Disruption This Week—–11/10/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年10月1日から2024年10月11日まで。

「Xプレミアム」収益配分の仕組みを変更 インプレゾンビ対策にも?
「今後は投稿の返信欄に広告が表示されても収益は発生しません。代わりにこれからは、投稿に対してプレミアムユーザーがエンゲージメントすることで支払いが行われます」。

——「エンゲージメントとは、ある投稿に対してシェアやコメントなどのアクションを起こすこと」だと記事で解説。「これまでの広告収益分配プログラムでは閲覧数に応じて収益が発生していたため、日本人の投稿に海外のアカウントからリプライが付くケースが多く、災害発生時などに問題視されていた」とも述べている。要するに、“無意味な”閲覧数を稼いでも商売にはならないスキームを目指しているわけだ。

How The New York Times incorporates editorial judgment in algorithms to curate its home page
米New York Timesは、Webでもアプリでも、トップページにアルゴリズムを駆使したコンテンツキュレーションを施している。1日に公開する記事が250超だが、トップページに表示できる記事は50〜60に限られているからだ。このアルゴに編集者の意思をどう反映しているかを語った記事。
X、ブラジルでのサービス再開へ 命令に従い2860万レアルの罰金も支払ったため
「モラエス判事は、Xがブラジルの法律と『国家主権を尊重した司法の決定』を完全に順守することを条件に、活動の再開を許可した。
Xは、虚偽情報を拡散していた(と判事が指摘した)アカウントのブロックと、ブラジルでの海外企業の運営に関する法律で義務付けられているブラジルでの法定代理人の任命という、活動再開のための2つの条件を9月27日に完全に満たしたことを証明した」。

——ブラジル司法の求めるところにXが完全に屈伏した図式のようだ。法令遵守があるとはいえ、“言論プラットフォーム”でもあるものが、権力の意向に屈伏するだけがよいことなのかと言えば、留保しなければ。各国で「擬誤情報のまん延」を材料に、権力が情報の統制に身を乗り出そうとしている瞬間に起きた出来事だ。

グーグルに事業分割要求も、米当局が検討 ネット検索巡る訴訟で
「米司法省は8日、アルファベット傘下グーグルのインターネット検索が独占に当たるとの裁判所の判決を受け、同社にブラウザ『クローム』や基本ソフト(OS)『アンドロイド』など一部事業の切り離しを命じるよう裁判所に求める可能性があると明らかにした」。

——昨日はEpic Gamesとの係争をめぐり、Google Playアプリストアの開放という判決を紹介したが、今日は、改めて分割問題が話題になっている。改めて引用箇所を読み直すと、かつてのMicrosoftの独占時の問題と同じことが起きていることがわかる。

OpenAI exec rules out sharing revenue from SearchGPT with publishers, for now
OpenAIのメディアパートナーシップ担当責任者は、現在のところ、同社がSearchGPT製品から得られる広告収入を、コンテンツを掲出したメディア事業者と共有する方針はないとした。「新しい視聴者による大幅なトラフィック増」で、各メディアに公平に分配されると述べた。
Who U.S. Adults Follow on TikTok
米Pew Researchが新調査結果を発表。いまや成人の半数(52%)がTikTokを通じて定期的にニュースに接触する。だが、米成人のTikTokユーザーが多くフォローするのは、著名人などインフルエンサー。残念ながらジャーナリストらはごく少数に過ぎない。
US judge orders Google to open app store to competitors
「米連邦判事、GoogleにPlayストアをライバルに開放するよう命令」。Apic GamesがGoogleに提起した訴訟で大勝利。競合他社の作るアプリストアに、Google Playストアのカタログを利用できるようにしなければならない。進行中のAppleとの係争の行方にも影響大だろう。
Substack wants to do more than just newsletters | Semafor
好調に拡大するニューズレター配信サービスSubstackの現状を、米Semaforが報じた。報道に寄ればSubstackは直近1年で、購読者を100万人増やしたという。黒字化には至っていないものの、2022年に900万ドルだった売上は好調に推移しているものと見る。
Google’s Grip on Search Slips as TikTok and AI Startup Mount Challenge
【有料購読者向け記事】:
「調査会社eMarketerによると、米国の検索広告市場におけるグーグルのシェアは来年、10年以上ぶりに50%を下回ると予想されている」。TikTokやAmazonがブランド商材の検索に力を入れているからという。特にAmazonは22%のシェアが見込まれているとする。
「沖縄独立」煽る偽投稿拡散 背後に約200の中国工作アカウント - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「『沖縄独立』を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能(AI)ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の『情報工作アカウント』が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす」。

——朝日新聞による調査報道を紹介してきたが、今度は日経新聞による読みごたえのあるビジュアル調査報道を紹介する。こちらイスラエルで開発されたツールを使うなどして流布されている偽情報を追跡すると、おもに3つの発信源(アカウント)が浮かび上がったという。それぞれは幼稚な動画などだが、結果として広範囲に偽情報が拡散していることも判明。

ロシアの偽情報作戦「ドッペルゲンガー」は西側諸国だけではなく自国首脳部も欺いている
「ロシア政府主導の工作ネットワーク『ドッペルゲンガー』は、西側諸国を標的として、さまざまな偽情報作戦を展開しています。しかしその偽情報作戦が、西側諸国だけではなく、ロシア政府の首脳部も欺く結果になっていることを、世界情勢を扱うニュースサイト・Foreign Affairsが報じています」。

——一昨年にその存在が暴露された、ロシア政府系の偽情報生産企業SDAとその偽情報キャンペーンの主体「ドッペルゲンガー」。その大規模な偽情報生産の状況を克明に伝える膨大な内部資料が西側メディアに漏えいした。この記事は、数GBにおよぶ文書を入手した外交専門誌「Foreign Affairs(フォーリン・アフェアーズ)」の記事を翻訳紹介したもの。影響工作の実像を伝える驚愕の内容。

ChatGPT、会話がスムーズになりました
「ChatGPTで、『高度な音声モード』(Advanced Voice Mode)の提供が始まりました。有料プラン加入者が対象の新しいアップデートです。
OpenAIは機能のリリースに合わせて、本機能を使っている動画を投稿」。

——すでに紹介をしている話題だが、改めて。50か国語に対応しており日本語も含まれる。応答速度が速いのは謳い文句どおりだが、さらに凄いのは動画にもあるように、注文された文章を生成中に、ユーザーが割り込んで指示を与えると、即座に対応する。あとは音声の自然さが高まっていけば……。

Microsoft starts paying publishers for content surfaced by Copilot | TechCrunch
米Microsoftは、同社が展開中のAI機能のCopilotの各種アップデートを発表。注目される新機能が「Copilot Daily」。提携した大手メディアからの天気や時事問題記事の要約を音声で提供する。Dailyに用いられるコンテンツに対して、報酬を支払うという。
“広告への苦情”の50年史 Webサイトで26万件をまとめて紹介 ネット広告に「見たくない」の声も
「日本広告審査機構(JARO)は10月1日、設立から50年の間に寄せられた広告への苦情をまとめたWebサイト『苦情の50年史』を公開した。累計約26万件の消費者の声を分析し、時代ごとの件数の推移や内容、広告媒体などの変化について紹介している」。

——素晴らしい取り組み。「50年間の(苦情・問合せ)件数推移」のチャートを見ると、現在がそのピークであることが如実。興味深い。

Politico’s wonky Pro service to roll out new AI tool | Semafor
米政治専門メディアPoliticoは、テック企業Capitol AIと提携。政策、州・連邦立法、議会委員会の公聴会を詳細にカバーするPoliticoのプレミアム購読版Politico Proの購読者用ツールを開発すると発表。メディアが自らの読者専用サービスのためにAI技術を導入するケースとなる。

Disruption This Week—–13/9/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年9月9日から2024年9月13日まで。

Poynter: When it comes to using AI in journalism, put audience and ethics first - Poynter
米Poynter研究所、今年6月開催のサミット「Summit on AI, Ethics & Journalism」の内容をまとめた。40以上の編集部門リーダー、技術者、編集者、ジャーナリストを集め、ジャーナリズムのAI利用と倫理を議論したもの。「倫理的なAI(ニュース)製品開発の原則」は参照されたい。
Spotify Looks to Pay Video Creators to Put Shows on Platform
Spotify、以前は著名なポッドキャスターらとの独占契約獲得に走って業績を落としたが、今度はYouTuberらクリエイターらとの契約獲得の動きを加速との情報。音声系のサービスだが、動画が重要ということに。
豪、偽情報拡散防止で法案 SNS企業への罰金盛り込む
「オーストラリア政府は、SNS(交流サイト)などでの偽情報拡散防止に向けた法案を発表した。選挙や公衆衛生、重要インフラの混乱などにつながり得る偽情報の拡散を防げなかったSNS運営企業(プラットフォーマー)には世界売上高の最大5%相当の罰金を科す」。

——この規制をどう厳格に運用するのかが知りたいが、踏み込んだ意見表明や、引用文言中に機微なワードを含むような投稿がことごとく排除されるという、ディストピアを想像してしまうのだが。

Sounding the A.I. Alarm
「国会議事堂に集まった何千ものメディアは、この重要な局面でジャーナリズム業界を支援するよう、議会に対して強く要請」。
米国内の報道機関の協議体News Media Allianceが提唱した反AIキャンペーンで、100名以上の報道関係幹部が、議員らにAIがもたらす有害な影響を訴えた。
“Non-core revenue streams often have a higher profit margin”: FT Strategies’ Joanna Levesque
メディア事業にとって「非中核的な収益源は利益率が高いことが多い」。ある意味で逆説的な主張を掲げるのは、メディア事業者にコンサルティングを行うFT Strategiesの幹部Joanna Levesque氏。事例として「Time Out」誌の事業を挙げる。
Internet replaces TV as UK’s most popular news source for first time
英国の放送と電気通信分野規制を担うOfcom、2024年の最新調査で、英・成人にとっての最大のニュース情報源がTVを抜きインターネットとなったと発表。10人中7人以上(71%)がオンラインニュースを消費しており、70%が利用するTVをわずかに上回ったという。
The Bands and the Fans Were Fake. The $10 Million Was Real.
【有料購読者向け記事】:
「バンドもファンもニセモノだった」。
米連邦検察は、Spotify、Apple Music、Amazon Musicなど音楽配信サービスから印税を得るためこれらサービスを不正に利用した米North Carolina州のミュージシャンを起訴。7年間にわたり、AI生成のニセバンド・楽曲とボットリスナーによって、数十億回もの再生で荒稼ぎしてきたという。
「読者はAIだけ」ライターの新たな仕事と”2026年問題”とは
「AI開発は、画像学習のラベル付けなど、低賃金のアウトソーシングに依存する部分が少なくなかった。
ただ最近では、より高度な学習用のテキストの需要が高まり、質の高い文章が書けるプロのライターに発注が行われるようになってきたのだという。
ライターへの発注では、時給30ポンド(約5,600円)程度を支払うケースもあるという」。

——平和博さんのブログから。ジェネレーティブAIが教材を学習し続けるしかないが、(簡単に学習できるような)その教材である素材が枯渇しようとしている。対処するには、少量とはいえ、人間がそれなりの品質でAIのために学習用教材を創ってやるしかなくなっているという話題。まあ、デジタル化されていない文化財はまだまだ存在するので、いずれそちらにも関心が向くだろう。

メディアの主役に躍り出た動画は、活字文化に終わりを告げるか?
【有料購読者向け記事】:
「メディア学者たちは、この最後の脅威についてあまり心配していない。新形態のメディアが旧来のメディアを終わらせることはめったにないからだ。むしろ、司祭で研究者でもあった故ウォルター・オングが指摘したように、テレビとラジオの台頭によって、大量のテキスト、つまり台本が必要になった」。

——写真や動画による表現や受け止める能力の高度化は、従来の静的なテキストメディアを終熄させるのか? 答えはNoだという。ジェネレーティブAIの急速な台頭で明らかになったのは、その学習上の源泉が必須であること。もっといえば、それを大量に必要であるということだ。記事は、そう指摘する。

How The News Launched a Brazilian Newsletter Empire
2020年3月、ブラジルで誕生したポルトガル語で書かれるニューズレター「The News」。いまでは200万人のアクティブ購読者、8種類のレター、30人以上のスタッフ、そして複数の収益源を有する優良メディア企業に。「パンデミックがなければ存在していなかった」と創業者は述べる。

Disruption This Week—–7/9/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年9月2日から2024年9月6日まで。

生成AIが再定義する、真にユーザー中心のUI/UX
【有料購読者向け記事】:
「もしホテルのアプリが気に入らなくても、新しいアプリを作ることはできない。銀行のアプリに入っている要らない機能が嫌だと感じても、あきらめるしかない。私たちは、一見すると道具のようなアプリに囲まれている。しかし、それらはこれまで人類が知っていたどんな道具とは違い、他の誰かが定義した目的にのみ役立つ道具なのだ。…自分たちの目的に合わせて設計できるようにするべきではないだろうか?」

——米のエクスペリエンスデザイナーCliff Kuang氏による論。現在のジェネレーティブAIの代名詞になっている“チャットボット”も、それがユーザーインターフェイスの完成形ではないとの説を述べている。

New Report Highlights Key 2024 Video Content Trends
TikTok、YouTubeともにショート動画の長尺化が進む。YouTubeでは、この上半期中の30秒超動画のアップロードが39%増(30秒以下は約10%増)となった。TikTokでも1〜2分尺動画がやはり39%増。米Tubular Lab調査より。
試合のハイライト映像をAIでリアルタイム生成 要約文も 視聴者が指示したシーンで生成も
「同技術(=「NEC Multimedia OLAP」)はユーザーからの指示を基に該当シーンを要約した映像や文章を生成できるといい、今後、ユーザーが求めるハイライトシーン投稿を自動生成するサービス開発などへの活用を目指す」。

——興味深い。技術やソリューションの完成度にも影響されるが、この流れから、映像メディアの制作フローが大きく変わるだろう。ひとつの素材からさまざまなコンテンツを生み出し、収益の多様化を図ることができそうだ。併せて、放映権獲得に際しての契約条項などにも工夫が必要だ。

Left-Wing Misinformation Is Having a Moment
【有料購読者向け記事】:
偽・誤情報は“保守主義者”による専売特許ではない。「左派の誤報が勢いを増している」との米New York Times記事。次期大統領選をめぐるこの夏の政治的混乱は、進歩主義者の間でデマが広まるのに理想的な条件を作り出したとする。発信源となった著名人らの名前も挙がっているので興味ある向きは参照されたい。
「生成AI」はいよいよこれから“幻滅期”へ、ガートナーのハイプサイクル2024年版
「(先進技術におけるハイプ・サイクル2024年版の)この内『生成AI』は“過度の期待のピーク期”と“幻滅期”の境界線だと位置付けられており、現在の大きな期待値に対し、今後はネガティブな要素などに目が向くようになることが予測されている」。

——例年発表されている、調査会社Gartnerによる“テクノロジー・Hype Cycle”。注目の先進技術は、初期に大きな注目と興奮を呼び、次にそれが幻滅に変わるなどのカーブを描き、やがて現実的な着地点(受容期)を迎えるという視点。ジェネレーティブAIは、いよいよ幻滅期に直面しようとしている。まあ、想像に難くない状況だ。私が着目するメディア産業は、“嵐が過ぎ去った”などと思わない方がいい。

Beijing-Backed Trolls Target U.S. Voters as Election Nears
【有料購読者向け記事】:
2024年米大統領選を標的にした中国(政府を背景にした)の世界最大級の影響力工作「Spamouflage(スパモフラージ)」の活動が活性化と、米調査会社Graphikaが最新のリポートを公開。Trump、Harris両陣営に向けより激しい分断を招く工作を推進する。
記事は、保守メディアを装った活動手法をいくつも紹介する。
「エモい記事」は新聞のコアバリューか
「参加者のBさんから『重要なことを、というのがポイントだと思います』という指摘が入りました。『新聞社が、普遍性のない個人のストーリーまでを「重要なこと」としていいのか』と、Bさんは疑問を投げかけました」。

——メディア、報道関係の一部で論議の的となっている「新聞にエモい記事、必要?」論。西田亮介氏の問題提起から始まったこの議論に、新聞社に属していた時期もあり、また、新興商業メディアで人気記事を公開してきた経験もある、亀松さんも参加。要するに、皆、新聞の生き残り方に絶大な関心を寄せているらしい。私もそうなのだが(笑)

OnPoynt Report - Poynter
米Poynter研究所、ジャーナリズムの現状をまとめたリポート「OnPoynt」を公開。読者、信頼、クリエイター、ローカルニュース、プロダクト、収益、AIとイノベーションを論じる。特に「結論:悲観論より可能性–5つのポイント」に注目したい。
その投稿はデマ? InstagramやFacebookのファクトチェック、Metaが日本でも 広告も対象
「リトマスのファクトチェッカーがコンテンツの正確性を審査、評価。『虚偽』(False)、『改変』(Altered)、『一部虚偽』(Partly False)と評価したコンテンツはMetaは配信を制限して閲覧と閲覧者を減らし、ラベルを付け、シェアしようとする人に通知する」。

——「みんなとつくる ファクトチェック専門メディア」が、Metaの提携ファクトチェッカーとなり、FacebookやInstagram上の第三者ファクトチェックを担うことに。現下の情報流通状況、そしてMetaのスタンスなど、困難や制約が多いと想像するが、成果に期待。

Xへの接続遮断、ブラジル通信会社 最高裁命令受け
「Xは30日夜の段階ではブラジルでアクセスできていたが、一部のブラジルのユーザーは他のプラットフォームで、Xへのアクセスが既にブロックされていると投稿。現地のニュースメディアUOLによると、ブラジルの大手通信キャリア3社は、31日午前0時(日本時間正午)からアクセス遮断を開始するとしている」。

——「2000万人」(日経の報道)の利用者がいるブラジルのXが停止に。それなりの規模の社会実験として見守る。

Disruption This Week—–30/8/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年8月26日から2024年8月30日まで。

Can Tech Executives Be Held Responsible for What Happens on Their Platforms?
【有料購読者向け記事】:
「Pavel Durov氏への告発によって、Meta社のMark Zuckerberg CEOのようなハイテク企業幹部が、次にヨーロッパの地を踏んだときに逮捕される危険性があるかという懸念や疑問が起きている」。米New York Timesがハイテク業界に生じている恐怖を伝える。
インターネットの検索行動、YouTube利用が増加/複数回検索する人は約半数に減少【ナイル調査】
「インターネットを利用して調べものをする時最も利用頻度が高いものを尋ねた。すると、『Google(50.0%)』『Yahoo!(25.2%)』『YouTube(5.3%)』の順となった。
2023年調査では3位に『Twitter(5.0%)』がランクインしており、2024年は『X_旧Twitter(4.4%)』は0.6ポイント下がり4位という結果に」。

——よく考えてみれば、検索エンジンは検索のためのツール。一方、YouTubeやInstaなどは、SNS閲覧(や投稿)のための場。文脈が異なるなど、いろいろ考えがふくらむ。

Newsrooms are finding new ways to build community, online and off
「一緒にニュースの意味を理解するのを助けてくれるコミュニティが周りにないとき、相談できる人がいないとき、ニュースを追いかけるための社会的通貨がないとき、それは切り離されたように感じる」。

——ニュースをめぐるコミュニティ構築の重要性を語る議論。Institute for Nonprofit News(INN)のカンファレンスでの発言から。

NFT価格、2年で10分の1 バブルの跡からビジネスの芽 価格は語る - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「非代替性トークン(NFT)の平均単価が2年間で約10分の1に急落した。短文投稿に3億円の値がついたバブルが去った今、売買は手ごろなデジタルアートや会員権が中心だ。本来の特性を生かした使い道が少しずつ広がっている」。

——投機的な期待が先行していたNFTが、徐々に地に足が着いたビジネスへの動き。「会員権のようなサービス利用権との相性が良い。ホテル開発・運営のNOT A HOTEL(ノットアホテル、東京・渋谷)は、リゾート施設のシェア所有でNFTを活用している」というのは、なるほどなー。

紙の漫画を続けていたら、家賃6万8000円すら払えなかった…「パッとしない」漫画家が年収2000万円を稼げる理由 7人のアシスタントは全員リモート勤務
「自身が実践しているようにアシスタントには徹夜厳禁とし、人によっては最低限の筋トレと散歩を義務化する。そして、漫画作りのノウハウを紹介している自身のYouTubeをアシスタント教育にも活用している。
登録者数が2万5000人を超えたYouTubeでの発信の成果もあり、近年、美大や専門学校などで講演する機会が増えた」。

——「紙の漫画のアシスタントだった丸山恭右さんは2019年から漫画アプリへの配信を始め、年収2000万円を稼ぐ電子漫画家になった」と、丸山氏のサクセスストリーリーを取材した記事。要するに生産性を上げること、戦略の狂気じみた徹底が伝わる。“生産性”というコトバと縁遠いとみられてきた分野だが、やりようがあることもよく理解できる。

メタCEO、コロナ巡る投稿でバイデン政権からの「圧力」明かす
「メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のさなか、コロナ関連のコンテンツを『検閲』するよう米国政府から『圧力』を受けたと明かした。要求に応じた同社の決定を後悔しているとも述べた」。

——こちらも政府、プラットフォーマーをめぐる話題。優等生ぶりを発揮してきた米ITプラットフォームも、大統領選後を見据えてか、新たな動き、言動を示し始めている。

マスク氏、加州のAI規制法案支持 安全性テスト義務付け
「米実業家のイーロン・マスク氏は16日、カリフォルニア州の人工知能(AI)規制法案(通称SB1047)を支持する意向を示した。同法案はハイテク企業やAI開発者に対し独自モデルの一部について安全性テストの実施を義務付ける内容」。

——直前の投稿のように、Musk氏もまた、カリフォルニア州AI規制新法を支持。「私は20年以上にわたってAI規制を支持している」とのこと。

Inside Megyn Kelly's YouTube success | Semafor
米ニュースキャスターのMegyn Kelly氏、FOXそしてNBCで人気ニュース番組で人気を博していたが、“差別的”とされる発言で番組降板。現在は、スタッフ6名で、230万人が登録するYouTubeチャンネルやポッドキャストで、かつてのレガシーメディアに匹敵する数字を獲得と明かす。
Pro-Russia 'news' sites spew incendiary US election falsehoods
ロシア政府に近い“偽ニュースサイト”ネットワークが、Trump前大統領の暗殺未遂事件の背後に米民主党の謀略があるとの情報を拡散。元となったBarack Obama氏らの会話記録がAI音声合成と米NewsGuardが分析。ロシアに逃亡した元米海兵隊員John Mark Dougan所有サイトが発信源だ。
This startup wants to be the iTunes of AI content licensing
「新鮮で高品質なデータへのアクセスを必要とするAI企業と、実際にデータ生成にコストをかけているメディア企業をつなぐマーケットプレイスを作ること」の目的とする新興企業Toolbitの話題。同社創業者はRAG技術に着目して創業したと語る。

Disruption This Week—–23/8/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年8月19日から2024年8月23日まで。

Twitter alternative? News publishers see potential in Bluesky
報道機関にとって、BlueskyはX代替となるか? 英Press Gazetteが、Blueskyを利用するメディア、報道機関に、このプラットフォームの可能性について訊いた。NYTimesやCNNなど大手も使い始めたこのX代替は、大手プラットフォームよりはメディア事業者に協力的なのだという。
July Exhibits Rare Upswing in TV Viewing, Amplified by Streaming and First Days of Summer Olympics, according to Nielsen’s The Gauge™ | NielsenJuly Exhibits Rare Upswing in TV Viewing, Amplified by Streaming and First Days of Summer Olympics, according to Nielsen’s The Gauge™ | NielsenShareClose
米視聴調査Nilsen、7月のTVおよびストリーミング視聴者調査を発表。YouTubeがテレビ視聴の41.4%を占めた。ストリーミング・プラットフォームとして初めてTV視聴全体の10%を突破したことも明らかに。
「生成型AI」活用急ぐグローバル縦読み漫画…韓国で高まる「規制・政策」急ぐ声
「縦読み漫画『ウェブトゥーン』のグローバルなプラットフォームが生成型AI(人工知能)の活用を積極的に進める中、韓国国内でも関連する規制や政策の整備が急務だという声が高まっている。新技術に対応する政策の枠組みが整備されていないため、ウェブトゥーン業界は海外市場に目を向けている状況である」。

——お隣りの韓国発の話題だが、効率的な多言語対応が求められるクリエイティブ(まさにこのウェブトゥーンなど、コミックスはそうだろう)には、ジェネレーティブAIサービスとの融合、利用が急務だろう。その一方で、剽窃や改ざんも簡単に起きそうだ。権利保護と市場活性化策の両面が浮上するという図式がAIにはついて回る。

Pindrop、精度99%でディープフェイク音声を見抜く「Pulse Inspect」をローンチ

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

Pindrop、精度99%でディープフェイク音声を見抜く「Pulse Inspect」をローンチ
「Pindrop によると、350以上のディープフェイク生成ツール、2,000万以上のユニークな発話、40以上の言語で独自のディープフェイク検出モデルをトレーニングした結果、約20万サンプルのデータセットの社内分析に基づくディープフェイク音声の検出率は99%に達したという」。

——“Deep”なのか“Cheap”なのかはいざしらず、世界では手軽に画像合成、音声合成などができるツールが出回るようになっている。これらを解析し、合成の痕跡を検知するツールやソリューションも、動き始めている。

OpenAI signs deal to train on Condé Nast content, surface stories in ChatGPT | TechCrunch
OpenAI、雑誌メディア大手の米Condé Nastと提携。ChatGPTおよびSearchGPTで、New Yorker、Vogue、Vanity Fair、Bon Appétit、そしてWiredなど名前の立ったメディアのコンテンツを学習、表示できるようにする。契約内容の詳細は不明だが、複数年契約との情報だ。
デジタル広告で生成AIを使用する際の課題
「IABが、デジタル広告で生成AIを使用する際の法的問題とビジネス上の考慮事項を整理したホワイトペーパーを発行。著作権などの知的財産権、プライバシー、倫理など」。

——ほぼ全文の引用なので恐縮ですが。広告をめぐるジェネレーティブAIの利用も、実は昨今の重要な課題。記事中に資料原典への倫苦あり。

オリンピック、TVer再生が1億回超…民放初の配信一本化が奏功・放送では視聴率伸びず
【有料購読者向け記事】:
「民放が受け持った試合のライブ配信と、日本選手の活躍を短くまとめたハイライト動画、配信開始から1週間の見逃し配信などにより、計約3800時間分を提供。約2100万人が利用し、総再生数は1億1000万回を超えた。総再生時間は2300万時間に上った」。

——時差が絶妙に日本の視聴時間とずれていたことで、この種のオンデマンド視聴を伸ばす格好に。またそもそもTVer自体の認知も高まっていた。記事は「昨年7月に3000万人弱だった月間利用者数が、今年7月は過去最高の4000万人超となる」と伝える。リアル視聴の衰退と好コントラストに。

米Bloomberg Media、6月には全世界での購読者数54万人を公表し、好調に成長を続けている。記事は同メディアCDO(Chief Digital Officer)のJulia Beizerにその好調の理由をインタビューする。同氏は、HuffPost、Washington Postでデジタル(プロダクト)を推進した。
OpenAIの「SearchGPT」はグーグルへの挑戦状…「検索には、今よりもはるかに優れたものになる余地がある」
「サム・アルトマン(Sam Altman)CEOも『検索には今よりもはるかに優れたものになる余地があると我々は考えている』とXに投稿し、『「昔ながらの検索」の方がいいと思うことに、我ながら驚いている』と付け加えた」。

——少し前にOpenAIが発表したAI検索「SearchGPT」の実像が少しずつ見えてきた(先日、日本でもAI Overviewsを公開したGoogleは、SearchGPTに先んじるのを重視したのだろう)。
チャットボットの利用用途は、なによりも「教えて」だろうから、検索との親和性が高いことは想像できる。まさに「検索はもっと進化できる」。

Local News Is Dying, but Not in San Francisco
【有料購読者向け記事】:
米国内のローカルメディアの危機的な状況について何度か紹介している。この記事はその逆の現象を報じる。場所はサンフランシスコ。この地域では10年前と同数で27ものメディアが存在する「超競争的環境」。
中でも際立つのが、富豪に支援されたThe San Francisco Standardで、2021年創刊だ。