Disruption This Week—–22/11/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年11月18日から2024年11月22日まで。

コムキャストがCATVチャンネル分離へ、MSNBCなど-関係者
「メディア・ケーブルテレビ(CATV)大手の米コムキャストはニュース専門局『MSNBC』や『CNBC』『USA』などのCATVチャンネルをスピンオフ(分離・独立)する計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。視聴者や広告主を失いつつあるCATV事業へのエクスポージャーを減らす」。

——Bloombergの報道が出てから、米メディア業界はこの話題で持ちきりだ。各社の経営上の複雑な要因が作用しているため、一概に言えないが、なによりも最大の環境変動要因はCATVの収益構造が弱体化していることだろう。これまで収益性が良すぎたことから変革が遅れたのは、他のレガシーメディアに似ている。ストリーミングの一部がかろうじて黒字化を示すが、安定化するには、独占的な地位獲得が必要になる。

Google Discover has become Reach’s ‘biggest referrer of traffic’
Facebook、InstagramなどSNS、Google検索からの流入が減少していると、多くのメディア担当者が体感している。そんななか、検索を利用したコンテンツフィードの「Google Discover」が存在感を増している。記事は英大手メディア企業Reachの幹部がその影響や特性を語る。
AI detection tool helps journalists identify and combat deepfakes
DeepfakeをAIを用いて検知するジャーナリスト向け無償サービス「TrueMedia」の紹介記事。開発するTrueMedia.orgの創業者はAI研究家Oren Etzioni氏。同氏のコメントなどを紹介。難題はフェイク作成側も検知を回避する方策を生み出してくることだという。
米司法省、グーグルに「クローム」売却を求める方針-関係者
「訴訟はトランプ政権下で提起され、バイデン政権でも継続された。判事が是正案を受け入れれば、オンライン検索市場と急成長するAI業界を一変させかねない」。

——PCなどでは重要アプリであり続けるWebブラウザ。そのシェアトップの「Chrome」は、Googleにとっても、検索、マップ、Gmailなどの重要基盤で、ブラウザ自体は無料だとしても市場の支配力はすさまじい大きさだ。かつてNetscapeを駆逐したMicrosoftとIEの関係が想起される。

Unveiling LIMINAL PANDA - Threats to Telecom Sector | CrowdStrike
米CrowdStrikeの防諜対策幹部、同社が「LIMINAL PANDA」との名称を与えた、重要インフラに対する中国のサイバー脅威アクターについて初めて公開。リポートでは、LIMINAL PANDAのインフラへの侵入の手口など詳細に紹介する。
「2024年米国選挙におけるプラットフォームXのアルゴリズムによる潜在的偏向の計算分析」。
豪Queensland大研究者Timothy Graham氏ら、X(Twitter)が2024年7月に大きくアルゴリズムを変更。オーナーMusk氏によるTrump候補支持表明に符合するとの論文(プレプリント)を公表。
報道経験ないニュース系インフルエンサー、米若者の頼れる情報源に
「ピューの調査によると、30歳未満の成人の約40%が、ニュース系インフルエンサーから時事問題や政治の最新情報を入手している。こうしたインフルエンサーの大半に上る77%は、報道機関に所属せず、メディアでの勤務経験もない。
新たなデータはメディア環境の変化を浮き彫りにした。若者を中心に、政府や社会問題、経済といった重要なニュースについては、非伝統的な情報源の利用が一段と増えている」。

——併せて紹介する米Pew Research自身のリリースブログを参照されたい。

幻冬舎コミックス、Xへの画像投稿は「AI学習阻害・ウォーターマーク付き」で 11月15日の規約変更を理由に
「Xは15日の規約変更により、ユーザーが入力した情報を、AIのトレーニングに利用する旨を明文化する予定だ。しかしXでは、これを嫌って他のSNSに“移住”しようとするユーザーや、投稿する画像にAI学習の阻害処理・ウォーターマークをつけようと呼び掛ける人も見られ…」。

——これもXをめぐる話題なので、遅まきながら紹介しておく。引用箇所にあるように、Xの利用規約がAI学習に強制的に用いられることを嫌っての動き。この種のせめぎ合いがこれから活性化するだろう。Xは、自社のxAIの開発にとどまらず、他のAI開発ベンダーに学習用コンテンツを売って大儲けするオプションを手に入れようとしているわけだ。

Norwegian startup Factiverse wants to fight disinformation with AI
ノルウェーのスタートアップであるFactiverse、米国大統領討論会のライブファクトチェックを提供し、いくつかのメディアパートナーによって利用されたという。同社の技術はLLMとは異なり、情報検索に基づいく別タイプのモデルを構築したと創業者は述べる。
「X」利用者が続々と「ブルースカイ」へ移動 仕組みは? オーナーは? - BBCニュース
「世界各地でかなりの人数がブルースカイのアプリをダウンロードしている。イギリスでは14日、アップルのアプリ市場『AppStore(アップストア)』で、最もダウンロードされた無料アプリになった」。

——Musk氏の振る舞いもあって、Xを離脱する動きが高まっているものの、記事にもあるように、BlueskyがXを脅かす存在になるためには、今後の長期にわたり成長が欠かせない。そのためには、大物たちの寄付に頼る資金源では心許ない。これからがBlueskyの胸突き八丁の上り坂だろう。

Disruption This Week—–11/10/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年10月1日から2024年10月11日まで。

「Xプレミアム」収益配分の仕組みを変更 インプレゾンビ対策にも?
「今後は投稿の返信欄に広告が表示されても収益は発生しません。代わりにこれからは、投稿に対してプレミアムユーザーがエンゲージメントすることで支払いが行われます」。

——「エンゲージメントとは、ある投稿に対してシェアやコメントなどのアクションを起こすこと」だと記事で解説。「これまでの広告収益分配プログラムでは閲覧数に応じて収益が発生していたため、日本人の投稿に海外のアカウントからリプライが付くケースが多く、災害発生時などに問題視されていた」とも述べている。要するに、“無意味な”閲覧数を稼いでも商売にはならないスキームを目指しているわけだ。

How The New York Times incorporates editorial judgment in algorithms to curate its home page
米New York Timesは、Webでもアプリでも、トップページにアルゴリズムを駆使したコンテンツキュレーションを施している。1日に公開する記事が250超だが、トップページに表示できる記事は50〜60に限られているからだ。このアルゴに編集者の意思をどう反映しているかを語った記事。
X、ブラジルでのサービス再開へ 命令に従い2860万レアルの罰金も支払ったため
「モラエス判事は、Xがブラジルの法律と『国家主権を尊重した司法の決定』を完全に順守することを条件に、活動の再開を許可した。
Xは、虚偽情報を拡散していた(と判事が指摘した)アカウントのブロックと、ブラジルでの海外企業の運営に関する法律で義務付けられているブラジルでの法定代理人の任命という、活動再開のための2つの条件を9月27日に完全に満たしたことを証明した」。

——ブラジル司法の求めるところにXが完全に屈伏した図式のようだ。法令遵守があるとはいえ、“言論プラットフォーム”でもあるものが、権力の意向に屈伏するだけがよいことなのかと言えば、留保しなければ。各国で「擬誤情報のまん延」を材料に、権力が情報の統制に身を乗り出そうとしている瞬間に起きた出来事だ。

グーグルに事業分割要求も、米当局が検討 ネット検索巡る訴訟で
「米司法省は8日、アルファベット傘下グーグルのインターネット検索が独占に当たるとの裁判所の判決を受け、同社にブラウザ『クローム』や基本ソフト(OS)『アンドロイド』など一部事業の切り離しを命じるよう裁判所に求める可能性があると明らかにした」。

——昨日はEpic Gamesとの係争をめぐり、Google Playアプリストアの開放という判決を紹介したが、今日は、改めて分割問題が話題になっている。改めて引用箇所を読み直すと、かつてのMicrosoftの独占時の問題と同じことが起きていることがわかる。

OpenAI exec rules out sharing revenue from SearchGPT with publishers, for now
OpenAIのメディアパートナーシップ担当責任者は、現在のところ、同社がSearchGPT製品から得られる広告収入を、コンテンツを掲出したメディア事業者と共有する方針はないとした。「新しい視聴者による大幅なトラフィック増」で、各メディアに公平に分配されると述べた。
Who U.S. Adults Follow on TikTok
米Pew Researchが新調査結果を発表。いまや成人の半数(52%)がTikTokを通じて定期的にニュースに接触する。だが、米成人のTikTokユーザーが多くフォローするのは、著名人などインフルエンサー。残念ながらジャーナリストらはごく少数に過ぎない。
US judge orders Google to open app store to competitors
「米連邦判事、GoogleにPlayストアをライバルに開放するよう命令」。Apic GamesがGoogleに提起した訴訟で大勝利。競合他社の作るアプリストアに、Google Playストアのカタログを利用できるようにしなければならない。進行中のAppleとの係争の行方にも影響大だろう。
Substack wants to do more than just newsletters | Semafor
好調に拡大するニューズレター配信サービスSubstackの現状を、米Semaforが報じた。報道に寄ればSubstackは直近1年で、購読者を100万人増やしたという。黒字化には至っていないものの、2022年に900万ドルだった売上は好調に推移しているものと見る。
Google’s Grip on Search Slips as TikTok and AI Startup Mount Challenge
【有料購読者向け記事】:
「調査会社eMarketerによると、米国の検索広告市場におけるグーグルのシェアは来年、10年以上ぶりに50%を下回ると予想されている」。TikTokやAmazonがブランド商材の検索に力を入れているからという。特にAmazonは22%のシェアが見込まれているとする。
「沖縄独立」煽る偽投稿拡散 背後に約200の中国工作アカウント - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「『沖縄独立』を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能(AI)ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の『情報工作アカウント』が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす」。

——朝日新聞による調査報道を紹介してきたが、今度は日経新聞による読みごたえのあるビジュアル調査報道を紹介する。こちらイスラエルで開発されたツールを使うなどして流布されている偽情報を追跡すると、おもに3つの発信源(アカウント)が浮かび上がったという。それぞれは幼稚な動画などだが、結果として広範囲に偽情報が拡散していることも判明。

ロシアの偽情報作戦「ドッペルゲンガー」は西側諸国だけではなく自国首脳部も欺いている
「ロシア政府主導の工作ネットワーク『ドッペルゲンガー』は、西側諸国を標的として、さまざまな偽情報作戦を展開しています。しかしその偽情報作戦が、西側諸国だけではなく、ロシア政府の首脳部も欺く結果になっていることを、世界情勢を扱うニュースサイト・Foreign Affairsが報じています」。

——一昨年にその存在が暴露された、ロシア政府系の偽情報生産企業SDAとその偽情報キャンペーンの主体「ドッペルゲンガー」。その大規模な偽情報生産の状況を克明に伝える膨大な内部資料が西側メディアに漏えいした。この記事は、数GBにおよぶ文書を入手した外交専門誌「Foreign Affairs(フォーリン・アフェアーズ)」の記事を翻訳紹介したもの。影響工作の実像を伝える驚愕の内容。

ChatGPT、会話がスムーズになりました
「ChatGPTで、『高度な音声モード』(Advanced Voice Mode)の提供が始まりました。有料プラン加入者が対象の新しいアップデートです。
OpenAIは機能のリリースに合わせて、本機能を使っている動画を投稿」。

——すでに紹介をしている話題だが、改めて。50か国語に対応しており日本語も含まれる。応答速度が速いのは謳い文句どおりだが、さらに凄いのは動画にもあるように、注文された文章を生成中に、ユーザーが割り込んで指示を与えると、即座に対応する。あとは音声の自然さが高まっていけば……。

Microsoft starts paying publishers for content surfaced by Copilot | TechCrunch
米Microsoftは、同社が展開中のAI機能のCopilotの各種アップデートを発表。注目される新機能が「Copilot Daily」。提携した大手メディアからの天気や時事問題記事の要約を音声で提供する。Dailyに用いられるコンテンツに対して、報酬を支払うという。
“広告への苦情”の50年史 Webサイトで26万件をまとめて紹介 ネット広告に「見たくない」の声も
「日本広告審査機構(JARO)は10月1日、設立から50年の間に寄せられた広告への苦情をまとめたWebサイト『苦情の50年史』を公開した。累計約26万件の消費者の声を分析し、時代ごとの件数の推移や内容、広告媒体などの変化について紹介している」。

——素晴らしい取り組み。「50年間の(苦情・問合せ)件数推移」のチャートを見ると、現在がそのピークであることが如実。興味深い。

Politico’s wonky Pro service to roll out new AI tool | Semafor
米政治専門メディアPoliticoは、テック企業Capitol AIと提携。政策、州・連邦立法、議会委員会の公聴会を詳細にカバーするPoliticoのプレミアム購読版Politico Proの購読者用ツールを開発すると発表。メディアが自らの読者専用サービスのためにAI技術を導入するケースとなる。

Disruption This Week—–20/9/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年9月17日から2024年9月20日まで。

Netflixがユーザー満足度を最大化するために取り組む推薦アルゴリズムとその工夫とは
「ユーザーがNetflixにアクセスすると、その瞬間がシステムにとってのコンテキストとなり、コンテキストに基づいてシステムが推薦内容を選択する。ユーザーは推薦されたコンテンツにさまざまなフィードバック(報酬)を返す。
これには、すぐに得られるもの(スキップ、再生、いいね/嫌い、プレイリストへの追加)や後から得られるもの(視聴の完了、サブスクリプションの更新)もある。Netflixでは、推薦の良しあしを評価する報酬関数を定義し、より優れた推薦のためのポリシーを学習させ、ユーザーの満足度を最大化させることを目指しているという」。

——Netflixが、動画作品の推奨アルゴリズムを公式解説。概念的なものではあるが、なかなか参考になる。気になるのは、「報酬の総和がユーザーの満足度」になるのかどうかだ。原文に当たってみたい。

30年増収の京都・大垣書店、本の虫がつくる「刺さる店」とは LBSローカルビジネスサテライト - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「全国で書店が減り続けているなか、京都市に本社を置く大垣書店は10年間で店舗数を約2倍に増やした」。

——動画で「ネットのアルゴリズムでは出てこない発見・出会い」と、その繁盛ぶりが述べられている。改めてコンテンツとの「出会い(発見)」の価値を確認できる。

AI revolution for news publishers is only getting started
「出版の未来は、エンジニアやプロダクトマネージャーをリーダーシップに持つ出版社にある。 残念なことに、多くの出版社にはこの種のリーダーシップが欠けており、長期的な成功を妨げている」。米メディアコンサルのMatthew Scott Goldstein氏が述べるAI革命時代のメディア。
YouTube、クリエイター向けの新機能を多数発表 AIやコミュニティ関連
「Google DeepMindのAI動画生成モデル『Veo』をショート動画に統合することで、高品質の背景や6秒間のクリップを生成できるようにする。背景は間もなく、6秒動画は来年初頭に利用可能になる見込み」。

——YouTubeが動画生成AIサービスをクリエイター向けに開発。ちょっと関心を引くのはコミュニティ機能の追加。こちらもクリエイター向けに考えられており、ファンとの交流を強化するサービスだ。当然の発想だが、それが下手だったYouTube。うまく行くか?

Webの広告がスゥ……と消える「iOS 18」の新機能に注目集まる その使い方とは
「『Safari』に搭載されたもので、Webサイト閲覧時に目障りな広告などを非表示にできる。広告が粉々になって消えていく独特のアニメーションも含め、画期的な機能と評価する声も見られた」。

——これまでもSafariには「リーダーモード」という広告など除去した簡易表示モードがあったのだが、今回の「気をそらす項目を非表示に」機能は、担当直入に邪魔な広告を粉砕する的な意図が如実に示されている。広告嫌いなAppleだから、ということでもあるのだろうが、ここまでプラットフォームが公然と広告を敵視する時代になったという象徴的なものだ。

Google will begin flagging AI-generated images in Search later this year | TechCrunch
Google、今年後半にも検索サービスで、AI生成による画像にそれを示すフラグを表示すると発表。C2PA(Coalition for Content Provenance and Authenticity)のメタデータを検出する。もっともC2PAが広く認められた標準とまでは言えない状況ではあるが。
「1週間のサブスク、4ドルでどう?」米Washington Postが公約どおり、フレキシブルな購読オプションの試行運用を開始。アクセスするユーザーによって4ドルから10ドルの間でオファをしていることが確かめられたという。
2万7000冊の書籍、AIが学習し回答 新興の情報工場 - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「たとえばユーザーが質問欄に『異文化を持つ人々が相互理解するために必要な考え方は』と入力すると、AIが2万7千冊の書籍の中から引用し『オープンさや共感を受け入れるマインドセット』といった回答を、英語と日本語で生成する」。

——関心を引く新サービス。広義にとれば、AI検索サービスだが、情報源が「2万7000冊の書物」という点が信頼感を醸成するポイントになりそう。さらにいえば、書物を読む入り口にさえなるかもしれない。もちろん、“読んだ気になって”終わりでは困るという向きもあるだろうが、そんなリスクはすでに世の中にあふれている。

More Americans are getting news on TikTok, bucking the trend seen on most other social media sites
米Pew Researchの調査によると、2020年以降、他のどのSNSよりも、ニュース取得のために定期的にTikTokを利用する米国人の割合が急速に増加中。2020年の3%から2024年には17%と、約5倍に増加。若年層の利用で際立っている。
What the Financial Times learned from experimenting with AI
英Financial Times、今年はじめにジェネレーティブAIの応用を試すために「AccelerateAI」チームを組成。その試用結果をリーダーが説明。「脅威を恐れるあまり(あるいは実験するのが面倒だからといって)、新テクノロジーがもたらす機会を放棄してはならない」。

「人に優しいロボットのデザイン」高橋英之 - スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute
【ご紹介】:
スマートニュース メディア研究所が主催する研究会「AIと人間の「あいだ」を考える研究会」での議論から、メンバーである大阪大学 特任准教授の高橋英之さんにユニークな論考を寄稿いただきました。

Disruption This Week—–9/8/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年8月5日から2024年8月9日まで。

The real story of the website accused of fuelling Southport riots
「私が見つけたのは、犯罪ニュースを集約し、ソーシャルメディア上で金儲けをしようとする金銭目的の活動のようだ。 (暴動の引き金とされる偽情報の発信源)『Channel3Now』の誤報(ミスインフォ)がロシア国家と関係しているという主張を立証する証拠は見つからなかった」。

——BBCの偽情報分野の担当記者が、英国全土に広がった暴動の起点となった情報源を分析。その“ニュース”メディアを運営する人物らとの接触を行った。

一時、“ウェアラブルAI”デバイスとして期待された「AI Pin」。
新興企業Humane社が発表して喧伝されたが、製品の完成度は不十分だったようだ。
米メディアVergeが入手した社内販売データでは、5月から8月にかけて、購入されたAI Pinよりも返品されたAI Pinの方が多かった。 6月までに、返品されなかったのは約8,000個だけだったと販売関係者筋の情報。個人的にはAppleが熟成すれば、ぐっと違うものになっていたのではないか。もっとも、Watchで十分それはできるということになるかもしれないのだが。
CNN Launches FAST Streaming Channel Focused On Original Series (Exclusive)
米メディアThe Hollywood Reporter、米CNNがオリジナルを主要コンテンツにしたFASTチャンネルを解説と報道。「FAST」は購読無料で広告を表示する動画ストリーミングのこと。廉価版+広告表示のストリーミング勢に対抗するトレンドになっている。
逮捕者400人、偽誤情報「反移民」「反イスラム」英刺殺傷事件でSNS起点に暴動全土へ
「『ホープ・ノット・ヘイト』の7月31日のまとめによると、事件のあった7月29日午後5時57分から、メッセージサービス『テレグラム』で、翌30日の午後8時、イスラム教のモスクがあるサウスポートの通りに集合を呼びかけていたという。呼びかけはティックトックからも行われていたとしている」。

——英国で生じているヘイトにまつわる暴動の経緯を、平和博さんがまとめている。特に興味深く読んだのは、タイムライン形式で事件の発生からヘイト投稿、各地での暴動へと広がっていく経緯。偽情報から実際の街頭行動への動きが迅速すぎるという印象だ。事件そのものは別にしても、ある種の組織だった動きがなかったのか、分析が為されるべきだろう。

New York Times Reports 13.6% Jump in Profit
米New York Timesが4 – 6月期四半期業績を公表。約30万人の新規デジタル購読者を獲得、前年同期比13.6%の増益。総購読者数は現在1,080万人超で、うち1,020万人がデジタルのみの購読者に。このデジタル版購読者の半数近くが、同社製品の複数を購読という好循環に。
昨日紹介したように、米新興メディアとしては“成功株”と見られていたAxiosが初の人員削減。同社CEOのJim VandeHei氏は、SNS、党派対立、ポッドキャストなどへの関心の分散と、AIの要約能力が相乗し、「私たちの生涯でメディアにとり最も困難な瞬間」に見舞われていると述べる。
Existential thoughts about Apple’s reliance on Services revenue
米Apple、その四半期決算に驚かされる。同社があげるサービス収入は、iPhone以外の製品群(の総和)以上の規模に。AppleはiPhone+サービス企業となった。
試される紙への忍耐力、残る新聞輪転機メーカーはあと1社
「これら新聞社が紙の新聞を発行し続ける限り、代わりを見つける必要があるが選択肢はいまや大手では東京機械製作所しかない。産業用新聞印刷機の製造と設置には何年もかかり、生産量を倍増させるのは簡単ではない」。

——高速で印刷できるからこその輪転機。そして輪転機が支えた情報網。やはり「遅い情報」価値をどう最高値するかに関心が向かう。

Canadian news engagement down significantly one year after Meta's ban: study
2023年6月、カナダで「Online News Act」が施行されたのを機に、MetaがFacebookやInstagramへのニュース記事投稿を制限を始めて1年。カナダでは、オンラインニュースの閲覧が1日当たり1,100万件も減少と「Media Ecosystem Observatory」が報告。
佐賀新聞がAIで記事を書いた紙面掲載 「まだ人が書いた方が速い」:朝日新聞デジタル
「AI紙面は1日限定で、当面はAIを講演の音声データの文字起こしや見出しの作成、校閲支援などに使う。記事作成については『まだ先の話だが、できるところから活用していきたい』とし、まずは地域の行事予定の一覧作成などで活用していく考えという」。

——「apnea」(AI-Powered News Editing Assistant)を使ってみた、最初の事例だろうか。佐賀新聞側の「決して悪いことはしていません」的コメントが……。胸をはってトライしてほしいのだが。

Disruption This Week—–5/7/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年7月1日から2024年7月5日まで。

2024 Zero-Click Search Study: For every 1,000 EU Google Searches, only 374 clicks go to the Open Web. In the US, it’s 360. - SparkToro
検索が自社サイトへ送客してくれるとのメディアの期待値があるが、米ユーザー間では、Googleでの検索1,000回ごとに、360クリックのみがGoogleが所有しない、Googleが広告料を支払わないコンテンツやサービスに到達。逆にいえば、全検索の2/3近くが、検索後もGoogleのエコシステム内に留まっていることになるとの分析記事。
「生成」ではなく「模倣」、
大手レコード会社提訴で
音楽AIの未来に暗雲
【有料購読者向け記事】:
「権利保有者がAI企業に対して起こした訴訟の中では、これまではニューヨーク・タイムズがよい例とされてきました。ですが、スーノとユーディオに対する訴訟は、AI企業にとって多くの点でさらに不利なものです」(米コーネル大学法科大学院のデジタル情報学教授ジェームス・グリメルマン氏の発言)。

——AI(企業)とコンテンツ権利者との争いが、いきなり本題に入ったというのがこの記事に中心。訴訟の行方を見守ろう。

Netflix, Amazon Lead With 53% of Original Streaming Title Orders in First Quarter of 2024, Study Finds
英市場調査会社Ampere Analysisによると、2024年1Qの世界の動画ストリーミングタイトル数で、NetflixおよびAmazonを併せると、全体の半数超となり他を圧倒(記事内のチャートで推移が見られる)。両サービスは、国外へと制作を外注し、量産を加速させているとする。
AI学習、権利者に適正報酬を ピクスタなどが新団体 - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「画像ストックのピクスタは1日、米国とドイツの企業と共同で、生成AI(人工知能)の学習素材の権利保護をめざす団体『データセット・プロバイダーズ・アライアンス(DPA)』を立ち上げたと発表した。AI開発者による『無断学習』を防ぎ、画像や動画、音楽などのコンテンツ制作者や提供企業が適正な報酬を受け取れるよう働きかける」。

——記事を読む範囲では、「無断学習」行為を検出するなどのメカニズムについては言及がない。C2PAなどにゆだねるアプローチだろうか。単にデータ保有企業者連合(それも大規模とはいえない)で、実効性が担保できるだろうか?

生成AIで変わる10億人のGoogle検索 ネットの岐路に 編集委員 奥平和行 - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「最も重要なことは、当社がコンテンツ提供者との関係を共生的と考えていることだ。ウェブ検索を主軸とする企業であり、コンテンツ提供者が独自性が高く新鮮なコンテンツをつくる強い動機を持たないと成功し得ない」。

——Google本社に、検索エンジンを統括する上級副社長を訪ねた際のコメント。同時に「AIオーバービュー」と呼ばれる、検索結果をAIによって概要紹介する機能が占める比率は10%程度として、すべてが覆われるわけではないという“(メディアへの)安心理論”を語る。実際に、現在の検索でも汎用性の高い検索に対してはそのような反応になっている。

TikTok applies for ‘Genie’ trademark in US for AI chatbot | Semafor
米Semaforによると、TikTokは、AIチャットボットソフトウェアの名称として「Genie」を商標登録申請。5月に米国特許商標庁に提出された書類によると、会話をシミュレートし、人間とAIの間の相互作用とコミュニケーションを促進し、人間のような音声とテキストを生成するという。
YouTube now lets you request removal of AI-generated content that simulates your face or voice | TechCrunch
YouTube、自分の顔や声を模倣したAI生成コンテンツやその他の合成コンテンツの削除を要請できるようサービス規約を変更。「責任あるAI」方針によるもので、プライバシー保護上の被害を受けた人物がコンテンツ削除を直接申し立てることができる方針を明確化する。ただし、この運用を適正に行うことには困難がありそうだ。
「不満を抱えた視聴者の1人は最近、SNSで次のようにいら立ちをぶちまけた。『プライムビデオにお金を払ってCMをたくさん見るってワケ分からん。うっとうしくなってきた』。
ネットフリックスとアマゾンの担当者はコメントを控えた」。

——以前紹介した米New York Timesの記事邦訳版。主旨は、広告抜きでプレミアムな映像体験ができるのを一つのウリにしてきた、Netflixをはじめとした有料ストリーミング勢力。だが、成長限界を迎えて、安価でCM入りの“TV番組もどき”版を提供するようにトレンドが変化。さらに、完全無料で広告入りの動画ストリーミングであるFASTのトレンドも高まってきている。これらを追った記事だ。

ChatGPT is hallucinating fake links to its news partners’ biggest investigations
ジェネレーティブAIが生成する論述には「ハルシネーション(幻覚)」が付きものと指摘される。代わって、AI企業はメディアとの提携に際し正確な出典(リンク)表示を約束するが、提携を発表した大手メディアへのバックリンクは誤りだらけだったとする米Nieman Labの調査結果。
What happened when British GQ stopped trying to 'feed the algorithm'
「記事の公開ペースを落とし、アルゴリズムに餌をやることを止めた」と英国版男性向けクオリティメディア「GQ」の視聴者開発・分析・SNS担当ディレクターがインタビューで語る。英GQが、より熱心なコア・オーディエンスを目指す戦略に転じた成果を詳細なチャートで解説。
「ChatGTPはなぜ、人間のような言葉を紡ぎ出せるのか?(前編)~日本の第一人者が、LLMの基本原理とブレークスルーを解説する」岡崎直観 - スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute
【ご紹介】:
私も関与しているスマートニュース メディア研究所の研究会報告から。東工大・岡崎直観教授が分かりやすい日本語LLM研究の原理と現状を解説します(後編も公開中)。ぜひご一読を。