Disruption This Week—–20/10/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年10月16日から2023年10月20日まで。

Silicon Valley Ditches News, Shaking an Unstable Industry
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米New York Times、大手プラットフォーム(Google、Meta、Xら)とメディア(出版社)との関係悪化を総合的に論評。「2020年9月、アメリカのトップニュースサイトのソーシャルネットワークからのトラフィックは約11.5%だった。今年9月には、6.5%に減少した」とする。
YouTubeの18歳以上の月間利用者数は7120万人超 「YouTube Brandcast2023」で最新のユーザー動向が発表に | AdverTimes.(アドタイ) by 宣伝会議
「YouTubeの利用者動向としては『日本の18歳以上の月間利用者は7,120万人以上(18歳以上の日本人の66%以上)』だった。
また近年、国内においてインターネットに結線されたテレビの台数が増えているが、こうした動きに伴い、YouTubeをテレビデバイスで視聴している人が増えているという。具体的には『日本でYouTubeをテレビ画面で視聴する人は3,800万人以上で、18歳〜44歳に限ると、その視聴者数は1,800万人以上に達する』との発表があった」。

——Google、YouTubeが広告関係社向けにイベント開催。そこで示されたYouTubeの影響力。引用箇所は、YouTubeが“第2のTV”としての存在感を示す。TVを追い越すのか否かは、もちろん、オリジナルコンテンツに依るのだろう。それは蜃気楼のように遠方に見えてきているのか。

‘Verified’ OSINT Accounts Are Destroying the Israel-Palestine Information Ecosystem
「イスラエルとガザにおける現在の戦争がここ数日で明らかにしたことは、X(旧Twitter)にはOSINTという用語を使い、粗悪な仕事に正当性を与え、さらなる混乱を生むだけの、認証された人気アカウントが多数存在するということだ」。

——Bellingcatに代表されるようなOSINTアカウントは、すでに無数に存在する(それ自体はありがたいことだ)。だが、今回のガザ紛争が明らかにしたのは、そこに間違った情報や、情報戦としてOSINTを仮装するアプローチが見えてきた。OSINTからの引用も注意深くあらねばならない。

目立つ「選択的ニュース回避」 日本が最多の「つながらない人たち」:朝日新聞デジタル
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「ニュースを避ける人は、どんな話題に関心があるのか。
最も多いのは、『明るいニュース』(55%)で、『解決法を提案するニュース』(46%)、『複雑な出来事を理解するのに役立つ解説』(39%)などが続く」。

——だからこそ「で、どうする?」という問いが重要になる。社内向けの記事と受け止めた。

Welcome To The Post-Social Media Era In News | Semafor
「ポスト・ソーシャルメディア時代のニュースへようこそ」。米新興メディアSemaforが開設1周年。文中いくつもの要素をあげて新時代ニュースのありようを宣言。個人的には、ニューズレター「Semafor Flagship」が世界を簡潔ながらうまく概要紹介してくれており、重宝している。
電通グループ、「2024 メディアトレンド調査」を発表 – 株式会社電通グループ
「dentsuのインターナショナル・マーケットにおけるメディアエージェンシーであるCarat(カラ)、dentsu X(デンツウクロス)、iProspect(アイプロスペクト)を中心とした専門家がグローバルに蓄積した知見に基づき、メディア業界における10の重要な変化の要因を予測・紹介しています」。

——10項目をタイトルのみ紹介しておこう。1) 生成検索(ジェネレーティブサーチ)の台頭、2) クリエイティビティの再構築、3) 生成の最適化、4) 類似アプリの乱立、5) データ保護の更なる強化(クローズドプラットフォームからクローズドパイプラインへ)、6) アイデンティティへの再注目、7) より多くの広告とより多くのリターン、8) 成長への新たな局面へ、9) より安全に、より良く、より速く、より強く、10) 注目度を高め、排出量を削減。
全文PDFでダウンロードできるが、要登録だ。

Israel-Hamas War Misinformation Tracking Center - NewsGuard
ファクトチェックとメディアの信頼性調査企業である米NewsGuard、「イスラエル・ハマス戦争誤報追跡センター」を立ち上げ、同紛争をめぐる“15(タイプ)の迷信”について検証した結果を一覧化し公表した。
AI、記事無断使用疑い 新聞協会が例示 偽情報拡散防止 OP期待
【有料購読者向け記事】:「『1000年以上も前の、平安時代の夜、突然、日本の南の夜空に訪れた『客星』について教えてください』と入力したところ、出力された回答は、読売新聞オンラインで8月10日に公開された記事と複数の箇所で文字が一致していたという。一致率は五つの段落でそれぞれ52~35%に上った」。

——シンプルだが興味深い実証記事。さてこの先にどのような動きが生じるだろう?

[FT]「報道離れ」にデータの力 - 日本経済新聞
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「新型コロナの感染が拡大した結果、一般市民のデータリテラシーが向上したことも研究で明らかになっている。
データが豊富なコンテンツは、それを解釈するスキルの向上に役立つ。
言うまでもなく、データが中立だと声高に叫ぶことは間違っている。どのデータをどのように提示するかは本来、政治的な決断だ」。

——データの差し出し方によっては、読者(生活者)が受け止める印象は正反対にまで振れる。だが、データのない(基づかない)主張は、もっと危険だ。単に目先の賑やかしでなく、メディア、特にジャーナリズムは読者が自主的に読み取れるようなデータの提示が必要だとつねに思う。新聞を読むと、いまだに延々とテキストで読み込ませることに執着していると感じる。

Telegraph auction poses litmus test for value of newspapers in digital age
もはや日刊新聞に未来(価値)はない、と見なされていたが、どっこい英日刊紙Telegraphの売却価額は急騰。「もし5年前にTelegraphを買っていたら、今頃は売値が2倍になっていただろう」と他紙幹部。コロナ禍を経て購読者を100万人台に急増させ収入を安定させたためだ。

Disruption This Week—–7/10/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年10月2日から2023年10月6日まで。

AI content editing is the hot freelance side hustle as businesses and individuals look to give their ChatGPT content a 'human touch'
これ、注目すべき興味深い“異変”。過去6か月間で、AIコンテンツ編集スキルを持つフリーランサーを求める企業や個人による「Fiverr」の検索数は、米国で7,000%以上の伸びを含め、全世界で10,000%以上増加した。Fiverrは、フリーランサーのマッチングプラットフォームだ。記事は背景に、AI生成コンテンツの人間によるチェック、もしくは人間的な風味を加える編集作業の需要が伸びていることを示唆する。
昨日、述べたように、人間のAI化(AI化社会への人間社会の最適化)トレンドのように見える。

あらゆるGoogleツールでユーザ操作を代行、ジェネレーティブAI搭載の「Assistant with Bard」公開へ

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

あらゆるGoogleツールでユーザ操作を代行、ジェネレーティブAI搭載の「Assistant with Bard」公開へ
「Google と Amazon の両社は、近年急速に成長している音声アシスタント市場で競合している。スマートスピーカーやスマートフォン、その他のデバイスを使って音声で情報やサービスにアクセスする人が増えているためだ。Insider Intelligence のレポートによると、昨年、アメリカの成人1億2350万人が月に1回以上、音声アシスタントを利用したという」。

ーー一時期、Amazonも匙を投げかけたスマートスピーカーなどAlexa商品群が、ジェネレーティブAIの誕生で息を吹き返している。吹き返したどころか、人間に忠実なアシスタントとしてのジェネレーティブAI本道の生き方を見せようとしている。
GoogleのBardも、Googleの各製品に対する汎用的なインターフェイスへと進化しようとする道筋を示し始めている。WindowsへのCopilot搭載も同様のコンセプトと見るべきかもしれない。

X(Twitter)、リンク付きポストから見出しを削除 画像とドメインのみの表示に変更
「例えばメディアのアカウントが記事へのリンク付き投稿をした場合、これまではリンク先のメディア名や記事の見出しなどを自動表示していたが、画像とドメイン名だけが表示される仕様に変更。見出しは非表示となった」。

——最近はなるべくお騒がせのX(旧Twitter)をめぐるあれこれに触れないようにしてきた。だが、これは自分の(SNS上での)投稿活動に直接関わるので、紹介しておく。
従来、(主に商業サイトの)記事リンクをXのポストに含めておくと、記事の中心画像、媒体名、記事タイトル、そして書き出しの一部などがカードとして表示される仕様だった。それがMusk御大の意向で、画像のみの表示となったという。どうやら、記事のタイトルや記事の一端が自動表示されるのが、煩い、もしくは気に障るということらしい。
こうなると、文字数制限下での“キュレーション”行為が損なわれてしまう。いまさらMusk氏の恣意的判断の是非を論じる気はないが、このままX自体が沈んでしまうようであれば、避難せざるを得ない。

「週刊文春 電子版」寄付プラン好調!

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES

「週刊文春 電子版」寄付プラン好調!
「開始約2カ月にもかかわらず、9月末ですでに350万円超の寄付が集まっています。人数は延べ500人に迫り、ひとりで10万円や20万円、中には100万円の寄付もありました。
寄付プランがスタートした背景には、これからもしっかりとした調査報道を続けたいという編集部の思いがあります」。

――感心する。額の多寡はともかくとして、果敢な報道成果に対して“寄付”がそれなりに集まることは
見逃せない現象だ。

Spotify spotted developing AI-generated playlists created with prompts | TechCrunch
音楽配信のSpotify、AI生成音声によるディスクジョッキー機能を開発中と、春に紹介した。同社は本気のようでユーザーの反応を見てより踏み込む。プロンプトにより好みのプレイリスト生成なども試行するという。
Mr. Beast and Tom Hanks warn about AI deepfake ads using their likenesses | Semafor
俳優のTom Hanks氏、CBSの司会者Gayle King氏や人気ユーチューバーMrBeast氏らのディープフェイク動画が、次々とTikTok内の広告などで使われ始めている。俳優たちが「自分の動画に欺されないように」と警告を発する事態に。
WSJ News Exclusive | Meta Plans to Charge $14 a Month for Ad-Free Instagram or Facebook
【有料購読者向け記事】:
「Instagramを広告なしでスマホで使うために、人々は月14ドル近く払うだろうか?InstagramとFacebookをPCで使うなら、月17ドル近く払うというのはどうだろう?」。MetaがEU規制当局者との会合で計画を共有したとする報道。
この記事書いたのだあれ? 新聞記者署名記事年鑑 朝日新聞 2023年9月暫定版 全データ公開|田中裕士
「書き手の記者にとっても、読者が署名に注目しているという意識が高まれば、社として間違いのない記事かという視点のほかに、私の名前で出す記事としてブレていないか、といった視点が加わるのではないでしょうか。人生100年時代、ずっとひとつの会社で働き続けることが難しくなってくるなか、記者のキャリアの描き方が多様になる流れを応援することになるかも知れません」。

——これは本当に興味深い試み。実際、朝日新聞は紙面・デジタル両方で署名記事を増やしている。これは善きことと評価しているが、他方、その意義の向かうところを描き切れていない(記者ポートフォリオページの設置など)。もちろん、名前(や顔)を明示することのリスクもあることは承知の上で、これを優れた記者を析出する手法として前向きに評価したい。

「『 Good Childhood Report』によれば、世界について肯定的に感じている子どもは36%に過ぎない。ニュースの第一の目的が、私たちにどのような感情を抱かせるかにあるわけではないが、ニュース・リテラシー教育に感情的理解を取り入れることは不可欠である」。

——青少年の肯定的感情を守る、という観点でのニュースのあり方を議論する「ニュースリテラシー・ラボ」からのメッセージ。

先日紹介したReuters Instituteによる20か国調査に加え米英独3か国の若年層が、経済的理由からストリーミングなど各種購読リストからまずどれを外すと判断するかと問われ、「ニュース」と答える傾向をインタビューで示した。
「ニュース消費はしばしば否定的で暗い性質を持つ」ことなどに調査研究者らは注目、解説する。

Disruption This Week—–29/9/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年9月25日から2023年9月29日まで。

AI Startups Are Trying to Make Usage-Based Pricing Happen
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最近、気になっているのが“従量課金”モデル。個人向けでも企業向けでも重要な動きだ。米The Informationは「AIスタートアップが利用者ベースの価格設定を実現しようとしている」と紹介。ジェネレーティブAI系はコスト高。利用側が導入に慎重なのだという。
Paying for news: Price-conscious consumers look for value amid cost-of-living crisis
「誰がオンラインニュースにお金を払っているのか?」英Reuters Institute、日本を含む20か国を対象に、消費者がニュースに対価を支払う(支払いたがらない)状況を調査。「過去1年間にオンラインコンテンツに支払った」ことのある人の割合で、日本は英国と並び最下位(9%)だった。
メタのザッカーバーグCEO、セレブたちが演じるAIアシスタントを発表
「AIアシスタントの多くは、著名人のペルソナを持ち、その人物に似た会話や音声を発することさえできる。元NBAバスケットボール選手のドウェイン・ウェイド(Dwyane Wade)が演じるAIアシスタントのビクター(Victor)はワークアウトの計画を立てたり、フィットネスの目標達成に向けてユーザーのモチベーションを維持する手助けをしたりすることができる」。

——昨日ちょっと触れたが、Metaはキャラクターに個性を持たせたAIチャットボットを投入。それぞれ特性を持たせてユーザーを支援するという。大坂なおみ氏に酷似した(当然、ライセンス料を払うのだろう)キャラクターもいるらしい。

20代の70%以上が紙より電子書籍を好む/10代には「コミックシーモア」が人気【ナイル調査】
「電子書籍を『現在利用している』と回答した人に、よく読むジャンルを尋ねた。その結果『マンガ(70.66%)』が最多となり、『小説・文学』『雑誌』『趣味・実用』が続いた」。

——20代の7割以上が電子書籍を好む。そして、やはり7割がもっとも好むジャンルを「マンガ」としている。だが、利用中のサービスの1位はKindle(2位が楽天Kobo)という辺りにねじれを、自分としては感じている。その解きほぐしをしているところ。

ヤフー、ニュース配信元との契約見直しも 「優越的地位の可能性」指摘受け
「声明でヤフーは、配信元各社と良好なパートナー関係を維持するため、契約内容の丁寧な説明と実績に応じた見直し、実績などデータの充実と開示、問い合わせ窓口の充実、透明性の向上――などに取り組んでいくとしている」。

——先日の公取委の調査報告書に対し、ヤフーがまずは迅速な反応を示した。

アマゾンの「Alexa」は、会話型AIの技術で“人間らしい”アシスタントへと進化する
「アマゾンはバージニア州アーリントンにある第2本社で9月20日(米国時間)に開かれたイベントで、Alexaを刷新すると発表した。これまでよりずっと複雑な質問にも答えられるようになり、よりスムーズで自由な会話をこなせるようになるという。また、ユーザーがいちいち『Alexa』と呼びかける必要もなくなるという」。

——AIスピーカーが誕生した折から、このような“自然な会話”性の実現に期待をしていた。ジェネレーティブAIの力を借りてどうやらそれが前進を始めたようだ。別の投稿では、ChatGPTが音声と画像(口と目)を持ったとの話題を紹介した。人間とAIの会話が自然になってくると、「物知りな知人」がつねに傍らに居てくれるようになる。

ChatGPT、“目”と“耳”の実装を発表 写真の内容を認識、発話機能でおしゃべりも可能に
「米OpenAIは9月25日(現地時間)、同社のチャットAI『ChatGPT』に、画像認識、音声認識、発話機能が搭載されたと発表した。今後2週間かけて、PlusユーザーとEnterpriseユーザーに展開するという。画像機能はPCやスマートフォンなど全てのプラットフォームからアクセスでき、音声機能はiOS/Androidで利用可能」。

——人間同士の会話能力がそうであるように、画像と音声(入出力)を取り込めるとAIチャット機能は使いやすく、強力になる。求められている方向に正常進化している。

文章一行でAIがWebサイト構築、外部資金調達なしで5.4万ユーザを集めた豪Relume——NikeやDapper Labsも利用

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文章一行でAIがWebサイト構築、外部資金調達なしで5.4万ユーザを集めた豪Relume——NikeやDapper Labsも利用
「デザインスタートアップ Relume は、AI が生成する Web サイトデザインプラットフォーム『Relume Ipsum』を開発した、数週間から1ヶ月程度かかっていた Web サイトを完成させるまでの作業負荷をわずか数分にまで軽減する」。

——興味深い。Webサイトの構成、デザインをジェネレーティブAIが独自のLLMを通じて行うというものらしい。これに収容されるコンテンツもAI生成……ということになるのだろうか。

In the AI Age, The New York Times Wants Reporters to Tell Readers Who They Are
米New York Times、記者が自身のプロファイル(経歴)を積極的に読者に開示するようにと社内向けメールで指示。米Vanity Fairが報道。メールは「メディアに対する不信感の多くは、ニュースルームがどのように運営されているかを知らないことに起因する」と指摘している。
AI生成コンテンツの時代に、“人間による”要素を顕在化していこうというわけだ。
「マンガ文化に貢献する画期的な取り組み」 集英社UGC拡散に本腰?ジャンプ+「切り抜き」機能公開 
「任意のシーンを切り抜いて、スタンプなどでデコレーションを施し、マンガへのリンク付きで公開できる。サービスに会員登録すると、自身の投稿を経由して読まれたマンガの閲覧数も分かる。この数はランキングでも紹介される」。

——同種の仕組みやアイデアは以前からあったように記憶する。要はそのような切り取り・拡散を媒体側自らが積極的に行おうとする意識変化が生じた点が重要なのだろう。

Disruption This Week—–22/9/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年9月19日から2023年9月22日まで。

生成AIが開くメディアの新展開 
校條 諭氏:
「コタツ記事のライターではない、記者の『命』は、今後いくら技術が発展しようが、現場に出かけていって、取材対象に身体的に向き合うところにあるでしょう。この身体性や現場性というのがAIにはできない、記者の最後の砦だと思います」。

——長年、メディアについての考察を深めてきた校條さんの、最新アップデート。藤村の論にも言及していただきました。

ヤフーはメディアに対して「優越的地位にある可能性」 公取委が調査:朝日新聞デジタル
「・ニュースポータルサイトの運営事業者がメディア各社に支払うニュース使用料の平均は1千PV(閲覧数)あたり124円(最大251円、最少49円)
・消費者がニュースを得るサービスは検索サイトが54%、ポータルサイトが35%。報道機関などのサイトは計2%にとどまる」。

——私(藤村)が業務上関係するスマートニュースについても触れているので、コメントは差し控えたいが、朝日新聞の記事は引用した箇所を含み、記事文末で詳しい調査結果のまとめを試みている。参照されたい。

YouTube Shorts to gain a generative AI feature called Dream Screen | TechCrunch
YouTube、ジェネレーティブAIによりテキストから(動)画像を生成する機能「Dream Screen」を発表。同社CEOのNeal Mohan氏が、同社が開催したライブイベント で、「コーヒーを飲むパンダ」などと入力すると、その画像が表示されるのをデモした。
スマートスピーカーに生成AI、Amazonが先行 会話を記憶、ボディランゲージやアイコンタクトも理解
「従来のAlexaは会話内容を記憶せず、質問→応答の1往復しかできなかった他、応答パターンにも制限があった。生成AIの搭載により何往復も会話が可能になるだけでなく、ボディランゲージやアイコンタクトといった非言語的な合図も、Alexa搭載スマートスピーカー『Echo』のカメラや人感センサーなどから情報を得て理解するとしている」。

——米Amazon、AmazonLLMを発表。と同時に、“その後”が懸念されていたAlexaのジェネレーティブAI版もスマートスピーカー製品に追加、強化していく姿勢を見せた。「ヘイ、シリー」「アレクサ」といった気恥ずかしくなるような起動語が不要になっていくことは、普及の観点からも望まれていたことだ。

Newsroom Generative AI Lead
米New York Times、募集職種に「編集部:ジェネレーティブAIリード」職を追加。小規模チームを管理するリーダー職で、編集部内ではシニアエディタに相当。編集部全体で取り組むAIによる編集制作や読者対策の実験に取り組む。職務記述が整理されているので参照しておくべきだろう。
GoogleのチャットAI「Bard」、GmailやGoogleドライブの拡張機能に 画像質問も日本語対応
「Google Japanは9月19日、Googleの生成AIチャット『Bard』の新機能としてGmailやGoogle ドライブなどのGoogleアプリの拡張機能を発表した。Bardがユーザーの指示に従い、ユーザーのGmailやドライブ内のファイルなどを参照し、回答を生成するという」。

——まずは英語版の提供からだというので、慌てずに様子を見たい。それにしても、検索のパーソナライズがそうであるように、Googleにこれを任せていると、同社全サービスでの自分の情報が見事に過去にさかのぼって利用対象になることは間違いない。

弊社の記事に関するお詫びとお知らせ | The HEADLINE
「複数の報道機関に掲載された文章をそのまま用い、剽窃・盗用に該当すると言える箇所が確認されたことに端を発します。当該記事は本誌記者による執筆ではなく、弊誌がβ版として開発・検証をおこなっていた生成系AI によって生成された記事です」。

——The HEADLINEの告知記事から。「データと専門知に基づく、信頼性の高い洞察」を特長と謳う同メディアだが、それを損ねる結果となったようだ。紹介する告知のようにていねいに事情を説明しているなど、「信頼性」を高めるスタンスも伝わるのだが。これを含めて、私の主張は、あらかじめ、どうジェネレーティブAIを活用する(しない)のかを読者に明言しておくことが必要だということ。

As AI enters newsrooms, unions push for worker protections - Poynter
AP通信、Wall Street Journal、LA Timesの編集スタッフら数百人のジャーナリストを代表する労働組合が、今夏、AIに対応する契約条項を提案した。少なくとも1つの組合は交渉を締結させたという。俳優、脚本作家に続きジャーナリストも反AIの動きを顕在化させているとする記事。
「生成AI」活用か排除か 悩む米メディア、対応割れる - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「コンテンツ利用の対価を受け取る枠組みをつくるために、業界が団結してIT大手と交渉を進める計画も持ち上がる。
だが企業間で足並みはそろわない。8月には、米新聞大手ニューヨーク・タイムズ(NYT)が団体交渉には参加しない意向であると報じられた」。

——ジェネレーティブAIを開発、提供するIT企業とメディア産業、あるいはメディア各社の関係を概観した記事。新技術を口を極めて批判するメディア(連合)がある一方、個々に提携、交渉する動きも生じている。世界で同時多発的に生じている動きがどう転がるか、注目の事態だ。

アメブロ、ピクシブ、楽天ブログ…「ハワイの山火事は気象兵器」中国発の陰謀論、日本も標的
「『スパモフラージュ』は50以上のプラットフォームで展開されるという親中国の影響工作ネットワークだ。フェイスブックや米ネット調査会社『グラフィカ』が2019年から継続的に監視を続けている」。

——中国現政権寄りの大規模ニセ情報ネットワーク「スパモフラージュ」。中には日本語発信のものもあるという。AI自動翻訳と見られるとの記事。「汚染水」がらみあるようで、日本も影響工作の対象であることは明らかだ。

JEPA|日本電子出版協会  2023年9月19日 藤村厚夫氏: 生成AIとメディアの現在、未来
【ご紹介】:
つい先日オンラインで行った講演の動画が公開されています。資料もダウンロードできます。貴重な機会を提供していただいた日本電子出版協会に感謝いたします。

Disruption This Week—–8/9/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年9月4日から2023年9月8日まで。

How an innovative Armenian platform battles news fatigue with solutions journalism
アルバニアのメディア「Urbanista」は、問題解決に焦点をあてた小規模でニッチなジャーナリズム・プラットフォームだ。この種のソリューションジャーナリズムは世界的に増えつつある。多くのレガシーメディアには、“ニュース疲れ”に抗する動きが生じていないと指摘する記事。
米アルファベット、選挙広告のAI生成コンテンツに情報開示義務付け
「グーグルの親会社、米アルファベットは6日、選挙広告を出す全ての広告主に対し、11月半ば以降、広告に人工知能(AI)が生成したコンテンツが含まれる場合には明確かつ目立つ情報開示文を付記するよう義務付けると発表した」。

——広告主に対するコントロール。問題はUGC(による投稿)の部分だろう。

米ニューズ、AI企業と交渉中 コンテンツ利用巡り=CEO
「トムソンCEOはゴールドマン・サックス主催のテクノロジー会議で、今後AI企業によるメディア企業のコンテンツ利用を巡る訴訟が多発する可能性があるとし、『すでにメディア企業の一角はそうした議論を始めている』と指摘。『個人的には、われわれは現段階ではそうした状況に関心はなく、交渉への関心の方が強い』と語った」。

——カンファレンス上でのNews Corp幹部の発言を捉えた記事のようだ。訴訟より交渉をとるというスタンス。どのAI企業との定型化は明かしていないようだ。

グーグルがAI生成画像に電子透かし、大手テック企業で初
【有料購読者向け記事】:
「シンスID(SynthID)と呼ばれるこのツールは、当初はグーグル・クラウドの機械学習プラットフォームであるバーテックス(Vertex)でホストされているAI画像生成ツール、イメージェン(Imagen)のユーザーのみ利用できる」。

——生成された画像に電子透かしを入れるアプローチ。残念ながら独自製品に組み込むプロプライエタリな動きで、広がるかどうか。さらに言えば、この種の電子透かし開発プロジェクトは数種類あるが、テキストに応用できる見込みは立っていない。

Publisher playbook on how to kickstart your AI strategy
メディア企業は「AIの能力を活用して、プロセスを変革、効率を最大化し、深く刺さるユーザー中心のコンテンツを提供する可能性を得ることができる」。ではそのための阻害因子は何か? 英FTのコンサル企業による調査から3つのポイントから解説する記事。
日本にも「ニュース砂漠」は生じるか 愛媛の港町で民放が打った奇策:朝日新聞デジタル
【有料購読者向け記事】:
「以前なら、できあがった原稿と映像は自分が所属するテレビ愛媛の本社(松山市)に送っていた。
だが今は、ライバルだった県内の他の民放3局(南海放送、愛媛朝日テレビ、あいテレビ)の本社にも一斉に届ける」。

——重要な試み。ニュース(報道)の健全性維持のためには、取材が完全に1本化されることは必ずしも良くないが、NHKと他局の連合報道というようなスキームは、悪くない。その先にはNHKの報道基盤を公共インフラ化するという発想もあり得る。

Non-news sites expose people to more political content than news sites. Why?
人々は近年、ますます“ニュース忌避”を強めている。とりわけ政治関連報道は嫌われている。米国を含む欧州3か国での調査から、ニュースサイト以外での政治ニュースへの接触が圧倒的に大きいことが判明。たとえばエンタメ、ショッピングサイトでの接触だとする研究が公開された。
「ニュースを盗む」生成AIで検索最適化、それをブランド広告が支える仕組みとは?
「『コンテンツファーム』は、ニューヨーク・タイムズなどのニュース記事を自動収集。生成AIを使って、検索エンジンで上位に表示されるように書き換えさせた上で、無断掲載していた。
盗用記事には主要ブランドの広告が掲載され、それらのサイトを支える仕組みになっている」。

——有名サイトでの報道記事を“学習”し、それを広告収入狙いのサイトで大量にニュース記事として公開する、新手のコンテンツファームの事例。面白いのはどうやってAI生成記事を見つけたかというと、ニセニュース中に生成AIのエラーメッセージがそのまま残存しているのを目安にしたということらしい。

生成AIの自社ルールの作り方 米AP通信の例 「“何をさせないか”を明らかに」
「AP通信は通信社であり、当然ながら生成AIの用途についても、配信する記事を執筆することの支援が中心になると考えられる。発表されたガイダンスも、そのユースケースを前提とした内容に限定されたものだ。しかしそこで示されている注意事項は、他の業界の生成AIユーザーにとっても参考となるものだろう」。

——老舗通信社APが定めたジェネレーティブAIをめぐる「ガイダンス」。小林啓倫氏が詳しく解説している。

Googleによる新たな検索体験。知りたいことを検索すれば生成AIが要約してくれるように
「AIが要約してくれた文章からさらに詳しく聞きたい場合は、追加で聞いてみましょう。
上の動画では『iPhone 15 予想』と検索して、生成AIによるまとめを表示しました。
これまでの聞こえてきたiPhone 15の噂から『新機種のモデル』『予想価格』『新たなProMotionディスプレイ搭載の可能性』などの情報をまとめてくれています」。

——あくまで試行運用と思われるが、“会話型AI検索”の姿が伝わってくる。調べたいことを深掘りしていくには向いていそうだ。一方で、知りたいことを知らない、という利用者にとってセレンディピティを与えるサービスの実装がより一層重要になる。

動画配信、ネット接続型テレビの市場広げる - 日本経済新聞
【ご紹介】:
日経MJ紙に寄稿した記事が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 動画配信、ネット接続型テレビの市場広げる。
JEPA|日本電子出版協会  2023年9月19日 藤村厚夫氏: 生成AIとメディアの現在、未来
【ご紹介】:
9月19日、オンラインセミナーで「生成AIとメディアの現在、未来」のお話をいたします。オンラインでどなたでも参加いただけるようです。