Disruption This Week—–7/6/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年6月3日から2019年6月7日まで。

 

 

英老舗ジャーナリズム「The Economist」は堅いイメージの強いメディアだが、近年ソーシャルメディア、特にInstagramで若者に熱心にアピールしてすそ野を広げている。特に、週一の「Weekly Quiz」はストーリー化された動的コンテンツで興味を惹く面白い試みだ。

 

 

【ご紹介】:
私が“責任編集”している「Media×Technology」の新作記事です。大転換をめざすFacebook。その変化の先と、メディアはどう関係していくのかについて触れています。➡ 大転換を発表したFacebook メディアは「いいね!」を収益化できる?
年初から吹き荒れる米メディアのレイオフの猛威。そのあおりで、BuzzFeed、そしてHuffPostでの職を奪われることとなったベテランジャーナリストが手を組み、大手プラットフォームらによるジャーナリズム破壊の状況を報じオピニオンを発する「Save Journalism Project」を結成。

 

 

豪News Corp、数日内に編集部門の“余剰”55名の削減に踏み切ると発表。早期退職プログラムではなく、強制的な解雇。対象者はデジタルスキルに欠ける人々。スキルセットの分析を実施して決めるという。
計測・分析ツールのChartbeatが、ユーザー(読者)からの収入の現況を探るべく、米国内パブリッシャー内の編集・マーケ・読者開発・メンバー制担当者らに対し直接調査を実施。見えてきたのは、従来のデジタルメディアは、広告ビジネスにあまりにも特化してきたということだ。
政治的二極化による分断への対策としてSmartNewsが米国で取り組む新アルゴリズムが紹介されています。

 

 

As concern over deepfakes shifts to politics, detection software tries to keep up

Mashable

 

 

“ディープフェイク”という概念が知られるようになっている。2018年に誕生したとされる、高度な映像や音声の合成機能で、欺瞞を行うことができる。リベンジポルノなどへの応用から2020年の大統領選を揺るがす材料となることが懸念される段階へ。記事は、たとえばミュンヘン工科大学で研究されている検知技術など対策についても紹介する。

 

 

約30年、ABC、CBSなどで、紛争地を取材する特派員としてのキャリアを有するJeff Kofman氏。同氏はジャーナリストとしての仕事をAIを活用して自動化・省力化することに取り組む。創業したTrintは音声・動画ファイルをアップロードするだけで、速やかにテキストを自動的に書き起こし、検索・編集可能にする。AIが個人のレベルのジャーナリストの仕事にどう貢献できるかイメージさせる優れた試み。
「公共図書館は書店とは逆に(今世紀に入り)700館ほど増えている。19年は戦後初めての3300館を超えることになるだろうし、それがさらに書店数のマイナスへとリンクしていくのは自明だろう
しかし貸出数は2010年代に入り、7億冊を超えていたが、14年以後は下降気味で、18年は6億8000万冊と、この10年間で最低となっている」。——ブロガーは、この図書館における貸し出し数の減少にも、スマホの影を見ている。出版は、善し悪しはともかくとして、図書館を唯一拡大する市場と見なしてきた経緯があるが、それもまた曲がり角か。

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Disruption This Week—–24/5/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年5月20日から2019年5月24日まで。


 

「2016年から聴取している生活者のメディア意識・行動を2016年と2019年の増減に注目したところ、トップ10に変化が見られました。なかでも『情報やコンテンツは無料で手に入れられるものだけで十分だ』(17.3ポイント減)、『SNSは自分の暮らしに必要だ』(11.7ポイント増)」。

——毎年注目している「メディア定点調査2019」。引用箇所に続いて、記事では注意を払っていないようだが、「世の中の情報量は多すぎる」の9.4ポイント増が、自分には重要に見える。次の項目「インターネットの情報は、うのみにできない」も同様。

Axios/Harrisの最新調査(まだ公開されていないようだ)では、「ゲーム・オブ・スローンズ」が最終回を迎え、ストリーミングサービス契約者が解約を検討中であることが明らかに。広義にはサブスクリプションの脆弱性問題とも言える。とりわけ青年層が課題。

 

【有料会員向け記事】:
「ブレイブによると、グーグルのアドエクスチェンジはネットユーザーがサイトを訪れるたびに広告主候補『数十から数百社』に対し、利用方法を制限することなくユーザーの個人情報を拡散しており、『史上最大の個人情報漏洩』の状態にあるという」。——日経の「有料会員向け記事」。FT発の記事なので、まあそうなのだろうが。Brave Software社は挑発的な試みを行うWebブラウザ開発企業だ。


 

「中国では音声に限らないのですが、『ナレッジシェア』(知識の共有)という文脈で、きちんとした文章、映像、音声に対してはお金を払うという文化が浸透しています。ですので、Himalayaの中でも、番組視聴に対する課金はもちろんのこと、ユーザーからの投げ銭、ネットワーク広告のシェアというように複数の収益化手段が実現しています」。

——引用箇所は、なるほどと思わせるところ。確かに、他のサービスでも収益源は多様化されている印象がある。学べるポイントが多い。


 

【有料購読者向け記事】:
「調査会社ニールセンデジタルの高木史朗氏は『限られた時間をコンテンツ同士で奪い合っている』と分析する。日本を対象にした同社の調査では、1日にスマホを利用する時間は18年12月時点で3時間5分と、17年7月から1分しか増えていない」。——音楽、動画など、一時は衰退産業の烙印を押された分野が、ストリーミング(デジタル)で復活を遂げる一方、デジタル書籍などが低迷。スマホの可処分時間というパイがゼロサム化しているという指摘だ。


 

「まだ実験段階ですが、社内で運用されているCMSでは、このAPIを利用してボタン1つで見出し生成ができるようになっており、編集の効率化につながるか検討されています。
今後は、記事の自動校正についても取り組みたいと考えています」。——記事見出しの自動生成、という観点では、見出し候補の生成であり、執筆者や編制担当への支援機能のようだ。将来は、ユーザーターゲットによる自動最適化などへ突き進むのか、関心をもって見守る。


 

2017年から18年の1年で、購読視聴者を1400万から2800万人へと倍増させた、米Hulu。同社は既にCMありで月額6ドルに替えて、12ドルでCM非表示オプションがありながら、それをマス訴求して来なかった。いま、プロモーションを始めた理由を、CEOのRandy Freer氏が説明する。

 

「独立系メディアサイト『プロパブリカ』に掲載されたアングウィンの調査報道記事によると、保険会社は規制があるにもかかわらず、いまだに非白人地域の居住者に白人地域に比べて高いプレミアムを課している。リスクが同じ場合でもそうだという」。

——心して読むべき論。テクノロジーと倫理が空中ですれ違う分野が、広がろうとしている。


 

過去15年以上Googleに勤務、Google Newsなどを手掛けた同社distinguished research scientistのKrishna Bharat氏が語る、AIがジャーナリズム、編集部に向けて果たす役割。同氏は、ジャーナリストはスケーラブルでデータ分析的な力をローコストで手に入れることができると、当然ながらAIの肯定面を強調する。

 

「世論という『市場』の変化の風向きを読みながら、1990年代以降、ラジオや、CATVや衛星の24時間ニュースチャンネル(ケーブルニュース)がとくに『メディアの分極化』が目立っていき、現在に至る。
この『メディアの分極化』で、支配階級がメディアの内容をコントロールする状況と同じように、アメリカでもメディアが『ゆがんだ鏡』となりつつある」。——話題になっている『現代アメリカ政治とメディア』の著者が語る、かの国のメディア。この国で起きている問題ではないと言いうるのか。

Disruption This Week—–19/4/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年4月16日から2019年4月19日まで。

【全文閲覧には要購読】:
広告非表示のサブスクリプション専業メディアの草分け「The Information 」。創業者Jessica Lessin氏は、「サブスクリプションのために創業したのではない、10年後、WSJやNYTより多くの資金をジャーナリズムに投入したいのだ」と述べる。
Microsoft傘下のソーシャルメディアLinkedInは、実は50名の編集スタッフを擁するニュースメディア組織でもある。ニュース部門で論説委員を務めるJessi Hempel氏は、長年Businessweek、FortuneやWiredなどの編集畠を歩んできた。彼らは記事書かず、トピックスを提供する。
【ご紹介】:
“高速&大容量”の話題に触れた後だが、実は“じっくり&フォーカス”も同じぐらい、あるいはそれ以上に求められるのでは? よろしければどうぞ ➡ 「スローニュース」じわり SNS型過剰消費に変化?
本格的普及は来年以降になるが、5Gの台頭がジャーナリズムに引き起こすことは何か? を予見する記事。コンテンツを提供する側からは、ライブストリーミングが目玉になる。高速かつ高精細な情報を気軽に配信できる。“まずライブ、次にそのポイントをリポート”的フォーマットへ。退屈な95%の時間を省き重要な部分へ注目できる人間、AIの仕事も重要になる。
米HuffPostがメンバー制「HuffPost Plus」をスタート。無償から月額、年額とモデルを分け、インセンティブも変える。同編集長は、あるイベントでメンバーログインしたユーザーは、非メンバーに比しセッション当たり6倍も記事を読むという。
愛読者は、専用アプリでおびただしい広告が非表示になるとのメリットも大きい。
Facebookを舞台にした膨大な情報漏えい「ケンブリッジ・アナリティカ事件」の報道に携わった、英ジャーナリストのCarole Cadwalladr氏、TED2019に登壇。同氏はFacebookをはじめとする3大プラットフォームを、数百年かけて築かれた民主主義(選挙)秩序の破壊者、シリコンバレーの犯罪舞台と呼ぶ。
米NBC NewsがFacebookをめぐり衝撃のリポート。以前紹介したが、昨年、Facebook幹部らの内部文書(メールやプレゼン資料、議事録など)が漏えい。NBC記者が4,000ページもの文書群を精読。
見えてきたのは、Zuckerberg氏はユーザーデータを、上顧客への売り物にしようとし、ライバルにはこれを武器にしようとしていたことだ。記事は、「パブリックステートメントとは裏腹に」と弾劾。
【ご紹介】:
「デジタル毎日(毎日新聞社)や現代ビジネス(講談社)、フジテレビジョンなど大手メディアも参加。グノシーやスマートニュースなどニュース配信のプラットフォーム企業も参画した」。

——自身も関わってきた団体の発足。まだまだ交流の輪は小さいが、ゆっくりと先を急がず広げていければ。

Bloomberg Newsで報じられているように、米YouTubeは、その商業主義への傾斜から、コンテンツの品質や内容の危険性から経営トップが目を背けてきたとされる。今度はBusiness Insiderが、YouTubeがクリエーターへの報奨指標を広告収入市場主義からエンゲージメントなどを重視する指標への軌道修正を、トップの意向で見送ったと報道。
「パーソナライズされたユーザーインターフェイスやスマートデバイスと同様に、スマートコンテンツも善と悪のどちらにも使用することができる。それは啓発とエンパワーメントに使うこともできれば、詐欺と誤解を招くために使用することもできるのだ」。

ーー要するに、今後のコンテンツ流通では、仲介役的なレコメンデーション機能を超えて、ユーザーの好むコンテンツそのものを機械生成する仕組みへと転じていくものとする論。好むと好まざるとにかかわらず、機械がより積極的な役割を果たす時代が来る。

Disruption This Week—–12/4/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年4月9日から2019年4月12日まで。


 

米New York Times広告担当幹部、1年前「プロジェクト・フィール」としてスタートした、感情ターゲティング広告商材の成果をインタビューで語る。多くの読者ボランティアから得られた「感情」スコアリングから、18要素を抽出し、記事を分析。広告とマッチさせ高い効果を得ているとする。

 

Facebook、ニュースフィードからニセ情報や過檄な主張のコンテンツを発見、そのリーチを抑止するアルゴリズム“クリック・ギャップ”を実装したことを発表。この種のコンテンツが、ニュースフィード上では大量にリアクションを生みながら、Web上では被リンク数が少ないとのギャップに着目したもの。Googleの「ページランク」的アプローチを取り入れたもののようだ。

 

「現状、クリエイターはTwitterをやって、ブログをやって、Instagramをやって……と、それぞれバラバラに集客をして、本はAmazonで販売する、といった行為をしています。集客とクリエイティブとビジネスが、ぜんぶ別のプラットフォームで行われている状況なんです。これはうまくいかないですよね」。

——躍進中のnoteについて語る加藤さん。すごく共感。自分はといえば、強力なエンジンを分散的につなぎ合わせるプラットフォームモデルを考えたい。一つのソリッドなモデルは古びやすいので。

「個人課金ビジネスで押さえておくべき KPI はここに書いてある三つ(売上、ユーザー数、ARPU)になります」。

——シバタナオキ氏の学べる記事。メディアビジネスを考える際の重要なエッセンスが盛り込まれている。


 

ファンドやVCが1億ドルを投入するPodcastサービス「Luminary」が今月中にもサービスインへ。知名度の高いポッドキャスターを約40タイトルを準備中で、新規登録者には月額8ドルで広告非表示。ポッドキャスターらにとっては、配信サービスとしてLuminaryを利用することもできるクラウドサービスでもある。

 

“クオリティメディア”の誉れ高い米「NewYorker.com」、編集長が語る、2010年以降顕著となった“スロージャーナリズム(スローメディア)”の動きと、テクノロジー時代の情報過剰摂取の限界を語る。スローは、満足、継続、そしてスマートと結びつくとする。

 

「新製品を開発するとき、他社が同様の製品を欲しがっているとしたら、それを無視するのではなく『Snapchat化』を許して、部分的にコントロールするほうが賢い。そうしなければ、Snapが提案してみんなが欲しがっているものをFacebookがプラットフォームに組み込んでしまう」。

——興味深い記事。モダンなビジネス論。プラットフォームと“うまく”やっていく方法といってもいい。

スポーツ専門の米国新興メディア「The Athletic」。米国内の無数のローカルスポーツをカバーする購読型メディアだが、なんと一挙に20超ものオリジナルポッドキャストを立ち上げると、これまた新興Axiosが報じている。Webサイト本体と同様、完全にペイウォール、すなわち購読者でないと聴けない、広告フリーの番組になるという。

 

NBC NewsとWall Street Journal、国内を対象に世論調査を実施。Facebookに対し、プライバシー保護の点で不信を表明したのは、回答者中6割にも及ぶ。国論の分断効果を指摘する一方で、テクノロジーのもたらすメリットを多くが肯定し、大手IT企業の分割にも慎重という結果。
アイルランドの報道企業Journal Media、読者が求める調査報道テーマを収集し、同時に拠出を募るクラウドファンディング基盤「Noteworthy(注目点)」を開設、試行運用を開始する。年内に本運用開始をめざす。Google News Initiativeの支援プロジェクトだ。

Disruption This Week—–5/4/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年4月1日から2019年4月5日まで。


 

「著作権法改正前の段階で、元著作物の利用方法として明文上認められていたのは『Web検索サービスにおける対象サイトのスニペット・サムネイルの提供』だけでしたが、今般の改正により『軽微利用』に該当すれば元著作物の利用が認められることになりました」。

--もちろん、「軽微利用」の限定があるものの、各種の革新的な検索サービスの法的な整合性が認められている。次は、軽微利用の境界線議論だろう。


 

サービスイン1週間、「Apple News+」は購読に値するか? 英語圏で始まったサービスをレビュー。Apple News Formatと(ほぼ)PDFの2種類のフォーマットが混在するUXを許せるなら、WSJやNew Yorkerの個別購読の足し算よりおだろうとする。個人的に“謎”だった、「マガジンスタンド」型サービスと「ニュースヒフィード」型のそれをどう統合するのか? に答えが見えた。
大手老舗メディアブランドAtlantic Media参加の米「National Journal」、5年かけて広告収入を徹底的に縮減。全面的に読者への課金収入(サブスクリプション)へと転換を進めている。

 

「ボウルズは、こうしたデザインがアプリのなかで“遊び”や“セレンディピティー”を促す役割を果たしている可能性を示唆している。このため、利用目的がはっきりしたアプリよりも楽しく使えるのだ。しかし、このようなアプリデザインは年齢層の高いユーザーを近づけないためのものだという説もある」。

——個人的に関心を持っていて、放置していたテーマをていねいに論じたもの。「ストーリー」フォーマットの誕生背景でもある。これをアプリ設計上のイノベーションだとすると、このような革新の再現が可能なのかどうか。


 

「テキストを自動作成するボット『トビ(Tobi)』は、スイスの大手メディア、タメディア(Tamedia)のために、2018年11月にスイスで行われた選挙結果に関する記事を4万本近く書いた──たった5分で。
…報道機関は、記事の作成から個人の関心に合わせたニュース配信、時にはデータ検索による重要記事の選別まで、トビのようなボットに頼るようになっている」。——AI執筆記事が調査報道にまで及ぶ可能性については、いささか…。データジャーナリズムやビジュアリゼーションの駆使によって新たに見えてくるものもあるだろう。マイニングのように、人間が意図しない“事実”を発見する可能性もあるが、その重要性を発見するのは、人間だろう。


 

「もはや紙に戻れなくなってもまだ定まらない。それはテクノロジーではなく、人間の活動と精神の基盤となるエコシステム(生活)の問題だからだ。ニュース・ビジネスは非常に精密なシステムだったから、エコシステム丸ごとの再構築は不可能に近い。ゼロからつくるほうが容易だ。しかし、既存のメディアは前者を選ぶ」。

——アナログメディアとデジタルメディア。とっくに海峡を越えたと思われた課題だが、その生態系が安定しない。旧くて新しい議論。

New York MagazineやThe Cutといった多彩なクオリティメディアを擁するNew York Mediaで「CPO」(Chief Product Officer)を務める人物へのインタビュー。読者層や性格の異なる各種メディアに対し、共通のペイウォール基盤を構築。“ダイナミックペイウォール”として運用する。その背景などを説明する。

 

「音楽市場の成長を牽引したのは、音楽ストリーミングで、売上高は前年比34%増加し、89億ドル(約9901億円)を達成。
音楽ストリーミングは全体の収益シェアでは46.9%まで拡大しており、2019年には50%を超えることが予想される。
サブスクリプション型音楽ストリーミングの売上は32.9%増加」。——ここ数年、目を見張る復活を見せる音楽市場、その中心はストリーミングであり、サブスクリプションサービス。私たちは、産業の破壊的創造の現場に立ち会っている。


 

Facebook、ユーザーが“なぜ私はこの投稿を目にしているのか”(why am I seeing this post?)タブを管理機能に追加と発表。日本語版ではまだ見あたらないが、アルゴリズムが、そのパーソナライズをどう実施しているかにつき透明性をもたらすことをめざす。

「今回の中国、九州地方での発売の遅れは、その一端が現実化してしまったことを告げている、しかもそれで問題解決とはならないのである。それから最も気になるのは、これがさらなる中国、九州地方での雑誌離れにつながり、dマガジンなどの電子雑誌への移行を促すのではないかということだ」。

——出版物に限らずだが、運輸運送の問題は社会問題化している。と同時に、“物流”で支えられた出版流通の姿は、21世紀に変わらざるを得ない。消費者自身も大胆な変化を前向きに受け入れていくべきではないか。電子流通にインセンティブを設けていくべき。