2023

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年3月6日から2023年3月10日まで。

RadioGPT brings AI to the airwaves

Axios

放送メディア向け技術開発と製品を提供するFururi Media、AI搭載のラジオプラットフォームである「RadioGPT」を発表。AIがパーソナリティを務め、地域（ローカル）の情報を集め、それを原稿として読み上げ放送するまでを提供する。放送業界を変革するかもしれない動きだ。

Spotify is revamping its podcaster tools, including Anchor, and is partnering with Patreon

TechCrunch

Spotify、SpotifyアプリのUX刷新の発表と同時に、プライベートイベントを開催。ポッドキャスター向け管理ツールの刷新を発表すると同時に、クリエイター支援のPatreonとの事業提携も発表。依然としてポッドキャスト市場に邁進の様子。

Gen Z and Millennials who pay for or donate to email or video content from independent news creators

American Press Institute

16歳から40歳までのアメリカ人は、年齢層を問わず、デジタル新聞や紙媒体の新聞よりも、独立したクリエイターによるニュースコンテンツにお金を払ったり寄付をしたりする傾向が強い。年齢層によって均等に分布しているという。AMI（アメリカメディア協会）による調査から。

News Corp encourages staff to try ChatGPT, forms AI taskforce

Australian Financial Review

【有料購読者向け記事】：
Rupert Murdoch氏率いるNews Corp。そのお膝元News Corpオーストラリアでは、最高責任者Michael Miller氏が、社員宛てメールで「各部門のスタッフはChatGPTを試用すべき」と奨励。「人工知能が我々の業界を変える」と述べる。同社は人員削減中だ。

News Revenue Hub offers free donation software for newsrooms worldwide | What’s New in Publishing | Digital Publishing News

What’s New in Publishing | Digital Publishing News

米国のローカルニュースを技術基盤やコンサルティング提供で支援する非営利団体News Revenue Hub。さまざまなニュースメディア、コミュニティが、自社サイトに組み込んで読者ら支援者から寄付金を募ることができる寄付金管理プラットフォーム「RevEngine」を無償で提供開始。

Senator’s TikTok whistleblower alleges data abuses

Axios

TikTok排除の動きが加速する米議会で、同社にさらに不利な内部証言が飛び出した。元ByteDance社員が上院議員に、同社が米国ユーザデータを容易に操作でき、バックドアリスクのある独自のソフトウェアを操作していると証言。Janet Yellen米財務長官に書類が提出されたという。

How does a news organization succeed in 2023? One word: Retention. – Poynter

Poynter

「2023年、報道機関はどう成功するか？一言で言えばリテンションだ」。獲得した新規の購読者数より、継続購読を選択した購読者数の維持（リテンション）が価値があるというロジックを解説。それは“パーソナライズし、価値を高める”との考え方に帰着するものと指摘する。

Retail, search and Amazon’s $40bn ‘advertising’ business — Benedict Evans

Benedict Evans

「Amazonは2022年、400億ドル近い広告を販売。それはAmazon Primeより大きく、世界の新聞業界全体よりも大きい。だが、これは本当に広告なのだろうか、家賃なのだろうか、それとも別の何かだろうか？そして、それはGoogleにとって何を意味するのだろうか？」。

——Amazonの事業ポートフォリオ上「その他」に属していた「広告」が数年前から急増していた。PrimeやAWS以上の収益力を生み出す部門が急速に立ち上がった。その現象の意味に着目した投資家Benedict Evans氏の論考。

Tech platforms struggle to verify their users’ age

Axios

特に米国で、大手SNSとその未成年ユーザに関する懸念が高まっている。InstagramやTikTokの濫用が十代のウェルビーイングを損ねているとの声が日に日に増す。一方で、ユーザ情報の取得には制約があるなか、ユーザ年齢をどう厳格に確認するのかという技術課題に注目が集まる。

Spilled ink: How to prevent AI from vacuuming your business model

Digital Content Next

「ニュースメディア、特にそのトレーニングや運用における大規模言語モデルの役割から、生成型AIに対する同様のレベルの関心、知性、インパクトが生まれ、それに答えることになることを疑う人はいないはずだ。
では、もしニュースルームやライター、アーティスト、メディア企業のアウトプットがスクレイピングできなくなったら、2023年に注目される生成型AIの質はどうなるのだろうか」。
AIにメディアのビジネスモデル（の源泉）を吸引されてしまわないようにするには？業界団体が論説した。

German publisher Axel Springer says journalists could be replaced by AI

the Guardian

「Bild」や「Die Welt」などを傘下にもつ独メディア企業Axel SpringerのCEO、Mathias Doepfner氏は社員宛てメールで「ジャーナリズムの仕事はAIに取って代わられる可能性が高い」「人員削減が待ち構えている」と警告。「最高のオリジナルコンテンツを作ること」が重要とも述べる。

子供たちがアルゴリズムを“批判する力”を養う米国の「AIリテラシー教育」の現場を訪ねて | MIT研究者も推奨

クーリエ・ジャポン

【有料購読者向け記事】：
「（女子校でコンピュータサイエンスを教える教師の）シューマンが生徒に呼びかける。
『今日は、ChatGPTをみんなで評価しましょう！　ChatGPTが準備した授業が有益かそうでないか、それを判断するのが今日の目標です』」。

——オリジナル記事は米New York Times。メディアリテラシー教育の現場に近いが、ChatGPTなどAIが生成するロジックをどう批判的に吟味できるかを教える。興味深い試みだ。

マイクロソフト、ChatGPT本格活用（写真=ロイター） – 日本経済新聞

日本経済新聞

【ご紹介】：
日経MJ紙への連載が、日経電子版に掲載されました。よろしければご一読を。➡ マイクロソフト、ChatGPT本格活用

Disruption This Week—–24/2/2023

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年2月20日から2023年2月24日まで。

Creator Startups Prep Generative AI Features; Q&A With TikTok Singer Adanna Duru

The Information

【有料購読者向け記事】：
直前の投稿で、日本のクリエイター向けサービスnoteで生成型AIの導入を紹介したが、米スタートアップも。こちらはポッドキャスター向け支援の「Podcastle」。クリエイターの音声自体をサンプリングデータ化し、自在に利用できるAI機能を提供するサービスを有償ベースで提供する。例えば、自分で作品をテキスト化すれば、自分の声がそれを読み上げてポッドキャスト作品にできる。

noteの執筆サポートAIを使ってみた……日本語が怪しいかも？　“上手な質問”がクオリティーアップのカギ

ITmedia NEWS

「noteのAIアシスタント（β）は現状、日本語が結構怪しい。とはいえ、使い方次第で出力のクオリティーも大きく変わることも分かった。AIの性能は簡単に判断できない。うまくいかない場合は使い方が悪い可能性も十分にある」。

——本レビュー記事によれば、利用する価値が十分あるとまでは行っていないようだが、今後は急速な進化が望めそう。まさに、WordやExcelなどに搭載されれば、あっという間に必須機能になりそうだ。

Spotify launches ‘DJ,’ a new feature offering personalized music with AI-powered commentary

TechCrunch

Spotify、新たなAI機能「DJ」を発表。ラジオのDJに似た機能で、「驚くほどリアルな音声」を使い、ユーザが好きなトラックやアーティストに関する音声解説とともに、厳選された楽曲を配信するものだという。

言語生成AIは文章を“盗作”しているのか？　21万件の文章から米国の研究者らが分析

ITmedia NEWS

「出力した複数の文章を分析した結果、研究チームは、言語モデルが3種類の剽窃を全て行っていることを発見した。GPT-2は生成したテキスト中の単語や文、さらには（事前学習用コーパスであるOpenWebTextにもともと含まれている）コアアイデアを利用し、再利用していることを示した」。

——これ重要な研究だ。記事を読めばいくつかの手法を用いて“剽窃”の可能性を広範囲に探っている。今後のこれらAI生成によるチャットは、主たる引用についての情報も併せて表示するなどの限定を盛り込んでいくべきだろう。

Half of Americans think most national news orgs intend to mislead or misinform the public, new report finds

Nieman Lab

米GallupおよびKnight財団による調査では、ニュースメディアは事実を正しく報道できていると好意的に受け止めているのは、米国成人の30％以下に過ぎないことが分かった。ほぼ5割がニュースメディアに好意的とは言えない評価。一方、相対的に“地元メディア”を信頼する結果に。

Silicon Valley sees generative AI and ChatGPT as its next platform

Axios

「AIは次のプラットフォームである」可能性が高まっている。プラットフォームとは、記事によれば「iPhoneからインターネット、そしてパーソナルコンピュータの出現」などを米Axiosは指摘。なかなか“スマホの次”が出現しなかったが、いよいよその芽が誕生したというわけだ。

米メタがフェイスブックとインスタグラム向け、サブスクを開始

Bloomberg.com

「フェイスブックの親会社、米メタ・プラットフォームズは19日、フェイスブックと画像共有アプリ・インスタグラムで、サブスクリプション（継続課金）有料サービス『メタ・ベリファイド』を開始すると発表した。電子メールで配布した資料によれば、料金は月額11.99ドル（約1600円、『iOS』アプリで購入した場合は14.99ドル）」。

——Twitter同様、プロフェッショナル向けサービスを購読制とするのは悪くないアプローチ。ただし、それが「ベリファイド」（認証の強化）ぐらいだとなぁ。それ、そもそもがしっかりやるべきだとならないのか？

「Instagram」、フォロワーと交流を深める新機能「一斉配信チャンネル」を発表

CNET Japan

「Mark Zuckerberg氏は米国時間2月16日、Instagramの新しいモバイル機能『Broadcast Channels』（一斉配信チャンネル）を発表した。この機能を使うと、クリエイターはテキスト、写真、動画などを直接フォロワーに送信できる」。

——各人気プラットフォームでTwitterの“跡目争い”が台頭。DMやフォロワ向けメッセージングの機能を新設。TikTokをはじめ取り組みが動き出している。

The biggest news media start-ups from the post 2000 era

Press Gazette

2000年以降設立された新興「メディア」企業のTop25社中上位5社は、コンテンツを作らない企業だった。英Press Gazette調べ。対象は英語圏メディア。Facebookを筆頭にシリコンバレー系テック企業（TikTokを含む）が上位を占めた。M&Aの記録も含んでいる。

食べログの「不当」な評点調整、秘密のアルゴリズムが明らかに：朝日新聞デジタル

朝日新聞デジタル

【有料購読者向け記事】：「今回の変更では、チェーン店のうち、フランチャイズチェーンは対象とする一方、ファミリーレストランやファストフード店は対象にしなかったことも明らかになった。
ただ、どんな狙いがあったのかは、『認知度の調整』という表現以外は、判決文からは読み取れない」。

——アルゴリズム変更による被害を裁いたという点で注目の判決。当該アルゴリズム変更が一部ながら明示されたのが、この記事のキモ。今後至るところで、このアルゴリズム変更が問われていくことになるのかどうか。

Disruption This Week—–13/1/2023

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年1月5日から2023年1月13日まで。

Opinion | Does Twitter Disinformation Even Work?

WSJ

【有料購読者向け記事】：
2016年大統領選を巡りSNS経由でのロシアによる工作の影響度については、いまだに研究が進められている。Facebook上の活動は広く知られたが、Twitter上での影響力は小さかった？米NYUの研究者らによる研究が学術誌「Nature Communications」に掲載された。

How the Star Tribune aims to retain its 100,000 digital subscribers – WAN-IFRA

WAN-IFRA

創刊155年の米ローカルニュース「Star Tribune」。購読者のリテンション担当者が語る取り組み。重視している「KRP：キー・リテンション指標」という考えは参考になるはず。また、購読中止方法をあえて電話のみからオンラインに変更して、効果をあげたという事例も興味深い。

テレビ番組のネット配信、認知は8割前後に　スマホの存在感増す──MMD研究所調査

ITmedia NEWS

「サッカーワールドカップのカタール大会が話題になった2022年12月上旬（5～7日）に18歳以上の男女1万100人を対象に調査した。これによるとテレビ放送後の番組をネット配信する『見逃し配信』の認知は80.1％で、このうち利用したことのある人は38.0％だった。また放送と同時に配信する『リアルタイム配信』の認知も77.4％と高く、利用経験者は33.3％だった」。

——「日本VSクロアチア戦」が行われたのが12月6日だから、国内で最大の注目を浴びていた時期の調査。ネット上での調査（八票元のデータを手続きしてダウンロードしないとデモグラ等がわからないのだが）と想像するのでその偏りはあると思うが、大きな認知向上があったと見る。また、発表元では、利用しているサービスも調査され、TVerとABEMAが上位に。

Pro-Putin operatives in Germany work to turn Berlin against Ukraine

Reuters

ドイツ国内で秋以降、親ウクライナへの動きに反対する反米親露活動が活発に。活動の中心的人物は、たとえば、元ロシア空軍将校、もう一人は元ロシア軍事情報機関の将校だったりと、彼の国のエージェントの可能性が濃厚に。内容はもちろん、ビジュアルでも見応えのあるReutersの調査報道。

Journalism, media, and technology trends and predictions 2023

Reuters Institute for the Study of Journalism

例年、新年早々に公開されるReuters Instituteによるメディアとジャーナリズムをめぐる大規模な調査。2023年版が公開された。今後関連するトピックスを紹介していくことにする。やはり最大のイシューのひとつが「ニュース忌避」現象の行方ということになるだろう。

How Finland Is Teaching a Generation to Spot Misinformation

【有料購読者向け記事】：
Open Society研究所の調査で、フィンランドは誤報に対する強靭さで欧州41カ国中5回連続で1位を獲得した。ロシアとの間に長大な国境を有し、昨年NATO参加を決めた同国の実践的なメディアリテラシー教育の現場を取材した記事。ある中学の授業ではTikTok投稿を毎週3本見せて、議論したりしているという。
NATO入りを表明したとたん、首相がクラブで踊ったり、ドラッグ疑惑が流れるなど、認知戦が渦巻く同国の状況は実践的に学ぶ価値がありそうだ。

Microsoft eyes $10 billion bet on ChatGPT | Semafor

米Microsoft、ChatGPTを擁するOpenAIに100億ドルを投資検討。米新興メディアSemaforがスクープ。その際の企業価値は290億ドルと見込まれているという。Microsoftとしては、PCの次の波であるモバイルには乗り遅れたが、さて、生成型AIの波にはどうだろうか？

China, a Pioneer in Regulating Algorithms, Turns Its Focus to Deepfakes

WSJ

【有料購読者向け記事】：
中国、ディープフェイクなど、“深層合成（Deep Synthesis）”技術を用いたコンテンツ、メディアの運用について、今月から新法で厳しく取り締まる運用に入った。この種の技術が経済や国家安全保障を混乱させるような情報の拡散させることを禁止する。

Ghost Writer: Microsoft Looks to Add OpenAI’s Chatbot Technology to Word, Email

The Information

【有料購読者向け記事】：
こちらもMicrosoftがChatGPTを取り入れる動向をThe Informationが独自取材した記事。なんとMSは、Word、Outlook、PowerPointなどにChatGPTを取り入れ、ユーザの簡単な指示で文書やプレゼンを生成できるような機能実現を目指しているのだという。

Partisan media offers easier-to-read political news than mainstream outlets, study suggests

Nieman Lab

米メディア研究者の研究論文「米国メディアにおける読みやすさ、学年、感情、トーンの評価」は、党派性に傾いた政治的メディア（記事）ほど、親しみやすく・シンプル・否定的トーンを用いて読者を引きつけているとの見解。

メディアをめぐる多様性のリアル――ONA2022現地レポート – Media × Tech

Media × Tech

【ご紹介】：
Media×Techから年末更新の記事。昨年米国で行われたONA2022から、「メディアをめぐる多様性（ダイバーシティ）」の動き。海外、特に米メディアはどう考え、取り組んでいるのかを伝えます。

Disruption This Week—–30/12/2022

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年12月26日から2022年12月30日まで。

後藤達也の特別授業at東工大個人ジャーナリズム・クリエイターのあり方とは

YouTube

私個人的には、お歳暮もしくはお年玉的価値のあるレクチャー。

Gaming takes over everything

Axios

“ゲームこそストリーミングの最大の競合”との認識は新しいものではない。今度は、ハリウッドやストリーミングがゲームを題材に次々と大作。23年には「The Super Mario Bros. Movie」、そしてPlayStation題材の作品などが控えている。もちろん、ゲーム開発をめぐってはサウジアラビアが動き出すなど、ゲームはますますエンタメの中心、カネの集まる場へと向かっているとする記事。

Creator Financing Is Going Mainstream

The Information

【有料購読者向け記事】：
大手プラットフォームでは、“クリエイターエコノミー”トレンドに絡んで設立した“基金”から撤退する動きが目立つが、クリエイター向けファイナンススキームづくりに初期から関与してきた投資家が、着実に前進しつつある現況と進む方向を詳細に解説した記事。

The AI spammers are coming

Nieman Lab

「よくできていて、説得力があり、そしてまったく間違っている」コンテンツスパムが、ChatGPTのようなテクノロジーで大量に算出される。それはSEOのあり方を変える。10年続いたプラットフォームがメディアへ与えた影響力に匹敵する地殻変動が来年以降やってくるとの論説。

「イノベーション促進へ内製化によるデータビジネスの推進を」：毎日新聞社高添博之氏 | DIGIDAY［日本版］

DIGIDAY［日本版］

「『re:Invent』に弊社からエンジニアを派遣しました。今回は「データビジネス」関連の新サービス・新機能が多く発表されています。AWSが言うように『データアクセスの民主化が企業のイノベーション促進』することを実現するため内製化を進めていきたいと考えています」。

——読者についても、コンテンツについても、老舗メディアの強みはその膨大な“資産”だ。だが、その資産をデータとして活用できなければ、つねに“フロー”としてのビジネスであり続けることを強いられる。資産の活用が手がけられれば、展望が見えてくるはずだ。

The rise of misinformation and how governments are combatting it

「エコーチェンバーからの脱出：各国政府はどう偽情報と闘っているか」。欧州の各国政府関係者向けメディア「Global Government Forum」が政府広報担当者のパネルディスカッションを開催。欧州各国の「偽情報」への対処を議論。基本は、政府と市民間のコミュニケーションをどう増やしていくかが課題ということに。

Professor warns about chatbot cheating: “Expect a flood”

Axios

米サウスカロライナ州Furman大の教授は、ある学生がChatGPTを用いて課題論文を提出したのを発見。課題は“恐怖のパラドクス”を論じることだが、論文は哲学者ヒュームに結びつけ自信満々に誤った引用をしていた。教授はこれがChatGPTの特徴をなすと指摘する。

Googleは敵か味方か　米メディアに「現実主義」の兆し

日本経済新聞

【有料購読者向け記事】：
「多くの新聞社にとってテック企業は『宿敵』というのが定説だが、ドクター氏（＝メディア評論家で、自らも地方メディア「ルックアウト・サンタクルーズ」を立ち上げたケン・ドクター氏）は『グーグルやフェイスブックと競うつもりはない』と言い切る。きめ細かい需要開拓の結果、『地域の潜在顧客とつながる新たな方法のニーズがある』と分かってきたことが大きい」。

——糧道を食われ、窮地の老舗メディア群が法案に支えられてプラットフォームと戦う、もしくは支払交渉に持ち込む……という見慣れた図式から、プラットフォームとの協業関係を引きだす動き。当然ながら望ましい構図だが、プラットフォームの動きが単なるポーズで止まらないようにするためにも、注視を続ける必要がある。

The Atlantic introduces dynamic paywall with varying prices as it hopes to attract 1 million subscribers

Digiday

米Atlantic、1月より読者の行動から購読料金を変化させる“ダイナミック・ペイウォール”制を開始する。従来は電子および印刷版の組み合わせ、プレミアム版など3種の価格があったが、読者1人当たり収入の増加を目指して動的に価格が変化する新システムを稼働させる。

A New Chat Bot Is a ‘Code Red’ for Google’s Search Business

【有料購読者向け記事】：
新しい種類のチャットボット技術が従来の検索エンジンを再発明、あるいは代替する態勢を整えたことで、Googleは同社の主要な検索ビジネスに対する初めての深刻な脅威に直面している可能性がある。ある幹部は、これが同社の将来を左右すると評する。
検索生み出す収益は同社全体のそれの8割に及ぶという（記事）。そのような強力なビジネスモデルを持てば、この刷新に向かうことは難しくなると、New York Timesの記事は結論として述べている。

AI創造作品、「人工合成メディア」への懸念

日本経済新聞

【ご紹介】：
日経MJ紙への寄稿が日経電子版に掲載されました。よろしければご覧下さい。➡ AI創造作品、「人工合成メディア」への懸念

NHK、BBCなどと偽情報対策で連携へ【ファクトチェック通信】

FIJ｜ファクトチェック・イニシアティブ

【ご紹介】：
FIJ（ファクトチェック・イニシアティブ）が時々のファクトチェックに関連する話題を配信するニューズレター「ファクトチェック通信」にWeb版ができました。ぜひご活用下さい。

Disruption This Week—–16/12/2022

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年12月12日から2022年12月16日まで。

An Alternate Reality: How Russia’s State TV Spins the Ukraine War

【有料購読者向け記事】：
米New York Times、ロシア最大の国営メディア企業「全ロシア国立テレビ・ラジオ会社（通称VGTRK）」から流出した膨大なデータからメール通信部分を分析。ウクライナ侵攻開始後のやり取りから、数々の情報工作（キャンペーン）の実態を明らかにした。

ユーチューバー、映像権売却で大金獲得

WSJ Japan

【有料購読者向け記事】：
「同氏（＝ジャスティン・ワトキンス氏）はあるスタートアップ企業からの売り込みに驚いた。それは、同氏が制作した何千もの古い動画から得られる広告収入と引き換えに200万ドル（2億7000万円）以上を受け取らないかというものだった」。

——過去の投稿記事をめぐる権利を売却するような取引がYouTuberにも生じている。もちろん、このトレンドは音楽業界で起きており、ビッグネームが次々と過去の楽曲をめぐる権利を手放している。個人的にはこのスキームをより小型にして汎用化できないものかと考える。もちろん、それもまた今起きているトレンドだ。

Synthetic media forces us to understand how media gets made

Nieman Lab

「実在の人物がしてもいないことをしているリアルなシーンや、性的な女性の画像、あるいは戦争犯罪の偽画像の氾濫を簡単に偽造できるようにすることは、決して笑えない事態だ」。
“ジェネレーティブAI”が生み出す人工合成メディアの時代に備え、取り組む動きを紹介・論説する記事。

Twitterの「シャドウバン」の実態を暴露するイーロン・マスクお墨付き社内文書「Twitterファイル」第2弾が公開される

GIGAZINE

「Twitter Japanの公式アカウントが2020年に『Twitterがシャドウバンを行っていると指摘されますが、現在も過去にも行ったこともありません』と述べるなど、Twitterはシャドウバンの実施を否定しています。
そんなシャドウバンの実態を明かす『Twitterファイル』第2弾が、2022年12月9日に公開されました」。

——昨日から紹介しているTwitter社内で行われてきた恣意的な投稿検閲（党派的な偏りから投稿を排除するなどの行為）、“シャドーバン”について、第2弾の報道が米国で行われている。記事はそれを紹介したもの。興味深い事例が含まれている。