目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2025年4月14日から2025年4月18日まで。
英メディアPress Gazetteによる、世界の英語サイトトップ50ランキング（2025年3月版）。Trump政権の繰り出す政策を追って、著名な伝統的報道メディアへのトラフィックが急増（昨年同期比）。AP通信、Politico、Reutersなど数十パーセントの上昇を示す。
報道コンテンツへの世界の広告費が6年間で3分の1に減少と予測。米広告コンサルティングのWARC、2025年報道への広告費が323億ドルと、19年と比較して33.1％減少するとする。大きな原因のひとつが「キーワードフィルタリング」だ。ハードな報道コンテンツへの回避傾向が強まっている。
一方、26年には、インフルエンサーやクリエイターへの広告支出に凌駕されるとも調査は指摘する。
一方、26年には、インフルエンサーやクリエイターへの広告支出に凌駕されるとも調査は指摘する。
OpenAI is building a social network
The Verge
OpenAIが、X風のソーシャルメディア（SNS）を開発中との業界情報。プロジェクトは初期段階だが、ChatGPTの画像生成に焦点を当てた内部プロトタイプがあり、ソーシャルフィードを備えている。社内での評価が始まった段階だという。
公取委が米グーグルに排除措置命令、独禁法違反を認定
Bloomberg.com
「発表によると、グーグルはスマホメーカーに対し、グーグルプレイの使用を許可する条件として、『グーグルクローム』を搭載し、初期画面に配置することなどを求めていた。また、検索広告の収益の支払いの条件に、競合他社の検索サービスの排除を要求していた」。
——欧州などの先行事例に遅れて、日本でもGAFAMなど超大手ITによるメーカー囲い込みが排除措置に。ただし、Google関連アプリは人気プロダクトなので、この存在を隠すようなスマホがあっても、魅力が乏しいだろう。
気になる話題。米国で各種（メディア）サイトの情報の信頼性評価を事業とするNewsGuard。同社は、事業が左右両極端の勢力からの検閲の脅威にさらされているものの、断固として検閲に反対すると表明。右派サイトだけでなく左派サイトからも同社は攻撃されているという。
ネットフリックス、新しいＡＩ検索エンジンを試験運用－番組探し支援
Bloomberg.com
「同社（＝Netflix社）によると、この検索エンジンはオープンAIの技術に基づいており、例えば気分を表す語など従来よりも具体的な言葉で検索でき、提供作品から候補が提示される。
オーストラリアとニュージーランドの一部会員は既にこの機能を使える」。
オーストラリアとニュージーランドの一部会員は既にこの機能を使える」。
——先日は、「レグザ」ブランドのスマートTVにGeminiが搭載された話題を紹介したが、同様のアプローチがストリーミングOSにも。TVが究極の暇つぶし娯楽だとすると、怠惰なユーザーに、面倒な“検索行為”をいかにして行わせられるかが重要。やはり、訊ねなくても気分に合った提案が出てくるようにするのが、本質的な答えのような気がする。
全米各地向けの“ハイパー・ローカルニュース”メディア（細かく地域を分けて、専用ニューズレターを刊行）を運営するPatch。膨大な数にのぼる「ニュースキュレーター」（人間）に依存した事業だったが、地域発のさまざまな情報の収集・記事生成をAIによって行うと発表した。
「これらのニューズレターは、地域のニュースサイト、ソーシャルメディアグループ、町の公式ウェブサイトからスクレイピングし、大規模言語モデル（LLM）を使用して、最も関連性の高い見出しを選択し、記事の要約を作成する」という。
「これらのニューズレターは、地域のニュースサイト、ソーシャルメディアグループ、町の公式ウェブサイトからスクレイピングし、大規模言語モデル（LLM）を使用して、最も関連性の高い見出しを選択し、記事の要約を作成する」という。
米New York Timesの初代AIイニシアティブ編集ディレクターに就任したZach Seward氏、インタビューに応え、NYTはAIに記事を書かせることはないとする一方、記者が膨大な資料、データから事実を見いだす支援をAIに任せることに取り組み、実績も生んでいると述べる。
例えば、X上の多くのユーザーが、今では（xAIの）Grokをタグ付けして会話のフォローアップを行っている。ジェネレーティブAIを適切に用いることで、ニュースとの新しい接触（一方通行でない会話）の仕方が生み出されるかもしれないとする記事。
EBU（欧州放送連合：European Broadcasting Union）は、欧州の公共放送のコンテンツ部門がネット上の誤報と闘うための支援を強化中。オープンソースの情報によるファクトチェックに取り組む新たな共同ネットワークを立ち上げた。
【ご紹介】：
朝日新聞に、同社のパブリックエディターとしてコラムを寄稿しました。よろしければご一読を。
朝日新聞に、同社のパブリックエディターとしてコラムを寄稿しました。よろしければご一読を。
藤村厚夫 Media Disruption 