

——高度に人間的な業務であるはずの編集職を、AIによって置き換えられた事例と言うべきか。

 

 

「ヤフーは6月1日、『Yahoo!ニュース』コメント欄の健全化に向けて使用しているAIを、外部の事業者に提供する方針を明らかにした。ヤフーでは現在、深層学習を用いた自然言語処理モデルによって、個人への誹謗中傷などの悪質なコメントを検知し、1日に平均で約2万件を削除している」。

——重要な動き。ファクトチェックもそうだが、社会に共通して生じている課題を、各社内だけに閉じられた対策を実施するのは、損失。各社は責任をもって対策を実施すべきだが、それを社会の動きにも開いていくことが望まれる。

 

 

Facebookのターゲティング広告を活用して、自社メディアの購読者を獲得する手法の解説。汎用性の高いマーケティングファネルを用いた概念説明で理解しやすい。ポイントは、自社メディアへの見込み購読者と新規来訪者を効率的に選別する、“(ファネルの)入り口”部分の設計だ。

 

 

「TRCの電子図書館サービスは全国276館に導入されているようだが、3月期の貸出は4万5100件、前年同月比255%増、4月貸出は6万7000件、同423%増となっている。
これらがコロナ禍の図書館の光景をいえるが、書店や古本屋だけでなく、コロナ後の図書館もどうなるであろうか」。——在宅業務期間が続く中、切実に図書館の再開を望んできたが、電子貸し出しサービスは順調に利用を増やしたらしい。こうなってくると、図書館の今後は“箱”ではなく、継続可能なサービスの一層の開発になると感じる。

 

 

【ご紹介】:
私もその推進に携わるファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)、理事兼事務局長の楊井さんが、「ファクトチェックとは何か?」など基本的な問いに答えました。➡ 今求められるコロナ禍でのファクトチェック FIJ事務局長楊井人文インタビュー

Disruption This Week—–29/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年5月25日から2020年5月29日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「改善案の精査で中心的な役割を果たしたのは、公共政策担当の責任者を務めるジョエル・カプラン氏だった。同氏の発言に詳しい複数の関係者によると、同氏は当時、プラットフォーム上で礼儀正しい対話を促すそうした取り組みについて、『おせっかい』だと主張していた」。——「当社のアルゴリズムは人間の脳が分断に引かれる点につけ込んでいる」との社内の提案に当初は耳を傾けていたCEO、しかし、その後、改善へのアプローチは骨ぬきとなったという。

 

 

写真・動画の撮影を軸にしたスタッフを調達できるマーケットプレイスStringrが、登録スタッフ10万に超に。Reutersその他から600万ドル弱の資金調達。同社CEOは、危機に直面するニュースメディアにとってのソリューションとなると述べる。

 

 

【有料購読者向け記事】:米Snap(Snapchat運営会社)、中国で人気のWeChatのビジネス手法を踏襲、外部開発者らが“ミニアプリ”をSnapchat上に開発できる仕組みづくりに着手。現在の広告収入依存から、アプリ内課金など新収入源を模索する。

 

 

「SoundCloudは4月、『Direct Support Links』と銘打って、SoundCloudの会員(≒ミュージシャン)のページの右上に、PayPalやPatreon、Kickstarterなどのアーティストサポート用リンクを開設できるサービスを設置した」。

――アーティストに寄り添うSoudCloud。零細なアーティストには収益化の道を閉ざすYouTube。こういう折にスタンスが見えてくる。

 

 

News Corp Australia、傘下の日刊紙などの印刷版100タイトルを休刊に。従業員の1/3を削減する計画と同社会長が意向を述べる。デジタルファーストではなくデジタルオンリー化の波が、オーストラリアのローカルメディアに。

 

 

買収を重ね、スポーツやエンタメなど7つのメディアを取り揃えて運営するとともに、共通の技術基盤を構築、そのソリューションを外販もする米Minute Media。同社幹部へのインタビュー記事。編集ワークフロー、コラボレーション、そして収益の多様化がキーワード。新型コロナの脅威の下、在宅での作業の効率化や、スポーツ競技が失われたことで、過去のコンテンツのリメイクを手法化したなども興味深い。

 

 

「具体的な取り組み内容としては、他人への嫌がらせ、個人に対する名誉毀損や侮辱などを意図したコンテンツの投稿を禁止し、利用規約に記載するとともに、禁止事項についての啓発広報を実施」。

——団体としての素速い意思表明は印象的。ただし、SNS(ソーシャルメディア)にだけ課題を押しつけてしまうリスクや、取り締まりの強化を意図する法制化の是非についても、議論がなされなければならないはず。

 

 

ニュージーランドの大手ニュースメディアStuff(日刊新聞とWebサイトを運営)、同社CEOの Sinead Boucher氏に1NZ$で売却へ。同社はエンタメ系メディア企業傘下にあり、売却の危機にさらされていたという。Boucher氏は、スタッフらがStuff事業を所有するモデルを追求するという。
「スタッフが直接所有権に関わることができるような所有権構造にしたいと思っていたが、将来必要に応じて新たなパートナーや投資家を呼び込むことができるようにしたいとも考えている」。

 

 

「エンタメでもスポーツでもなく、政治に関する事象なのに、Youtubeの引用がYahooニュースに迫っていたことです。テレビだけでなくWebでも、ニュースを動画で摂取する体験がじわりじわりと増えつつあるのではないかと感じました」。

——自分も、特に現下の新型コロナウイルスの猛威でYouTubeがよく観られているということを、YouTube=エンタメという文脈で受け止めていたら、それは違う文脈だったという体験を何回かした。本記事のブロガーがそれをある程度ファクトを通じて示してくれた。感謝。

 

 

学生が始めたビジネス系ニューズレター(メルマガ)「Morning Brew」が、4年で200万購読者に近づく大躍進、との話題は何度か紹介してきた。記事は、その成功要因と失敗した読者獲得策などを丹念に紹介する。プロモーションで成功したクリエイティブの話題、購読者紹介キャンペーンのインセンティブ、そして、広告の上顧客の獲得法への言及は、実践的で役立つ。

 

 

【ご紹介】:
月イチ連載が、日経新聞電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡️ 米著名投資家が占う「コロナ後」 人気競技がeスポーツ化

 

 

【ご紹介】:
私が編集に携わる「Media×Tech」で、新たに「デジタル人材戦略シリーズ」として静岡新聞・静岡放送グループの取り組みをめぐる取材記事を掲載しました! よろしければどうぞ。

Disruption This Week—–8/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年5月5日から2020年5月8日まで。

 

 

米Pew Researchのニュース業界の雇用に関する調査によれば、新聞、放送テレビ、ラジオ、ケーブル、デジタルの5つの業界の中で、一貫して顕著な雇用の伸びを示しているのは、「デジタルネイティブ」だけだということに。全体の雇用を押し下げているのは「新聞」だとも示す。ただし、デジタルネイティブは、全般的に広告依存性が高い。今年どのような数値になるだろうか。

 

 

米Gannett、BuzzFeed News、Hearst TVなどで利用が始まっているテキストメッセージング基盤Subtext、編集部や記者と読者を(有償、無償の)購読制で結ぶことができる。ノイズの入りにくいプライベートメッセージングをメディアが使う時代か。Subtext開発社CEOに取材する記事。

 

 

米NewYork Times、発行する数々のメルマガ(ニューズレター)の、中でも人気の「Morning Briefing」を2年ぶりにリデザイン。そのコンセプトや作業の過程を、プロダクトやデザインに関係した幹部が解説。変更の面白い点は、メルマガ自体に編成やストーリーがあることだ。もはや、本体サイトへの送客用の記事リストではない。

 

 

フィリピン政府は、国内最大手放送局ABS-CBN Corpへ25年間の放送認可の更新について凍結。同放送局は、政府の行動について批判的な報道をしてきており、現政権との緊張関係があった。

 

 

米New York Timesが第1四半期の業績を開示。CEOがコメントを発表。電子版購読者は同期間に力強く前進し、おおよそ500万人に(新聞電子版に400万、その他のアプリに100万)。一方、広告は同期に対前年同期比15%落下。第2四半期は50%以上の落下を予測。購読収入の成長が文字通り同社の屋台骨に。
英広告主らの団体ISBA、オンラインメディア事業者やPwCらとの共同調査(リポートPDFはIABAのサイトで入手可)で、“アドテク”収入の不透明な構造にメス。見えてきたのは、広告主の広告費支出のほぼ半分が、広告を掲載する媒体運営者に届かないことだ。
アドテクをめぐって、ここまでその構造が可視化されたのは初めてのことではないか?

 

 

YouTube、YouTubeチャンネル内で、パブリッシャーが自社メディアの購読オプションを販売できる機能を開発中。4月にもその試行運用が始まるとする記事。

 

 

好調ぶりが伝わる米“ハイパー”ローカルメディアDispatch。CEOや編集長ら創業チームが読者に宛てレター。同社最大の収益源であるリアルイベントが消失し、広告も不調であることを認めると同時に、今年4,200人を計画していた有料購読者が1万1,000人近づいていると述べる。総じて苦境の中に希望と自信を見いだしている文章だ。

 

 

“読者はニュースのスローダウンを待っている”。日々発行するニュースの記事数を減らすとエンゲージメントが上がる、(購読の)退会率が減る、記事の読了可能数を上げるなどの逆張りが、読者との良い関係を築くとの試みや研究を紹介する記事。

 

 

「新型コロナの影響で急増するECサイトの利用者、特に購入されている商品は? https://dime.jp/genre/899722/
本の購入が増加=書籍(電子書籍は含まず)は平均で14.1%増。特に30代は26.2%と、平均よりも高い。
電子書籍の読書が増加=平均で14.5%増。また定額配信サービスも」。——なるほどなぁ。自分もKindle本を鬼のように買っている。買いだめしなくても言い種類の商品なのだが。

Disruption This Week—–2/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年4月27日から2020年5月1日まで。

 

 

英Financial Times、Google News Initiativeと購読制(サブスク)に経験知を有する8パブリッシャーと提携。多くのパブリッシャーに購読制構築のコンサルティングプロジェクトを開始。この時期メディアへのアクセスが急騰しているが、それを購読へと結びつけるニーズに応えようとするもの。

 

 

「メディアにおける経験的価値への転換」。
米Digidayの編集長が、昨今のメディアの苦境につき論説。近年、著名新興メディアの立役者らが続々New York Timesなど老舗に移籍。スケール中心の新興ビジネスモデル勢を老舗が打ち負かす図だ。
つまりメディアには、人間とその経験知の価値が最も重要な資産なのだと主張する。

 

 

「ショッピングモールやスーパーなどに出店している書店も、その意向から休業、時短営業を余儀なくされている。
その一方で、東京書店組合に属する多くの地場書店は営業を続け、客が集中し、売上が伸びているようだ。書店によっては前年の倍の売上になっているとも伝えられてくる。それが学参、児童書の売上増とリンクしているのだろう」。——大手書店チェーンや自粛要請のやり玉に挙げられることを恐れたり、ショッピングモール閉店のあおりを食らっているが、書店はなお機能している。あとは、通勤時に繁盛してきたキオスク経由の売上(それは雑誌や新聞)が心配。

 

 

「各ビデオ会議ツールで.mp4あるいは.mov形式で保存した動画データをそのままAnchorのWebアプリにアップロードするだけで自動的に音声データに変換されるので、あとは通常の音声データとして編集できる」。

——ZoomやMeet、Instagram Live、そしてSkypeなどメジャーと連携できる。グッドアイデア。リモート経由の対談やインタビューをポッドキャスト化するのは良い流れでは? Spotifyでポッドキャストを聴くトレンド、日本にも来るかな。

 

 

Condé Nastら複数メディアを擁し、それらが購読制(サブスク)を強化中のパブリッシャーが、広告単価が下落しているFacebookを使いペイドマーケティングを強化中という話題。Condé Nastの担当者の言では、購読者獲得は、3月前年同月比100%となり、その半分がペイドからという。

 

 

Facebook、ミュージシャンらクリエーターがFacebook Liveを通じて“チップ”を募れるようにすると表明。チップ額の制約やFacebookがマージンを取るのかなど明らかになっていない。同社傘下ではInstagramが同様のサービスを決定。マージンを取らないことも明らかにしている。

 

 

YouTube、昨年のインドおよびブラジルに続いて、米国内においても検索にファクトチェック情報を連動させる。具体的には、外部のファクトチェッカーと提携、彼らの検証情報を用いる。もちろん、パンデミック関連をめぐる多くの誤情報投稿への対応策だ。同社は国際的なファクトチェック団体IFCNへ1億ドルの拠出を発表している。

 

 

【有料購読者向け記事】:
広告市場の急激な縮小の影響が広がっているが、記事は、次に懸念されるのが、広告ネットワークのプレーヤーであるDSP側が、広告主の撤退でSSPへの支払不能になることだとする記事。SSP側では支払を担保する保険に加入するなどの手を打つ動きも現れている。

 

 

新作映画や映画祭の動きが停まり、映画ファンや関係者を嘆かせている。そこでYouTubeが新たな取り組みを開始。カンヌ、サンダンス、そしてNYトライベッカらと組み、オンライン・フィルムフェスティバル「We Are One」を5月末から開催。無料(代わりに寄付を要望)で各種映画を観覧できる という。

 

 

米New York市で移民コミュニティを基盤に約1年前に立ち上がったコミュニティペーパーの試み「Documented」は、人気メッセージアプリWhatsApp上で急成長。重要な情報の共有や質問に記事筆者が答えるなどの親密さを背景に成長。非営利ニュースメディアの創業者に取材した記事。

Disruption This Week—–24/4/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年4月20日から2020年4月24日まで。

 

 

Googleは、同社が提供する広告プラットフォームでの広告主の情報をID化し、すべての広告でこの表示を義務づけると表明。これによりユーザは、管理機能で不快・虚偽と思える広告主の抑止を行うことができる。これまでの同社のポリシーは、政治広告についてのみ適用してきた。

 

 

「エージェント・ランクの原案では、ページ内のコンテンツの作成に関わった全ての人々(著者、パブリッシャー、編集者、批評家)は、そのページのコンテンツにデジタルの署名を残すことができた。
それらエージェントのレピュテーション・スコアは、そのコンテンツのランキングに寄与する」。——Googleは過去何度か、その検索アルゴリズムの精度向上のために、「筆者」情報を取り込むことを試みている。記事にあるように、その特許も保有しているが、それが実装されているのかどうか、明らかではない。その前提における記事。自分も「記事の良質性」と筆者情報は関連しないはずはないと思うので、すごく興味がある。

 

 

2008年、創業時の「Silicon Alley Insider」から、現在の「(Business)Insider」編集長を長く勤めてきたNicholas Carlson氏へのインタビュー記事。5人の記者で始まったスタッフは、現在350人にまで発展。議論はやはりこの時期のサブスクリプションモデルへの期待だ。

 

 

「『業界が我々をもっとも必要としているときに(ペイウォールを)導入する道理はない』と、(スキフトのCEO)アリ氏は述べる。
代わりに同社は、同じ技術を一部転用した寄付のオプションをPRすることにした」。——自分が経営していたメディア企業が、IPO直後にリーマン・ショックに大きく揺らいだ。その経験を思い返しながら、この記事を読んだ。

 

 

「Monday Note」のFrederic Filloux氏、学生らとともに、“新型コロナ後に来るべきメディア”の理想形態を討議。その議論を整理要約した記事。メディアは小型・軽量、非中央集権(分散型)、非広告依存、そして、解説やファクトチェックできる解説型をめざすべきとする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「The Guardian」米・豪担当CEOのEvelyn Webster氏、米事業収入の40〜45%が読者からの援助金に拠るものとした上で、広告収入が悲惨な状況であったとしても、なんとしても利益を出すと言明。同メディアは、ペイウォール制は採らず、代わりに読者からの支援制を推進している。

 

 

新型コロナウイルスの伝染と死者がどう広がり、いまどのような状態か。各国や大都市を比較するには、英FTの特設ページのビジュアルを参照するのが最適。同ページを生み、いまもアップデートを続けるデータビジュアリゼーションチームのJohn Burn-Murdoch氏へインタビュー。日本の現状を冷静に見るにも、このページが良い。

 

 

英国メディア関連業界誌「Press Gazette」が同社メルマガ購読者(多くは業界人という)に、新型コロナウイルスによるインパクトを調査(3月下旬から4月初)。1/3が「ロックダウンが3か月以上続けば、倒産や支払不能に陥る」と回答。また、影響が分類表示されているチャートに注目。中でも「購読が伸びた」「購読が減った」がほぼ拮抗しているのは興味深い。

 

 

「この(注意喚起)カードはニュースフィードのストーリーズのすぐ下に表示される。『あなたの友人と家族が新型コロナウイルス感染症に関する虚偽情報を排除するのを助けましょう』とあり、世界保健機関(WHO)の『Myth busters』(俗説駆除)ページへのリンクをシェアするボタンと、リンクを開くボタンが付いている」。

——けっこう大きな表示で、あなたが俗説に惑わされている可能性があると指摘するわけだが、それで気づきをえるのかどうか。現在は、その検証を行っているのだろう。

 

 

米New York Times CEOのMark Thompson氏、業界団体のインタビューに答え、同メディアの強みである広告への非依存、ニューススタンド売りではなく宅配比率の高さなどが、例外的に新型コロナウイルス下でもスタッフの一時帰休や給与カットなどを行わないでいる理由と述べる。

 

 

【ご紹介】:
日経MJ紙への連載記事が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 広告危機に揺れる海外メディア 課金購読やメルマガは好調

 

 

【ご紹介】:
SmartNews日本版が、「新型コロナウイルス情報マップ」をリリースしました。SmartNewsの「新型ウイルス」タブから利用してみて下さい。